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2010年（平成22年）9月
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2010年9月5日（日） 2393号
来秋のＭＥＣＴ２０１１開催に向け本格始動
全機工連大阪大会へ参加を呼びかけ
愛知県機械工具商業協同組合 平成２２年度８月理事会を開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）は8月5日午後4時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において「8月理事会」を開催した。理事会では、中部地区における機械工具業界の一大イベントであるメカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）2011への取り組み開始が報告され、来秋の開催に向け組合一丸となって出展者募集などに努めることを確認。また、今年10月22日に大阪で行われる「全機工連大阪大会（全国大会）」への参加も呼びかけられた。
　理事会は志知総務部長（志知社長）が司会進行を務め、野田理事長の挨拶に続いて、各議案の審議に入った。
　〈第1号議案〉会員の増強活動の件は、信開商事（熱田支部）が組合員の三和商事に統合されるため退会、また賛助会員のユーテムプレシジョンが休会すると事務局より報告され、承認された。
　〈第2号議案〉平成22年度総会収支報告は事務局より行われた。総会出席者のうち130名が懇親会に参加。懇親会参加費を徴収したこともあって例年のおよそ半額の組合負担となった。
　〈第3号議案〉ＭＥＣＴ展については、伊藤実行委員長（春日鋼機社長、組合副理事長）より取り組み状況が報告された。出展者募集においては、従来同様に事業部及び卸商社を中心に実行委員会を設置。募集は今年の10月1日より開始する。第1回実行委員会を7月6日、東京第一ホテル錦において開催し、主催者交代の経緯を説明するとともに出展関係者へ同展開催周知の徹底と出展勧誘の早めのアプローチを要請した。第2回実行委員会は9月15日に開催される。ＭＥＣＴ展申込書（パンフレット）を委員会終了後に発送する。【ＭＥＣＴ2011】会期=2011年9月29日から10月2日までの4日間、会場=ポートメッセなごや（1号館～3号館予定）。
　〈第4号議案〉第70回親善野球大会については、六浦厚生部長（六浦本店社長）より経過報告があった。大会6日目は7月25日に江南市営グランドにてＡ・Ｂゾーンの5試合が行われ、準々決勝及び準決勝進出チームが決まった。今後の日程は、大会7日目として8月21日に一宮総合運動場で準々決勝戦五試合が行われ、Ａ・Ｂゾーンの準決勝戦は9月25日に同運動場にて開催される。優勝戦は10月に開催の予定。
　〈第5号議案〉社員戦力化事業については、事務局より報告された。人事管理・社員戦力事業の一環として、現在、雇用管理・人事管理、福利厚生に関わるアンケート調査を実施中（7月16日発送、8月20日締切）。アンケートの回収、集計、分析はウィニングコンサルタント（豊島氏）に委託し、報告書にまとめ配布する。8月4日現在の回答は70社（25％）。また、第2弾として事業継承に関わるアンケートと労働力需給及び雇用管理状況調査を8月に予定している。
　セミナーにおいては、雇用・教育に関わる助成金制度の説明会を今理事会終了後開催する。受講者35名。今後の予定については「初年度事業計画」を提示。次回戦力化委員会は8月17日に開催される。
　〈第6号議案〉全機工連大阪大会（全国大会）については、野田理事長より案内された。開催日2010年10月22日、会場は太閤園。テーマ「機械器具卸商の事業システム」“過去・現在そして未来への提言”。当日のスケジュールは、第1部=大会式典＆大阪組合人材育成の取組発表（午後1時より）、第2部=大会テーマの研究発表＆パネルディスカッション、第3部=懇親会（午後5時より）。野田理事長は「各理事においては極力参加願いたい」と参加を呼びかけた。
　〈第7号議案〉部会報告の内容は次の通り。
【総務部】組合の運営、組合員増強を行っていく。【情報部】組合報について、今回の発行分から広告の更新期（二年契約）にあたり一部で入れ替えが生じたが、従来と同数の契約を結んだ。夏号は8月9日に発送を予定している。景況調査は従来通り実施するが、景況以外で調査したい項目があれば提言をお願いする。賞与など季節的な項目（単発）も可。【経対部】社員戦力化事業に傾注する。また、アンケート調査は今後も継続して実施するので理事各位には必ず協力願いたい。【事業部】当面はＭＥＣＴ展に集中する。特に今展は、運営が代わり最初の開催となるため重要な位置づけとなり、組合運営にも大きな影響を及ぼすため展示会の成功は責務となる。競合する見本市委員会の新たな展示会が及ぼす影響は不透明だが、理事各位においては、これらを認識し、日頃から取引先メーカーや卸商社に出展要請をお願いしていただきたい。また、新たな事業収入についても企画検討する。【青年部】恒例のキャンプの集いを7月31日～8月1日、板取キャンプ場において開催した。参加168名。直近の行事予定は、ビアパーティーを8月19日に開催する。【厚生部】野球大会は、優勝戦の開催を10月16日または23日に一宮総合運動場で予定している。大会終了後は、青年部合同の反省会を開催する。優良従業員表彰は、戦力化事業の一環として次年度に開催を予定している。
　〈第8号議案〉業界情報として、野田理事長より前理事会で話題となった安売りチラン及びネット販売について報告された。流通経路は不明だが安売りチランについては、一部のメーカーがルートを確認し抑えたとの情報もある。ネット販売については、前回の話の通り多数の営業社員を導入し短期間で一気に攻勢をかけているとのこと。一部卸商社経由の話も聞くが詳細は定かでない。また、商社には販売をしない情報もあったが、未だに取引をしている組合員もいる。
　〈第9号議案〉訃報。フタキ機工（三河支部）森美智明社長の母はまさんが7月1日永眠された。98歳。通夜式が三日、告別式が翌四日に営まれた。
　〈第10号議案〉その他の件は、①雇用能力開発機構が主催する雇用管理改善セミナーの案内（8月31日、9月24日、10月19日）②中部経済新聞が発行する中部年鑑（東海四県の企業情報）掲載の案内。希望の組合員は調査票を提出すれば2011年版に掲載（無料）できる③事務局夏季休業の連絡。
　次回理事会は10月5日午後4時より。理事会終了後、セミナーが予定されている。
　最後に、愛知県管工機材商業協同組合が主催して今年10月に行われる「2010管工機材・設備総合展」について、同組合の倉地副理事長（倉地社長）よりＰＲと来場の呼びかけが行われた。
テラル招きポンプ部会開催
秋に愛知管材展参観
静岡県管工機材商組合　８月定例理事会
