平成16年3月7日2159号
来期に『採用・社員戦力化』事業実施へ０４年から３ヵ年を予定
平成１６年度通常総会は５月２１日メルパルクＮＡＧＯＹＡで
愛知県機械工具商業協同組合１５年度最終理事会
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=山下隆蔵氏、山下機械社長）は、2月5日午後4時より「東京第一ホテル錦」（名古屋市中区錦3丁目）において今年度最終理事会となる2月定例理事会を開催、理事29名が出席した。第1号議案=会員の異動、第2号議案=1017基金代議員会報告、第3号議案=新年会報告、第4号議案=全機工連中部ブロック会議開催要項、第5号議案=平成15年度決算中間報告、第6号議案=平成16年度総会について、第7号議案=大同生命グループ保険の代替保険について、第8号議案=「採用・社員戦力化」事業について、第9号議案=野球大会報告、第10号議案=各部報告等をそれぞれ審議した。
第1号議案=会員の異動は、カトー機械（代表=加藤幸博氏、所在地=名古屋市中区松原、工作機械販売）から加入希望があり、これを承認した。所属中北支部。
第2号議案=1017基金代議員会報告は、1月26日に行われた代議員会での現在の概況と今後について、山下理事長より報告が行われた。
第3三号議案=新年会報告は、担当の熱田支部の水谷支部長（ミズタニ機販社長）より、1月16日「ホテルグランコート名古屋（名古屋市中区金山町）を会場に組合新年賀詞交歓会を開催し、出席者は来賓、組合員、賛助会員等306名と報告。併せて協力に対する礼が述べられた。次回の開催は平成17年1月14日（金）「ホテルグランコート名古屋」で北支部が担当。
第4号議案=全機工連中部ブロック会議開催要項は、森経営対策部長（森哲社長）より説明された。2月12日（木）午後3時から7時まで「名鉄ニューグランドホテル」（名古屋市中村区椿町）において開催。午後3時から各組合現況報告と意見交換が行われ、同四時よりＩＳＯ14000認証取得報告として、3年前に共同取得を目指した7社（モリタ、井高、ミズタニ機販、常盤産業、峰澤鋼機、羽根田商会、倉地）の代表者が取得に至る背景や経緯、現状を発表する。当日の出席者は57名。
第5号議案=平成15年度決算中間報告は、伊藤高潤会計理事（春日鋼機社長）が行い、報告された現在予想される利益処分については三役に一任することを決めた。
第6号議案=平成16年度総会（5月21一日開催予定）については、伊藤照之総務部長（伊藤信産業社長）より今後の進め方について、今総会は役員改選期にあたり各支部は支部総会において役員（理事）及び次点を選出、各部は3月末日までに16年度事業計画及び予算を策定し事務局に提出し、4月理事会前に常任理事会を開いて十五年度決算及び新年度予算をまとめる、4月20日の理事会において総会議案をまとめる、また各支部総会に先立ち3月2日に支部長会議を行うと報告され、承認された。
第7号議案=大同生命グループ保険の代替保険については、滝川事業部長（滝川物産社長）より、同社グループ保険が加入率等の諸事情により今年5月31日を以って解約となるため、組合としては代替商品を選定し、現加入者への乗換え要請と未加入組合員への加入推奨をする、現況では「中小企業共済」が最も有力と思われるとの報告があり、三役会に一任し検討していく事を承認した。