　静岡県管工機材商組合（理事長=伊藤捷三氏・沼津管材社長）では、8月6日午後3時より静岡市内の“マイホテル竜宮”において「8月度定例理事会」を利用してポンプ部会を開催し、地下水でもエコキュートが使えるように軟水化する装置の説明を受けた後、各種審議事項と情報交換を行なった。
　ポンプ部会は、テラル静岡営業所の杉野所長より、会社概要と新製品の軟水化装置「純」の製品紹介が行われた。
　テラルは、創業92年のポンプ、送風機、給水装置などの製造・販売メーカー。近年は三菱電機子会社であった多久電機と松下電器産業の子会社シントーから全株式の譲渡を受け、松下電工より設備ポンプ事業を譲受するなどして、事業基盤を拡大している。2008年には、社名をテラルキョクトウからテラルに変更した。
　主力のポンプに関わる付随商品にも力を入れており、その一環として、軟水化装置が開発された。「純」は、ポンプで汲み上げた地下水を硬水から軟水に変え、エコキュートに使用できる水にする装置。
　硬水・軟水とは、カルシウムやマグネシウムなどの塩類を含んだ水で、含有量の多い水を硬水、少ない水を軟水と呼ぶ。
　エコキュートなどの給湯器に地下水を使用すると、地下水中の硬度成分が加熱され、スケール（カルシウム等の堆積物）になることで、配管のつまりや給湯器の熱効率の低下などのトラブルを発生させる。そのため、地下水で給湯器を使用すると、通常より故障する頻度が高くなる。
　「純」の中にはイオン交換樹脂が入っており、ここを硬水が通ることで、硬水成分であるカルシウムやマグネシウムをイオン交換樹脂がナトリウムに変えることで軟水になるしくみ。
　「他社製品と比べても、価格は一割程度お値打ち」とアピールしていた。
　部会の後に審議された議案は次の通り。
　第1号議案=愛知県管工機材商組合が主催の「第28回管工機材・設備総合展」参観の件
　10月21日から23日に開催される展示会へ、バス2台をチャーターし、23日に参観することを決めた。
　また、理事一人ひとりに展示会の案内ハガキ100枚とポスターが配布され、動員への協力を理事長より要請された。
　第2号議案=研修会の日程の件
　当初11月の予定を12月13日から16日に変更することが確認された。
　第3号議案=その他の件
　8月に配管総合機材商社イシグロの静岡営業所が富士市に移転し、管工機材・住宅設備機器・空調設備機器の販売商社オータケの静岡支店と場所も近いことが、話題に上がった。
上期予想を上回って推移
４～６月の平均生産量
日本鋳鍛鋼会　６月の鋳鋼・鍛鋼生産速報
　日本鋳鍛鋼会は鋳鋼（全国76工場）、鍛鋼（同18工場）の平成22年6月分の生産実績（速報）を集計し、7月30日に発表した。
　それによると6月の生産は、鋳鋼が前年同月比14.4％増の18,912トンとなり2カ月連続のプラス、鍛鋼は同31.0％増の54,530トンと5カ月連続のプラスになった。また前月比でも、4月は稼働日数の増加もあって鋳鋼12.6％増、鍛鋼17.2％増となった。
　この結果、平成22年度第１四半期（4～6月）の生産実績は、鋳鋼が前年同期比3.6％増の52,364トン（前期比13.4％増）、鍛鋼が同35.6％増の154,806トン（同12.9％増）となった。
　現在の生産基調について、鋳鋼は上期月平均予想15,000トンに対し4～6月の平均が17,455トンと上回って推移。鍛鋼は自動車が増加傾向にあるため上期月平均43,867トンに対し4～6月の平均が51,602トンと堅調に推移している。鋳鋼、鍛鋼とも先行きの不透明感を払拭できないながらも、ここしばらくは現在の生産水準を維持できるものと見られている。
ジョブ・カード制度を活用し
優秀な人材の確保を
愛機工　助成金制度説明会開催
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）は、8月5日午後5時30分より名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において、雇用促進のための国の助成金制度の紹介として「ジョブ・カード制度」について説明会を実施した。講師は愛知県地域ジョブ・カードサポートセンターの岩澤満男訓練コーディネーター。同組合が今年度より手がけている人材確保推進事業の一環として行われ、説明会には組合員ら40名が参加した。
　ジョブ・カード制度は、正社員としての経験が少ない求職者などが、ハローワークなどに設置されている登録キャリア・コンサルタントの支援を受けて、企業における実習（ＯＪＴ）や教育訓練機関等での座学（Ｏｆｆ―ＪＴ）を組み合わせた実践的な職業訓練を受講し、そこでの能力評価や職務経歴、取得資格などの情報をまとめてジョブ・カードに記載することにより、自らの職業能力を客観的かつ具体的に提示し、求人企業とのマッチングを促進するもの。
　同制度における雇用型訓練には、①新卒者を対象とした「実践型人材養成システム」（新規学卒者を主たる対象に、現場の中核となる実践的な技能を備えた職業人を育成する6カ月以上、2年以下の訓練システム）②中途採用者を対象とした「有期実習型訓練」（正社員経験が少ない人〈学校卒業後6カ月以内の人を除く〉を対象に、安定的な雇用に就くために必要な技能の習得を目指す3カ月超、6カ月〈特別な場合は1年〉以下の訓練システム）があり、実施企業は、訓練を通じて求職者の適性を判断できるうえ、一定の要件を満たす場合は国からの助成金や奨励金を受けられる。
　説明会では、企業における同制度活用の流れやメリットなどが紹介されたほか、今年から実践型人材養成システムに取り組んでいる組合員企業（ノダキ、センサスヤマモト）より事例発表も行われ、参加者は熱心に説明を聞いていた。
　※弊社でも、有期実習型訓練に取り組み（平成21年12月～22年3月）、優秀な人材確保に役立った。
定員を超える申し込みで人気
「売れる会社はここが違う」
愛知県管工機材商協組 経営研究部セミナー
　愛知県管工機材商業協同組合（理事長=伊藤辰之氏・イトウ社長）の経営研究部（部長=成田幸隆氏・大成工機商会社長）主管による、「売れる会社はここが違う!―生きた現場力と顧客接点の作り方のセミナー」（講師=カリタインストラクターアカデミー代表大澤いくよ氏）が、7月28日午後2時より名古屋市中区橘の東別院会館で開催され、参加予約の時点で定員枠がすぐに埋まるほどの人気があり、組合員等50名が参加した。
　冒頭、伊藤理事長より日頃の組合活動に対する謝意が述べられた後、「組合は人材確保推進事業を行っており、今日のセミナーも人材育成事業の一環として開催しました。セミナーは初めての女性講師ということで注目度も高く、多数の参加がありました。企画をされた成田部長を始め、経営研究部員には感謝をしております。講師の大澤さんのプロフィールを拝見しますと、さまざまな経験をされているだけに、ぜひお聞きしたいなと思った次第です。皆様にとっても興味深い話になると思います。ぜひ普段の仕事にもご活用いただければと思います」と挨拶した。
　続いて雇用・能力開発機構愛知センターの渡辺氏より挨拶が述べられた後、成田部長から講師の紹介がなされ、講演会に臨んだ。
【講演会要旨】
　「売れる会社はここが違う!―生きた現場力と顧客接点の作り方」
1、社員心理の理解と育成のポイント。
　経営者は常に自己実現（会社がどうありたいか）を見ている一方、社員の多くはきちんと給料をいただいて、安心して働きたいという視点で見ており、社員は経営者の指示や命令を聞いて理解しようとするものの、見ているところは自分が安心して働ける環境があるかどうかを重視しているので、まず目線の違いを認識すること。安心して働ける環境があるかどうかを重視している社員はまだ社会人になりきれておらず、企業教育を浸透させる前に、社会人になりきれていない社員には学校と家庭教育の基盤ができていないと、企業教育が浸透していかない。最近は企業教育の中で家庭教育や学校教育までも担わないといけなくなっている。企業教育の中でなぜそこまで必要かというと、健康で、マナーができ、話しができる人物でないと、うちの会社ではつかえないよと言う会社がほとんどだから。外部のトレーナーに任せても、教育が定着するかどうかは、その後にかかっている。
　学校教育と家庭教育を担う部分は会社の中で見本を見せて続けてあげること。企業の管理職や上司ができていないと、育成できない。
1、社会情勢の変化が生んでいる理想型組織とは。
　社会情勢はここ20年の間に大きく変わり、それに伴って、会社の組織も大きく変わっている。
　2010年現在は顧客感動主義。ユニクロやニトリに代表されるように、より顧客の嗜好をマーケティングしてターゲットにあった商品を作ることで、感動を与えている会社が業績を伸ばしている。顧客感動主義を目指すには会社の組織は顧客の声に耳を傾けるだけではなく、社内で働く社員の従業員満足度も上げなければ、現場で一番顧客に近い社員から発言がでてこない。現場からどんどん意見を出していくには、働く環境をケアしないといけない。
　会社組織の最上部は顧客、その下が従業員で逆三角形になる。一番下が社長。
　「売れるものは顧客に聞け」と言われる。顧客の意見を聞くには、顧客とたくさんの接点を作ること。接点を持った現場の声を聞くことで、意見が採用になると、現場の社員はやりがいを見出し、元気になる。感動を与えるには、社員も元気にならなければいけない。
　それには、顧客に突き抜けるほどの社長の経営理念やビジョンがあるべき。社員をどうしたいのか。会社をどうしたいのか。
2、成功する面接と採用後のフォロー。
　採用の失敗は教育では補えないのでどんな方を採用するのか基準をはっきりすること。基準は顧客のターゲットにあった採用基準を作ること。そして基準を設けたら、社内の人間も見本を見せないといけない。さらに、入社後の3日間が特に大切。安心して働ける会社と認識してもらうために、まずは社内を案内して、安心して働ける会社かどうかの内定者の欲求を満たしてあげること。
総受注高７ヵ月連続前年超え
中国はじめアジア向けが牽引
中部経済産業局 ６月の金属工作機械受注状況
　中部経済産業局が7月29日発表した管内金属工作機械メーカー主要8社（オークマ、アマダマシンツール、ジェイテクト、コマツＮＴＣ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成22年6月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は前年同月比146.2％増（約2.5倍）の281億6,300万円となり、7カ月連続して前年を上回った。前月比は2.6％減となった。
　国内受注は、一般機械工業向けが44億3,900万円と5カ月連続、自動車工業向けが29億7,200万円と6六カ月連続して前年を上回り、全体でも前年同月比135.0％増（約2.4倍）の93億100万円と7カ月連続して前年を上回った。前月比は22.9％減となった。
　海外受注は、北米向けが7カ月連続、ヨーロッパ向けが6カ月連続、アジア向けが8カ月連続して前年を上回ったことから、全体でも前年同月比152.1％増（約2.5倍）の188億6.200万円と7カ月連続して前年を上回った。前月比は11.8％増となった。アジア向け（トルコを含む）が前年同月比307.6％増（約4.1倍）の95億6,200万円となり海外受注高の5割強を占めている。
　国別にみると、1位の中国が49億3,700万円（前年同月比224.4％増）、以下、アメリカ45億7,000万円（同32.7％増）、大韓民国29億4,500万円（同1545.3％増）、ドイツ14億8,800万円（同396.0％増）、カナダ7億3,500万円（同528.2％増）の順となった。
　販売額は、前年同月比78.1％増の182億7,000万円となり、3カ月連続して前年を上回った。前月比は9.1％増となった。
　受注残高は、前年同月比33.9％増の1,069億9,600万円となり、3カ月連続して前年を上回った。前月比は7.3％増となった。
大連開晨閥門有限公司など
日系企業を中心に視察
ナゴヤ西部機械協組 中国・大連を訪問
　ナゴヤ西部機械協同組合（理事長=近藤和夫氏・近藤金属工業社長）は7月8日から11日の日程で、中国・大連の日系企業などを視察した。
　大連経済技術開発区には、理事の加藤丈人氏（前組合理事長）が社長を務める加藤製作所（本社=愛知県清須市清洲1668）の大連開晨閥門有限公司があり、以前から一度視察をしたいという声が上がっていたものをこのほど実現し、組合員ら13名が参加した。
　大連開晨閥門有限公司は1987年設立、1991年に操業を開始した。中小企業が独資での中国進出を果たした先駆けともいえるもので、量産品の銅鋳物を日本に供給。1995年にはバルブ業界で初めて中国におけるＪＩＳマーク表示承認工場として許可されるなど質的・量的に高い能力を持ち、清洲本社と一体となって新技術・新システムの導入を積極的に推進している。
　この他にも、東芝、三菱重工の大手日系企業や中堅の精密鋳造メーカーの工場を見学するなどし、活況を呈する中国の様子と製造業の海外移転の現状を知る上で大変有意義な視察となった。
「ハワイアンナイト」と題し
フラダンスに挑戦
ジュニアー会 家族も参加して楽しく
　ジュニアー会（幹事長=山本員彰氏・センサスヤマモト社長）は8月4日午後7時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において恒例の納涼会を開催し、会員の家族も含め30名が参加してフラダンスを楽しみながら親睦を深めた。
　当日は担当幹事の峰澤氏（峰澤鋼機社長）の司会進行で、冒頭、山本幹事長が「今回の納涼会は、峰澤幹事の企画立案により開催しております。今年度のジュニアー会は基本的に事業により担当制で行っています。この納涼会が終わりますと、11月にセンサーを作っている山武の工場見学、12月には忘年家族例会を予定しております。運営にあたって私共が一番重要視していたことの一つに出席率があり、家族の方も含めてこのように大勢の方に来ていただきありがとうございます。ここしばらく夏場に家族例会を行っておりませんでしたが、思い起こすと家族例会は頻繁にあって、私も子供を連れて山のキャンプによく行った思い出があります。今回催しがフラダンスということもあり、人数が多い方がよいと久しぶりに家族例会といたしました。どうぞ皆さん、暑気払いという意味でも、本日は飲んで食べて踊って、楽しく一夜を過ごしていただければと存じます」と挨拶、同氏の力強い発声で乾杯した。