第8号議案=「採用・社員戦力化」事業については、野田副理事長（ノダキ社長）より報告。委員会を12月22及び1月30日に事務局にて開催し、実施事業の概要をまとめた。事業は①調査事業、②社員研修事業、③経営者研修事業、④採用改善事業に区分し、各担当委員を選任して推進する。また、助成に該当する各部の既存事業（展示会・組合報・従業員表彰等）は所属理事が対応する。実施においては、主な事業が平成16年7月から平成18年3月（初年度から2ヵ年目）になり、3ヵ年目（平成18年4月から平成19年3月）は一部を除き、マニュアルの作成やデータの編集など報告書の作成が主な作業となる。〈調査事業〉ヒアリングとアンケートを併用しヒアリング及び報告書は外部に委託する。〈社員研修事業〉新入社員・女子社員教育や営業・管理職社員を対象に技術セミナー、能力開発セミナーを実施。〈経営者研修事業〉経営者（または担当役職者）を対象に雇用環境改善セミナー（能力開発・労務管理・人事・賃金・社内体質改善等）を実施。〈採用・改善事業〉ポスター、組合パンフレット、ＶＴＲの企画作成など業界のイメージ向上を図る。次回社員戦力化対策委員会は、2月16日午後4時より事務局にて開催。
第9号議案=野球大会報告は、服部福利厚生部長（服部商会社長）より、第六十四回組合親善野球大会を四月に開幕（4月10日に開幕予定）、今大会も実施は土曜日開催となること、主会場は一宮総合運動場、決勝戦は7月末もしくは8月末を予定とし、キャプテン会議は3月16日午後5時30分より「東別院会館」にて行うと報告。
第10号議案=部会報告。総務部は、2月13日総務部会を開催し総会の打ち合わせを行う。情報部は、組合報（冬号）を2月上旬に発送。経営対策部は、社員戦力化事業への参加協力を要請。事業部は、機工メイトセミナー（新規勧誘）を2月26日午後4時より「東京第一ホテル錦」を会場に開催する。青年部は、2月13日金物組合合同ボウリング大会、2月26日青年部研修会、3月13日他産業視察を開催。福利厚生部は、野球大会キャプテン会議を3月16日に実施。
第11号議案=支部総会予定について、尾張支部は3月6日（土）、三河支部は3月14日（日）、南支部は3月19日（金）、中南支部は三月二十六日（金）、熱田支部は四月二日（金）、その他の支部は近々に決定すると報告された。
第12号議案=訃報。石原商事名誉会長石原光治氏（南支部）が昨年12月29日永眠。密葬が1月2日、社葬が1月22日に執り行われた。服部会長服部美行氏（西支部）が1月16日に永眠。通夜式が16日、告別式が翌17日に執り行われた。式は故人の生前の意向を尊重し密葬として営まれた。滝川物産相談役滝川糸さんが1月29日永眠。通夜式が31日、告別式が滝川家、滝川物産の合同葬として2月1日に営まれた。
第13号議案=その他では、業界情報、海外調査の今後の実施（中国を中心としたアジアを検討中）について報告された。次回理事会は4月20日午後4時より、会場は未定。
年間理事会開催日決まる
５月１１日に通常総会
静岡県管工機材商組合
理事会と経営部会
静岡県管工機材商組合（理事長=丸尾氣窺雄氏・丸尾興商社長）では、2月6日午後3時より、「2月度定例理事会」を静岡市内の“マイホテル竜宮”において開催し、新年度の理事会開催日などを決定する一方、「経営部会」を開催して、最先端の話題についての情報交換を行った。
当日審議された議案は次の通り。
第一号議案=新年賀詞交歓会開催報告の件
1月9日午前11時より、静岡駅前のブケ東海で開催され、正会員並びに賛助会員ら150余名が出席し、甲申年の新春を祝った。収支も予算内に収まった。
第二号議案=新年度理事会開催日決定の件
毎月の上旬を主に理事会開催日を決めており、新年度もそれに沿って次のように決めた。
【理事会開催日】
▽4月2日=バルブ部会
▽5月11日=通常総会
▽5月12日=親善ゴルフ会
▽6月4日=合成管部会
▽7月2日=鋼管継手部会
▽8月6日=経営部会
▽9月3日=衛陶水栓部会
▽10月8日=バルブ部会
▽11月9日=ポンプ部会
▽12月8日=忘年ゴルフ会
▽1月12日=新年賀詞交歓会
▽2月4日=経営部会
▽3月4日=総会準備
◎理事会の会場はマイホテル竜宮
第三号議案=中部支部新年会開催の件
一月三十日に支部員全員が出席して開催され、席上、丸尾理事長より、「度の過ぎた廉売合戦は市場を混乱させるだけで、お互いのためにはならない」との訴えに、出席者一同理解を示した。会場では、今年1年を占った1年間の見通しや、情報交換などを行い、有意義な一時を過ごした。