　今回は、名古屋を中心に本格的にフラダンスに取り組んでいるＭａｎａｍｉ　Ｌｅｉｍａｎａ　Ｓａｋａｉさん率いる「レイマナフラスタジオ」のフラダンスショーを観賞。その後、参加者全員でフラダンスの基本レッスンを受け、実際にダンスにもチャレンジした。
　最後に森田幹事（モリタ社長）より「楽しいひと時を過ごさせていただきました。次回の会の催し物は工場見学・研修会ですので奮ってご参加いただきたいと存じます。先代のジュニアー会からバトンをいただき25年経ちました。この重みをしっかり噛み締めて次の世代にバトンを渡すことが我々の使命ではないかと感じております。我々の第二世代ジュニアー会から第三世代ジュニアー会に繋がっていくことを祈念いたします」と締めの挨拶があり、お開きとなった。
１１月のビジネスフェア２０１０に
電動シニアカーなどを出品
東洋工具 高齢化・安心安全にも対応
　あらゆる工場用品を「オリエンタルブランド」で設計製作する東洋工具（社長=竹中栄二氏、本社=岐阜県瑞穂市生津天王東町1―64）は、来る11月8日に東海地区信用金庫協会が主催してポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催される「第六回しんきんビジネスマッチング　ビジネスフェア2010」に出展する。
　同社は、工場用品の製造販売を中心に行っているが、最近では高齢化や安心・安全の分野にも進出。同展には、足腰が弱くなった高齢者の行動範囲を広げる「電動シニアカー」や、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）と応急処置に役立つ簡易救急用品セットに投てき消火剤を一まとめにした「ＡＥＤ　ＢＯＸ（ＰＲＥＭＩＵＭ）」、地震サバイバルセット「備えな缶」などを出品する。
　「電動シニアカー」は、三輪のＳＣ―３０８Ａ（折り畳み式ハンドル、車のトランクに搭載可能）と、四輪は軽量でトランク搭載が可能なＳＣ―４０８Ａとハンドル固定式のＳＣ―４１４Ｓ（ヘッドライト標準装備）を展示する。
　「ＡＥＤ　ＢＯＸ（ＰＲＥＭＩＵＭ）」は、医療機器専門メーカー・フクダ電子のバックアップにより，設置後のＡＥＤ講習の対応やメンテナンス体制も整っている。さらに怪我への対応として応急処置用の簡易救急用品と投げるだけで初期消火が行える「ＳＡＴ１１９」もセットされ、工場や職場入口のエントランスは勿論、防塵・防水加工なので屋外への設置も可能。
　「備えな缶」は、家庭用（2から3人用）、標準（4から5人用）のほか、避難用、救急用、救助用なども用意されている。
新社長に近藤尚文氏
油傅商店 文彦社長は会長に
　鋼材・配管資材・機械工具・住宅機器販売の油傅商店（本社=愛知県一宮市浅野字田井戸田60）では、本年8月、代表取締役社長の近藤文彦氏が代表取締役会長に就き、後任の社長に長男の尚文氏が就任した。
　新社長の尚文氏は、昭和45年8月15日生まれ、愛知県一宮市出身。名古屋大学経済学部卒業後、東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に入社し沼津支店に勤務。平成8年4月油傅商店入社、同14年7月専務取締役就任を経て、このほど、江戸中期の創業以来300年の歴史をもつ、同社の代表取締役社長に就任した。
　尚文社長は「環境が厳しい中、会社や社員の欠点に目がいきがちですが、会社や社員の良い所を『美点凝視』して、明るく元気に良い所を伸ばしていきたいと考えております。『率先垂範』を心がけ、精一杯社業の発展に精励いたす所存でございますので、よろしくご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」とコメントしている。
ネバーギブアップの精神で
ＮａＩＴＯを盛り上げる
中部ＮａＩＴＯ会 第９回総会で結束誓う
　中部ＮａＩＴＯ会（会長=伊藤照之氏・伊藤信産業会長）の第九回総会が、7月26日午後5時より名古屋市中村区名駅のキャッスルプラザで開催され、会員はじめ賛助会員、ＮａＩＴＯのメンバー百数十名が参加する中、次の飛躍に向けさらなる結束が図られた。
　総会は棚木ＮａＩＴＯ名古屋第一支店長の司会で進められ、中部ＮａＩＴＯ会とＮａＩＴＯの役員紹介に続いて、伊藤会長が「連日、気温36℃の日が続く熱い中、中部ＮａＩＴＯ会にたくさんのご参集をいただきありがとうございます。ＮａＩＴＯ会でＮａＩＴＯさんを盛り上げて、もっと我々会員によい情報やよい提案をいただけるようにしてほしいと本日を迎え、会といたしましては2年振りの開催となります。皆様と共に価値ある会作りをして行くことで、この会が益々発展するのではないかと思っております。昨年から今年にかけての業況も、中部は自動車と工作機械のメッカであり、共に海外依存をしており今後の先行きはなかなか見えない。真田愛知淑徳大学教授の講演を先ごろ聴く機会がありましたが、かなり厳しい話でした。我々中小企業者にとってなかなかプラスになる話がありませんが、トンネルの先に望みをもちながら、ネバーギブアップで頑張っていただき、ＮａＩＴＯさんを盛り上げて行きたいと存じます」と挨拶。
　続いて鈴木ＮａＩＴＯ社長が挨拶し、中部ＮａＩＴＯ会について「ＮａＩＴＯと付き合ってよかったというような組織にして行きたい。必ず何らかのメリットがあるような会にしたい」と決意を述べた上で、最近の同社の動向に触れ「前期は赤字でしたが、今期に入り回復基調にあり第１四半期（3～5月）は黒字となり、第２四半期も予定通りに推移すると思っています。当初、下期は若干厳しいと予想し、通期で売上320億円、経常で2億6,000万円の計画をしておりましたが、上期で予想を上回る利益が出る見込みとなり、上期終了時点に若干の修正を予定しています。確実に、一時の先行きが全く見えないという状況からは脱し得たと確信しています。5月に新組織として東日本、西日本、中部の三営業部制とし、中部は和田が全責任をもって営業を統括します。次のステップに備えて、今年から来年にかけて新しいＮａＩＴＯの組織を完成させて行きたい」とし、「今後、海外の動きと日本の動きは完全に一体であると認識しないといけない。現在、各メーカーの海外へのシフトが進んでいる。長い目で見ると、三年、五年後には日本にＵターンしてくることも考えられます。我々は、海外の動きを充分に見ながら、主軸は日本において対応し、皆様と共に生きて行きたい」との考えを示した。最後に鈴木社長は「大手競業の他社ができない、きめ細やかな対応に心がけて行く。また、機械加工にこだわりをもって行きたい。加工技術をもっと広く、そして深くやって行きたい。材料から製品の加工技術を柱にして、技術でもメーカー様共々皆様と話ができる、技術と情報の商社として行きたい」と今後の方向性を語った。
　伊藤会長を議長に選出して議案審議に移り、事業報告や会計報告など全議案を原案通り承認可決した。
　賛助会員を代表して藤原タンガロイ中部支店長より超硬工具業界の推移について話され「我々には国内販売を上げて行かなければならない使命があります。自動車関連だけではなく、電子や建機の分野も上がってきております。航空機関係もよくなってきている。これから後半に向けて、必ず数字は上がっていくと確信いたしております。固定費を上げないようにし、生産性をアップ、高精度加工ができる新製品を開発していく所存です。機械加工にこだわったＮａＩＴＯ。エッヂのＮａＩＴＯと言われておりますが、切れ味鋭い企画提案力をＮａＩＴＯさんにお願いしたい。また、会員の皆さんと三位一体となって必ず数字を盛り上げて行きたい」と決意を込めた挨拶があり、第一部総会を終了した。
　第二部の懇親会では、杉浦中部ＮａＩＴＯ会副会長（三賀社長）が「先日、夢をもって挑戦していくという、プロスキーヤーの三浦雄一郎氏のお話を聞き感動いたしました。このＮａＩＴＯ会も夢と希望をもって頑張って行きたい」と挨拶し乾杯の音頭をとった。
　製販で意見や情報を交換し、ＮａＩＴＯ社員紹介、和田ＮａＩＴＯ執行役員中部営業部長の礼の挨拶に続いて、賛助会員の小林ヤマザキマザックシステムセールス統括部長より「Ａ（当たり前のことを）、Ｂ（馬鹿になって）、Ｃ（ちゃんとやる）で日本のモノづくりに関わるお客様の支援が成り立つ」との言葉があり、三本締めでお開きとなった。
神戸機工から引き継いだ
「スリーブシール」を発売
アカギ　全事業を譲受
　アカギ（社長=渋谷宏明氏、本社=東京都中央区入船）は、パイプ貫通部シーリングユニット「スリーブシール」と「カスタムシール」を8月1日より神戸機工より製造を引き継ぎ、発売を開始した。
　アカギは配管設備用のシーリング装置「スリーブシール」及びその関連商品を製造・販売している神戸機工から全事業を引き継いだ。7月に事業譲受手続きを完了したことから、8月1日より、「スリーブシール」「カスタムシール」の製造を開始した。
　「スリーブシール」「カスタムシール」は配管設備工事の気密部に使用され、止水・絶縁・土砂の流入防止をする重要な配管用資材であり、同製品はゴムのもつ「弾性」「伸縮性」及び「絶縁性」を利用し、「止水」「施工」と「絶縁」性能をアップしている。
　また、成型品タイプの「スリーブシール」で対応できない組み合わせには、切削加工タイプの「カスタムシール」で対応できるようになり、使用範囲が拡大した。
【特徴】
▽「配管サイズ」と「「スリーブ管サイズ」との組合せにより、従来の充填方法よりも優れている。
▽水圧は0.14ＭＰａ（1.4kg／c㎡）まで対応。
▽「目視」で締付け確認ができるので、増締めが可能。
▽「カスタムシール」の追加で、使用範囲が拡大。
▽「鉄管スリーブ」や「コア抜き」貫通部の止水及び絶縁。
▽地下外壁、蓄熱槽、雨水槽、受水槽、共同溝、ピットなど貫通部の止水及び絶縁。
　製品の問い合わせは、同社TEL03-3552-7331まで。
節水の大切さなどを学ぶ
夏休み親子エコ教室
ＴＯＴＯ　全国のショールームで
　ＴＯＴＯでは、昨年好評の「夏休み親子エコ教室」を全国のショールームで開催し、小学生と保護者を対象とした親子で学べるイベントに会場は賑わった。
　名古屋ショールームでは、8月5日に小学校の低学年を中心とする親子ら30名余が参加した。
　この「エコ教室」は、次世代を担う子供たちに、日常的に環境に配慮することの大切さを伝えることを目的としている。
　ＴＯＴＯは、2010年4月より環境ビジョン「ＴＯＴＯグリーンチャレンジ」をスタート。社会と関わりあった環境貢献活動を推進するとともに、環境に対する意識の高い“ひとづくり”を行っていくことを宣言しており、「夏休みエコ教室」はその一環として取り組んでいる。
　「ＴＯＴＯ　ＫＩＤＳ」のキャラクターと一緒に地球の水資源の大切さを知るセミナーと、エコがわかる実験、ショールーム内での身近な水まわり商品に触れながら、自分にもできるエコを学ぶクイズラリーを行った。
　節水することで山から水を運び水道水になるまでに使うエネルギーを減らせるので、近年問題となっている地球温暖化の主要因といわれているＣＯ２の削減には、節水が大きく寄与するというセミナー内容を子供達は真剣な眼差しで聞いていた。
　参加した子供は「歯磨きの時に水を出しっぱなしにしない」と笑顔で話していた。
２２年度機械工業生産額見通し
７.８％増の６６兆２３７１億円
日本機械工業連合会 ３年ぶりに増加の見通し
　日本の機械工業は平成20年9月の米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影響を受け世界経済が低迷する中で、生産は大幅な落ち込みとなった。しかし、各国政府による景気対策が行われ、とりわけアジア・中国などの新興国における景気刺激策の効果には目覚ましいものがあり、わが国機械工業も21年度に入り新興国向け輸出を中心に回復の兆しが出始めてきた。新興国向けの外需に加え、国内でも家電エコポイント、エコカー減税や補助金などが追い風となり、これら対象製品を中心に個人消費も持ち直し、鉱工業生産も輸出や個人消費に連動し徐々に回復を辿っていった。ただ、回復の内容は、新興国の外需や政策に後押しされた業種・機種が中心で、依然厳しい業種・機種もあり、設備投資もストック調整圧力が強く下げ止まってきたものの、企業の投資マインドは慎重に推移した。
　こうした中で平成21年度の機械工業生産額は前年度比18.7％減の61兆4,467億円となった。
　業種別にみると、一般機械の生産額が同29.0％減の9兆8,545億円、電気機械が同16.0％減の6兆1,761億円、情報通信機械が同22.8％減の5兆8,656億円、電子部品・デバイスが同28.3％減の六兆9,623億円、輸送機械が同11.0％減の26兆4,529億円、精密機械が同17.1％減の1兆528億円、金属製品が同15.5％減の2兆4,743億円、鋳鍛造品が同18.4％減の2兆1,975億円となった。
平成２１年度の生産動向
　日本機械工業連合会はこの程、平成22年度機械工業生産額見通し調査の結果を発表した。同調査は、平成21年度の生産額および輸出額の実績と平成22年度の生産額の見通しに関し、機械関係の各機種別工業会五十団体に対しアンケートにより本年五月時点での回答を求め、とりまとめたもの。これによると日本の機械工業は、前年度からの各国政府による景気対策の効果や中国などの新興国経済の拡大を背景に、輸出を中心に生産も回復基調にあるとし、平成22年度の機械工業生産額は前年度比7.8％増の66兆2,371億円と3年ぶりに増加に転じる見通しが示された。同会が発表した主な概況は次の通り。
平成２２年度の生産動向