第四号議案=台湾東陶股?有限公司見学ツアー報告の件
旧ろう21日～24日までの期間で台湾東陶現地法人や、世界の四大博物館の一つと言われ、宝物約70万点を保有する国立故宮博物院を見学し一層の見識を深めた。また、有志によるゴルフ会も行い親睦を深めた。
第5号議案=賛助会員新規加入勧誘の件
候補先として、川本製作所（本社・名古屋）と川本第一製作所（本社・名古屋）の2社が上がり、新年度からの加入を働きかけることにした。
第六号議案=その他の件
（Ａ）1月23日に開催された、愛知組合の賀詞交歓会には丸尾理事長が出席した。
（Ｂ）2月13日に西部支部の新年会が開催される予定。
議案審議のあとは、「経営部会」に移り、非常識？な判決として話題を撒いている青色ＬＥＤ訴訟で原告教授へ200億円支払いを命じた、東京地裁判決の世論への影響や今後の見通し、トヨタ自動車の通期の純利益1兆円突破と前期比40％増えそうな日本企業初の快挙の側面、初めて7,000億ドルを突破した外貨準備高の裏には、財政赤字で苦しむ米国の資金調達を支援している生々しい現実、既に死亡者も出だした中国地域に蔓延しつつある、鳥インフルエンザウイルスの人間への感染の猛威、何時起こっても不思議でない東海道沖地震等の情報操作など、最先端の話題についての情報交換を行った。
三菱マテリアルツールズ
深穴加工用超硬ソリッドドリル
ノンステップ加工で生産性改善
ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル
三菱マテリアルツールズ（本社=東京都墨田区横網1丁目6番1号、社長=高田 修氏）では、三菱マテリアルが開発・製造する鋼加工全般において、高能率加工が可能な深穴加工用超硬ソリッドエンドミル「ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル」を標準在庫化。2月2日より、販売を開始した。
「ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル」は、2002年に発売された、ＷＳＴＡＲドリルの優れた切屑処理性・高能率加工を踏襲。
従来の深穴加工では、主に高速度工具鋼（Ｈ．Ｓ．Ｓ）ドリルやガンドリルを用いたが、穴曲がりから送りを上げられないことや加工条件が上げられない、さらに切屑詰まりからステップ加工をする等、問題点があった。「ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル」は、Ｌ／Ｄ＝10以上（Ｌは加工深さ、Ｄは切刃径）の深さをノンステップで加工可能な超硬ソリッドドリルであり、加工時間も従来加工の１／５～１／１０までに大幅削減できる。
【特 長】
①ウエーブ刃型により、強制的に切屑をコンパクトに分断、切刃に欠損を生じることなく安定した切削が実現。
②独特な溝形状により切屑排出性に優れ、ノンステップ加工を実現、生産性を大幅に改善。
③「ミラクルコーティングＶＰコート」の優れた耐熱耐摩耗性、および耐酸化性により、ＭＱＬ加工にも対応でき、工具の超寿命化を図っている。
「ミラクルＷＳＴＡＲスーパーロングドリル」の規格アイテムは、切刃径φ3㎜～10㎜まで1㎜飛び、10×Ｄ用、15×Ｄ用、20×Ｄ用の内部給油形を全二四型揃えている。
今後は端数径サイズ、太径サイズや30×Ｄ用といったシリーズ拡大を図る予定。規格アイテム以外のサイズについては、従来通り切刃径φ3～φ12㎜、全長300㎜の範囲にて受注生産対応する。
【標準価格】
◎切刃径5㎜＝（10×Ｄ用）15,600円、（15×Ｄ用）18,700円、（20×Ｄ用）21,500円
◎切刃径10㎜＝（10×Ｄ用）24,800円、（15×Ｄ用）29,800円、（20×Ｄ用）34,300円
トラスコ中山取得サイト拡大