　日本の機械工業は、前年度からの各国政府による景気対策の効果や中国などの新興国経済の拡大を背景に、輸出を中心に生産も回復基調にある。一方、国内も外需による生産の持ち直しや緊急経済対策を始めとする政策効果により企業収益も改善に向かい、企業の業況判断も好転しつつあり、設備投資も下げ止まってきた感も見られる。これらを背景に、今年度の機械工業生産は各業種とも堅調な増加を見込んでいる。しかし、今後の見通しでは、海外ではギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安によるグローバルな金融市場の混乱懸念、円高、ユーロ安、ドル安、人民元の弾力化改革などの為替動向、また、国内では依然雇用情勢の改善が遅れていることや、デフレ懸念、資源価格の高騰、年度後半にエコカー補助・エコポイント制度などの政策効果の一巡による消費の落ち込み懸念等々、内外共に不透明感がぬぐいきれない状況にある。
　こうした中で平成22年度の機械工業生産額は前年度比7.8％増の66兆2,371億円となる見通しである。
　機械工業の主な動向は次の通り。
①一般機械
　一般機械の生産額は前年度比（以下同様）12.8％増の11兆1,155億円となる見通しである。
　機種別にみると、ボイラー・原動機は、内需では既存設備の維持等を目的とした更新需要による回復、外需ではアジアや中東向けの需要拡大や、環境意識の高まりを背景にしたエネルギー転換等の需要増も見込まれ6.4％増。土木建設機械は、内需は前年度に底を打ち緩やかな回復基調に入り、外需は欧州の回復は見込めないもののアジアを始めとする各地域で持ち直し10.5％増。印刷・製本・紙工機械は、国内は景気低迷による印刷物の減少、出版不況の他、電子出版の躍進等の影響も懸念されているが、海外では中国市場が回復基調に入り、韓国や新興国等の需要増加も期待されることから11.4％増。ポンプ・送風機・圧縮機は、内需は民需を中心とした更新需要、外需も新興国や産油国における需要増が期待されることから5.0％増。油空圧機器は、輸出が中国を中心に好調に推移し、国内でも在庫調整が一段落し需要増が見込まれることから23.2％増。ロボットは、ユーザー産業において生産体制が整い、明るい兆しが見え始めてきており40.0％増。農業用機械器具は、農業生産構造が農業者の高齢化と減少による脆弱化が続くなか、国内市場の縮小傾向に変わりはなく、さらに平成21年度後半の緊急機械リース支援事業の反動や口蹄疫による影響も懸念されることから若干の減少は免れず3.8％減。金属工作機械は、国内向けの回復は海外に比べ依然として力強さに欠けるものの、中国をはじめアジア向け需要が好調で46.0％増。第二次金属加工機械は、中国からの受注が回復しており、韓国、台湾も回復基調にあり、輸出が牽引する形の生産増加が期待されるものの、未だ厳しい状況が続くとみられ21.2％減。鋳造装置は、需要先の設備投資意欲が低く、引き続き低水準が予測され25.6％減。繊維機械は、生産が回復しておりアジア新興国からの受注も急増していることから、化学繊維機械、準備機械、織機、編組機械等、全ての機種で増加が期待でき75.0％増。食料品加工機械は、製パン・製菓機械や乳製品加工機械等で緩やかな上昇が見込まれることから1.1％増。木材加工機械は、厳しい状況は依然として続くものの前年度からの持ち直しもあり、製材機械、合板機械、木工機械で増加が見込まれ32.4％増。事務用機械は、世界的な経済環境の悪化と、海外での現地生産が進み国内生産の減少傾向が続くことから15.6％減。ミシンは、工業用が主力の中国市場で輸出縫製および内需縫製の需要が増え、家庭用は主要市場の北米、欧州で需要増が見込めるが、生産拠点の海外移転が進展しているため横ばい、ミシン全体では9.1％増。冷凍機・同応用装置は、需要産業の設備投資が持ち直し、更新需要も期待されることから8.9％増。軸受は、景気対策の効果や在庫調整の進展が期待され16.1％増。半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置は、需要が回復し需給バランスがタイトになっているなかで、各デバイスメーカーの大型設備投資案件も相次いでおり、設備投資の大幅な回復が期待できることから28.2％増加する見通しである。
②電気機械
　電気機械の生産額は前年度比（以下同様）5.7％増の6兆5,303億円となる見通しである。
　機種別にみると、回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は、国内での急激な落ち込みによる反動増や中国を中心としたアジア向け輸出が堅調で9.8％増。民生用電気機械は、生活に密着している製品で堅実な市場とはいえ、生産の海外シフトが拡大しており2.3％減。電球は、白熱電球、放電ランプとも回復が期待され19.3％増。電気計測器は、電気計器、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測器、環境計測器のいずれも増加し、全体では9.4％増加する見通しである。
③情報通信機械
　情報通信機械の生産額は前年度比（以下同様）5.3％増の6兆1,778億円となる見通しである。
　機種別にみると、民生用電子機器は、エコポイント対象の省エネ基準が2010年4月から厳しくなったものの、薄型テレビへのエコポイント付与による需要の高まりは大きく、急速に進む地上デジタル化対応への買い換えの後押しになると期待されていることもあり、全体では12.8％増。通信機器は、急増するトラフィックへの対応のため大容量・高速化バックボーンへの投資やＬＴＥへの投資が期待できるものの、通信キャリアの設備投資はＮＧＮへの投資が一段落し投資抑制傾向にあり、また、民間設備投資は今後緩やかな回復が見込まれるものの、本年度が底とみられ2.6％減。電子計算機及び関連装置は、新ＯＳの発売により企業向けの需要が好調で、先延ばしになっているリプレース需要も徐々に進むことから6.0％増加する見通しである。
④電子部品・デバイス
　電子部品・デバイスの生産額は前年度比（以下同様）22.5％増の8兆5,268億円となる見通しである。
　各国政府の経済対策による企業業績の改善や海外でのデジタル製品需要の回復による好転が期待され、電子部品などへの波及効果は大きいことから、電子部品は22.3％増加、電子デバイスは22.6％増加する見通しである。
⑤輸送機械
　輸送機械の生産額は前年度比（以下同様）3.9％増の27兆4,816億円となる見通しである。
　機種別にみると、自動車は、国内販売では年度前半に環境対応車に対する税の減免措置や補助金による押し上げ効果、景気回復に伴う需要喚起が期待されるが、後半には補助金終了に伴う反動減が予想され、輸出においては全体として回復基調が継続することが期待されるため、自動車全体では5.0％増。自動車部品は、国内外の自動車市場の回復が緩やかに進むにつれ、部品生産も回復が見込まれ4.0％増。産業車両は、フォークリフトトラック、ショベルトラックともに国内外で市場は回復基調にあり、今後もこの傾向は続くとみられることから15.7％増。鋼船は、引き続き安定した竣工が見込めるが、高水準の竣工が続いていたため反動により0.5％減。航空機は、機体部品が減少するものの、機体、発動機、発動機部品、装備品が増加し、全体で4.1％増加する見通しである。