ＩＳＯ１４００１
トラスコ中山（本社＝大阪府東大阪市、社長＝中山哲也氏）では、2004年1月に全ての物流センターとその併設事務所、並びに水戸営業所でＩＳＯ14001を取得した。
同社は2001年1月に東大阪地区で初めてＩＳＯ14001を取得して以来、2003年1月に東京本社ビル及びプラネッタ名古屋（物流センター）にて取得とサイト拡大に注力している。今回の認証を経て同社のＩＳＯ14001取得エリアは本社ビル、全物流センター、水戸サイトまで広がった。
同社は省エネ、省資源などによる社内環境の改善、環境に優しいプライベートブランド商品の開発を行っている。今後もこうした環境保全を強化し、来年一月には全事業所でのＩＳＯ14001取得を目指している。
ＮａＩＴｏ
役員選任
社長に鈴木斉氏
ＮａＩＴＯ（本社=東京都北区昭和町2丁目1番11号、社長=鈴木 斉氏）では、1月29日に開催された臨時株主総会及び取締役会において、役員の選任が行われた。
前任の取締役、監査役は全て退任。常務取締役の小木泰作氏は顧問に就任、取締役の枝広修造氏は、営業本部部長に就任した。
《取締役》
▽取締役社長=鈴木 斉氏
▽取締役=五島孝之氏
▽取締役=中村幹也氏
▽常勤監査役=御手洗邦夫氏
▽監査役=宮崎正昭氏
▽監査役=岩田憲二氏
《執行体制》
▽執行社長=鈴木 斉氏
▽執行役員 経営企画部長=五島孝之氏
▽執行役員 管理本部長=八木英夫氏
▽執行役員 営業本部長=伊藤保雄氏
▽執行役員 営業副本部長（東日本担当）=山口恭正氏
▽執行役員 営業副本部長（西日本担当）=二宮教行氏
平成１５年１２月産業機械受注
前年同月比１０７・５％３千５３４億９千５百万円
日本産業機械工業会では、平成15年12月の産業機械受注状況を発表した。
12月の受注高は3,534億9,500万円で前月比132.2％、前年同月比107.5％。
本月の内需は、2,684億5,800万円で、前月比142.9％、前年同月比136.0％となった。内需の前月比で増加した機種は、ボイラ・原動機（275.6％）、化学機械（138.6％）、タンク（150.4％）、ポンプ（124.4％）、運搬機械（106.1％）、変速機（119.4％）、金属加工機械（154.9％）、その他（179.0％）で、前年同月比では、ボイラ・原動機（243.4％）、化学機械（100.5％）、冷凍機械（114.1％）、ポンプ（112.7％）、送風機（105.9％）、運搬機械（126.9％）、変速機（119.5％）、金属加工機械（255.9％）、その他（156.1％）が増加した。
外需は850億3,700万円で、前月比107.0％、前年同月比64.7％となった。本月のプラントは3件、71億4,400万円で、前月比165.8％、前年同月比15.6％となった。外需の前月比で増加した機種は、鉱山機械（1137.3％〈約11倍〉）、化学機械（291.3％）、タンク（12,700％〈127倍〉）、ポンプ（134.3％）、圧縮機（153.7％）、変速機（113.9％）、金属加工機械（228.9％）、その他（161.7％）であり、前年同月比では、ボイラ・原動機（146.3％）、タンク（115.0％）、プラスチック加工機械（120.3％）、ポンプ（131.8％）、圧縮機（235.9％）、運搬機械（154.1％）、変速機（120.6％）、金属加工機械（123.5％）、その他（214.3％）が増加した。
各機種の動向と需要部門
◎ボイラ・原動機／前月比は、電力の増加により168.0％、前年同月比は食品、電力、その他非製造業、外需の増加により226.7％となった。
◎化学機械（冷凍機械を含む）／前月比は、官公需、外需の増加により121.5％、前年同月比は、外需の減少により65.4％となった。
◎タンク／前月比は、化学、外需の増加により321.9％、前年同月比は化学、石油・石炭製品、外需の増加により101.6％となった。
◎プラスチック加工機械／前月比は、電気機械、自動車、その他製造業、外需の減少により八八・四％、前年同月比は精密機械、外需の増加により105.6％。
◎ポンプ／前月比は官公需、外需、代理店の増加により125.8％、前年同月比は電気機械、卸・小売、官公需、外需の増加により115.3％となった。
◎圧縮機／前月比は、前年同月比ともに、外需の増加によりそれぞれ、127.7％、142.2％となった。
◎送風機／前月比は、化学、外需の減少により69.9％、前年同月比は、一般機械、電力、官公需の増加により104.2％となった。
◎運搬機械／前月比は、一般機械、外需の減少により85.9％、前年同月比は電気機械、自動車、その他非製造業、外需、代理店の増加により135.3％となった。
◎金属加工機械／前月比、前年同月比ともに、鉄鋼、外需の増加によりそれぞれ、187.4％、162.5％。
平成１５年１～１２月産業機械受注
対前年比２７・４％増５兆千８９３億円
日本産業機械工業会では、平成15年1～12月の産業機械の受注状況を発表した。
平成十五年の産業機械受注は、内外需共に拡大し、2年ぶりに前年を上回った。内需は、官公需が環境装置で大きく減少したが、民需が殆どの機種で増加した事から、前年を大きく上回った。外需は、単体機械、プラント共に殆どの機種が前年を上回り、地域的にもアジア向けを始め、殆どの地域で拡大したことから、前年を大幅に上回った。
その結果、平成15年受注総額は、対前年比27.4％増の5兆1,893億円となった。
内需は、対前年比12.9％増の3兆2,568億円。一方外需は、対前年比62.4％増の1兆9,324億円である。
主要需要部門受注
民間製造業向けは、食品、石油・石炭製品、鉄鋼、電気機械、自動車、精密機械、その他製造業向け等の殆どの需要部門が増加したことから、対前年比12.1％増の9,375億円。
民間非製造業向けは、電力、卸・小売、その他非製造業向けの増加により、対前年比42.3％増の1兆805億円となった。
官公需向けはボイラ・原動機、化学機械、圧縮機、送風機と、その他産業機械に含まれるごみ処理装置の減少により、対前年比5.8％減の9,019億円となった。
外需は単体機械がアフリカ、ロシア・東欧を除く全ての地域で、プラントも欧州、南米を除く全ての地域で大幅に前年を上回り、特にアジア向けが単体機械、プラント共に大きく増加した事から、対前年比62.4％増の1兆9,324億円となった。
機種別受注
◎ボイラ・原動機／内需は、食品、化学、石油・石炭製品、鉄鋼、その他製造業、鉱業、電力、その他製造業向けの増加により、対前年比43.3％増。一方外需もアフリカ、ロシア・東欧向けを除く全ての地域が増加し、更に大型設備を複数受注したことから大幅に増加し、対前年比203.6％増となった。その結果、総合では、対前年比80.3％増の1兆4,576億円となった。
◎鉱山機械／内需は、鉱業向けが減少したが、窯業土石、鉄鋼、一般機械、運輸、その他非製造業、官公需向けの増加により、対前年比3.9％増。一方外需は、アジア、北米向けで増加したが、昨年の中東向け大口契約の剥落による反動から、対前年比54.3％減となった。その結果総合では対前年比一六・一％減の二八七億円となった。
◎化学機械（冷凍機械、大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置を含む）／内需は石油・石炭製品、ゴム・皮革、窯業土石、電気機械、造船、精密機械、その他製造業、電力、代理店向けが増加しているが、官公需向け環境装置の大幅な減少により、対前年比1.1％減となった。一方外需はアジア、中東、北米、ロシア・東欧向けで増加し、特に天然ガス関連のプラント等の大型設備が大幅に増加したことから、対前年比36.7％増となった。その結果、総合では対前年比12.4％増の1兆6,459億円となった。