⑥精密機械
　精密機械の生産額は前年度比（以下同様）4.1％増の1兆962億円となる見通しである。
　機種別にみると、計測機器は、緩やかではあるものの回復傾向にあり、測定機器、試験機、測量機器ともに増加し七・四％増。光学機械は、写真機が7.5％減、望遠鏡・顕微鏡が6.9％増、カメラの交換レンズ・付属品が0.6％減、光学機械全体では0.9％減少する見通しである。
⑦金属製品
　金属製品の生産額は前年度比（以下同様）5.1％増の2兆5,996億円となる見通しである。
　機種別にみると、鉄構物・架線金物は3.2％減。ばねは21.3％増。機械工具は、特殊鋼工具が国内の在庫調整も終わりアジア向けの需要が好調で56.2％増、超硬工具が中国をはじめとする輸出主導の急回復により42.8％増、ダイヤモンド工具が自動車、工作機械向け需要が増加し29.7％増、機械工具全体では42.1％増加する見通しである。
⑧鋳鍛造品
　鋳鍛造品の生産額は前年度比（以下同様）4.8％増の2兆3,038億円となる見通しである。
　機種別にみると、粉末冶金製品は8.7％増。鍛工品は、中国をはじめとするアジア諸国の回復が著しく、自動車向けで需要が安定し、建機、鉱山関係向けでは波が大きいが順調に回復基調にあることから全体で12.9％増。銑鉄鋳物は5.0％増。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は8.7％減。非鉄金属鋳物は8.4％減。ダイカストは5.4％増加する見通しである。
創業５５年を機に
株式会社　大宗商店へ
　機械工具商社の大宗商店（本社=愛知県刈谷市桜町4-52）は今年で創業55年を迎え、これを機に、8月2日より個人商店から株式会社に組織変更した。
　また、併せて宗宮初次氏が代表を退き、新たに代表取締役として宗宮智則氏が就任した。
「ＥＣＯ面取り」事業で
静岡県経営革新計画認定
曽根田工業 機械工具商社初
　曽根田工業（社長=曽根田直樹氏・本社=静岡県磐田市駒場1-12）は、新事業に積極的に取り組む会社として、静岡県から経営革新計画の認定を受けた。機械工具商社では初めて。
　経営革新計画とは、都道府県が中小企業の新規事業を公的にサポートする制度で、認定を受けた企業は融資等の各種支援が受けられる他、お墨付きをもらうことにより、事業の成果が上がりやすくなる。
　認定を受けた事業内容は「リユース切削用面取り超硬工具」の開発及び販売。自社工場で切削加工用の超硬チップを面取り加工用工具に再生し、「ＥＣＯ面取り」として商品化した。
　認定理由は、新奇性に富んだ製品であるのと、超硬工具市場での将来性が見込めること。「ＥＣＯ面取り」は使用済みの摩耗している超硬チップを取引先から買い取り、摩耗面を取り除き、使用する場所を変えてから、面取り用の刃先に形を再生することで出来上がる。超硬チップに含まれるタングステンなどのレアメタルの使用量削減につながることから環境にも優しく、さらに面取り工具費用の削減にも貢献できることが画期的だと評価された。
　昨年の十月に全国の機械工具販売商社を通じて発売後、評判が広がり年千個の販売目標も達成の見込み。
　旋盤の金属加工でよく使われる、チップＤＣＭＴ１１Ｔ３タイプを使っており、切れ味によって五種類のタイプがあり、価格は新品の面取り加工工具半分以下の値段で、800円（税込み）。
創業時からこれまで　上
「３ヵ月間売上ゼロのスタート」
曽根田工業代表 曽根田直樹氏
　「ゼロからのスタートでした」と振り返る曽根田社長は、曽根田工業の創業者。平成12年、36歳でサラリーマンを退職後、家族を抱えながら一人で会社を立ち上げた。
　創業当時は三カ月間、売上ゼロ。そこから10年で従業員を8名に増やし、本社とは別に自社工場を2拠点設け、機械工具販売の他、工具製造も行うようになった。
　曽根田社長にこれまでの経緯を伺った。
―創業のきっかけは？
　機械工具販売・製造会社のシステム部門に勤務していた平成12年当時、会社の業績が悪化し、営業部門を除くリストラがあり、早期退職しました。別の業界を考えていた矢先、システム部門の部署の前の営業部門の時に取引先でお世話になっていた某卸商社部長から、「磐田市には工場が多数移転しているし、会社を興してみたらどうですか」とおっしゃっていただきました。興味はあったものの、起業の方法など全く知らず、まず家族や親戚に相談をしたところ、機械メーカーの商売を繁盛させていた叔父の「商売は始めようと思えば始まるんだよ」という一言で決心がつきました。
―資金はどうされたのですか？
　銀行から個人で借りられる枠ぎりぎりの融資を受けられました。
―創業当時の様子は？
　ゼロからのスタートでしたので、まずは新規開拓から始めました。私が前の会社で営業マンの時、その会社と取引があったものの、何らかの理由で最近は取引がない会社を回っていきました。3カ月間は売上がゼロ。子供もいましたら、妻にはとても迷惑をかけました。パートに出てもらい、私も営業が終わると、アルバイトに出掛けていました。実際いつになったら売上げが立つのか本当に不安でしたが、営業先に何度も足を運ぶうち、「お前だったら、買ってあげるよ、甘くはないけど」と認めてくれる社長も現れ、4カ月目で初めて5万円の注文をもらえた時には、自宅で妻と子供とケーキを買って祝いました。創業半年後で、売上が何百万円となり、一年後にようやく利益が出せました。
―その後、日本特殊陶業（ＮＴＫ）の代理店になられました。
　創業3年目で売上も伸びてきた時、前の会社ではライバルだったＮＴＫさんの、当時の支店長から「うちと取引して直接口座を作りましょう」とおっしゃっていただき、突然のチャンス到来に「本当にいいんですか」と、確認してしまいました。おかげで、取引実績がまだ少なかった大手顧客に同行して頂き、取引拡大に繋がりました。（つづく）
景況感は戻ってきているが
利益の確保が課題に
名機工同友会 ７月定例会を開催
　名機工同友会（会長=金原進一氏・カネキ商会社長）は7月28日午後6時30分より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において7月例会を開催した。
　例会は総務の野崎部長（常磐精機社長）の司会で進められ、冒頭、金原会長が「熱い日が続いておりますが、健康に気を付けていただきたいと存じます」と挨拶。
　続いて、可児近代精機社長が元気に復帰されたことの報告があり、見舞いが直接本人に手渡された。
　各部報告に移り、事業部の吉野部長（吉野機械工具社長）は共同購入品の販売実績について報告し、併せて共同購入への協力依頼を行った。
　厚生部は、8月に行う恒例のビアパーティーについて鈴木部長（マルマン商事社長）より報告が行われ、詳細については担当の嶋崎氏（シマザキ商会社長）が色々と候補を検討し下見を重ねた結果、8月27日に「黒兵門栄本店」を会場に開催すると伝えた。
　情報交換会では、次の5つのテーマについて活発に意見が交わされた。
　①現在の景況感と今後について
・売上は七割から八割くらい戻っているということも聞くが、そこまで戻っていないのが現状（六割から六割五分）。
・利幅がとれないのが一番の課題と考えている。
・日本国内だけではなく海外に目を向けると、海外の日系企業はリーマンショック以降落ち込んだが、現在は回復し、当時の水準を抜き回復から飛躍している状況で、海外展開も視野に入れて行かなければならないということを痛感した。
・消耗品関係は、八割戻っているが、利益はそこまでの水準にはほど遠い状況。
　②通販大手を始めとする激安販売店情報について
・自由競争なのでいかんともしがたいというのが現状だが、大手の卸商社は影響を受けているようだ。販売店は今のところ大きな影響は出ていない。
・技術力があり商社に相談しなくてもよいところは、通販やインターネット販売に移行していると考えられる。
　③事業継承について
・具体的にはまだだが、任せられる後継者を作れるように奮闘中。
・自社株の評価が低いうちに次期経営者（現社長も含む）に株を移している。
　④営業、業務のミス（欠損）について
・返品のきかないものについては、それを踏まえて見積もりを出すように指示をしている。
・一番は、そのようなことの無いように、日頃から指示、確認を徹底している。
・ペナルティーを払ってでもメーカーに引き取ってもらうようにしている。
・ミスが起こらないように注意指導している。
　⑤猛暑対策（体調管理）について
・クールビズなどで対応している。
ゲリラ豪雨抑制の新素材
「保水セラミックス」の実験開始
ＩＮＡＸ 来年度中の実用化
　ＩＮＡＸは、地球環境問題における研究開発を積極的に進めている。
　主に都市部で見られる環境問題に対し、建築や土木などの分野を超えて提案する新環境素材「保水セラミックス」の実用化に向け、東京都内のビル屋上で50㎡規模の比較実験を8月1日から開始した。
　「保水セラミックス」は、耐久性・耐候性に優れ、高い保水性能と蒸発性能を持つ環境素材で、都市部のビルの屋上などに簡易に敷設する。保水率60％以上という性能により、ゲリラ豪雨による雨水を一時的に貯留し、局地的な大雨が短時間で下水道や河川に流出することを抑制し、都市型水害の防止に役立つ。また、晴天時には、貯留した雨水の蒸発冷却作用によって建物や周囲の温度上昇を抑え、ヒートアイランドの緩和にも寄与する。
　この優れた保水性能と蒸発性能の効果を客観的に確認するため、産官学共同「雨水流出抑制・ヒートアイランド緩和に係る研究の有識者委員会（代表者=中央大学理工学部都市環境学科教授・山田正）」の下、森ビルの協力を得て、東京都内ビル屋上で、本格的な実証試験をスタートした。
　具体的には「保水セラミックス敷設」「芝生敷設（屋上緑化）」「敷設なし（屋上コンクリートスラブ）」の雨水貯留量の経時変化や、それぞれの敷設上部（0cm、5cm、10cm、50cmの高さ）の温度測定、及び湿度や風向・風速などの気象観測を行うもの。試験面積は、各々約50㎡で、7月23日に試験設備の設置が完了し、8月1日から測定を開始した。
　ＩＮＡＸでは、新環境素材「保水セラミックス」の都市環境問題対策としての効果を確認しながら、来年度中の実用化を目指している。
ＴＲＵＳＣＯ 人気のツールボックスを
オリジナル仕様に
ノベルティや搭載工具として活躍
　機械工具卸商社のトラスコ中山（社長=中山哲也氏、本店=大阪市西区）は、既存のツールボックスをもとにオリジナルのツールボックスを受注製作する、セミオーダーシステムを7月下旬より開始した。
　セミオーダーできるポイントは、「カラー」「ロゴ入れ」「パッケージ」「サイズ」の4種類。ベースのツールボックスも、ロングライフデザイン賞受賞商品など6種類から選べる。
　セミオーダーオプションは次の通り。
・本体のカラーをお好きな色でカラーリング。
・会社名やロゴマークを、刻印または印刷できる。
・商品パッケージのデザインもオーダー可能。
・既存ツールボックス以外に、折り曲げ加工の工具箱は特注サイズも製作可能。
【特　長】
・ハードな使用に耐える頑丈なプレス一体型。
・山盛りの工具もラクラク収納できる凸状のフタ設計。
・安全な角がない丸ハンドルを採用。
・Ｙ―３５０は、2009年ロングライフデザイン賞受賞商品。
・25mmのシリンダ錠を取付可能（シリンダ錠は別売）。
　受注から納品までの期間は約一カ月。
イベントも盛りだくさんに
楽しい夏の思い出づくり
愛機工青年部m第３１回キャンプの集い
　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=野田道典氏・ノダキ社長）の青年部（部長=森庸一氏・森哲社長）が主催する「第31回キャンプの集い」が7月31日、8月1日の2日間にわたり、岐阜県関市の板取スイス村黒谷キャンプ場で開催され、組合員の社員とその家族ら168名が参加した。
　初日は、午後1時から受付を開始。昨年とは打って変わっての好天の中、受付開始時間より早く訪れる参加者もあって定刻には全員が到着した。
　午後4時からは入村式が行われ、実行委員長の枅川氏（ジーネット）の司会進行のもと、青年部を代表して野崎統括幹事長（常磐精機）が「本日は総勢168名の方に青年部キャンプの集いにお集まりいただきありがとうございます。このキャンプも今年で31回目を迎えます。川が増水しており危険ですので事故のないように気を付けてください。また、大勢の方の参加ですので、周りの方に迷惑をかけることのないよう、二日間楽しんでいただきたいと存じます」と挨拶。元気の良い「エイエイオー」の掛け声でスタートした。
　毎年恒例となっている川原での魚のつかみ取りは、昨年は悪天候のため同キャンプ場に設けられた池で行われたが、今年はやや水かさが増して心配されたものの、青年部厚生担当メンバーが正午頃から場所の設営にあたり開催にこぎつけた。冷んやりとした水が心地よく、子供だけでなく大人も歓声を上げながら元気に泳ぎ回るアユなどを追いかけて捕まえ喜んでいた。
　その後、各々夕食の準備に取りかかり、取った魚を塩焼きにしたり、持ち寄った材料でバーベキューや定番のカレーを作ったりと、野外での食事を楽しんだ。
　午後7時、子供たちによるスイカの早食い競争で夜の部のイベントの始まり。キャンプファイヤーの点火式を合図に、火の灯りのもと、人気ゲーム機などが当たるビンゴ大会やスイカ割り、菓子すくい、コーラの早飲み大会など部員らが趣向を凝らしたイベントが催され、参加者らは思い思いにキャンプの夜を満喫していた。また、参加企業のＰＲタイムも大いに盛り上がった。
　翌日は朝8時より、数年前から取り組んでいる「愛ｅｃｏ青年部」活動の一環として、キャンプ場の清掃と資源ゴミの分別作業をし、その後は各自でバンガローの周りを片付け、三々五々家路に就いた。