◎タンク／内需は、化学、建設、その他非製造業、官公需向けの増加により、対前年比196.7％増となった。一方外需は、アジア、アフリカ向けの減少により、対前年比10.7％減となった。その結果、総合では対前年比84.1％増の426億円となった。
◎プラスチック加工機械／内需は電気機械、自動車、その他製造業、代理店の増加により、対前年比17.9％増となった。一方外需も主力のアジア向けが中国を中心に大幅に増加したことから、対前年比27.0％増となった。その結果、総合では対前年比23.7％増の1,906億円となった。
◎ポンプ／内需は、電気機械、卸・小売向けの増加により、対前年比3.8％増。一方外需もアジア、北米向けの増加により、対前年比21.4％増となった。その結果、総合では対前年比6.1％増の3,365億円となった。
◎圧縮機／内需は、電気機械向けで増加したが、鉄鋼、その他非製造業、官公需、代理店向けで減少したことから、対前年比16.9％減となった。一方外需はアジア、中東、アフリカ、オセアニア向けが大口契約もあって大幅に増加し、対前年比71.6％増となった。その結果、総合では対前年比10.2％増の1,627億円となった。
◎送風機／内需は、造船、鉱業、卸・小売向けで増加したが、鉄鋼、その他製造業、電力、官公需向けで減少したことから、対前年比19.0％減となった。一方外需は、アジア向けが大型設備の受注もあって大幅に増加し、対前年比二五〇・九％増となった。その結果、総合では対前年比4.2％減の233億円となった。
◎運搬機械／内需は食品、一般機械、自動車、造船、その他製造業、電力、官公需向けの増加により、対前年比4.1％増となった。一方外需もアジア、中東、南米、オセアニア、ロシア・東欧向けで増加し、特にアジア向けでは湾岸設備等の大型設備を複数受注したことから大幅に増加し、対前年比19.5％増となった。その結果、総合では対前年比8.7％増の3,264億円となった。
◎変速機／内需は窯業土石、一般機械等の製造業向けが増加したことから、対前年比6.7％増となった。一方外需も、主力のアジア、北米向けで増加したことから、対前年比15.6％増となった。その結果、総合では対前年比8.5％増の522億円となった。
◎金属加工機械／内需は鉄鋼、非鉄金属、自動車向けの増加により、対前年比39.0％増となった。一方外需もアジア、北米、ロシア・東欧向けで増加し、特にアジア向けでは大型設備を複数受注したことから大幅に増加し、対前年比51.7％増となった。その結果、総合では対前年比47.7％増の1,926億円となった。
◎その他産業機械（メカニカルシール、業務用洗濯機、ごみ処理装置等を含む）／内需は、官公需向けごみ処理装置の減少が続くが、民需が紙・パルプ、鉄鋼、電気機械、精密機械、不動産、その他非製造業向け等で事業系廃棄物処理装置や産業機械の関連機器が増加したことから、対前年比12.3％増となった。一方外需は、ごみ処理装置やセメントプラントの契約により大幅増し、対前年比53.2％増となった。その結果、総合では対前年比17.4％増の7,295億円となった。
各地区の現況報告と
ＩＳＯ14000認証取得事例発表
全機工連中部ブロック会議
全日本機械工具商連合会（以降、全機工連）の中部ブロック会議（ブロック長=野田道典氏、愛知県機械工具商業協同組合副理事長、ノダキ社長）が2月12日午後3時より、愛知県機械工具商業協同組合（理事長=山下隆蔵氏、山下機械社長）、浜松機械工具商協同組合（理事長=西村邦夫氏、マルニシ社長）、三重県機械工具商協同組合（理事長=松山廣氏、松山機工社長）、岐阜県機械金属商業協同組合（理事長=石田勝俊氏、石田商会社長）の中部ブロックのメンバー、賛助会員等60名が参加して、ＪＲ名古屋駅西「名鉄ニューグランドホテル」を会場に開催され、各組合の現況が報告された。今回のホスト組合は愛知組合。ブロック会議終了後は、事例発表会として「ＩＳＯ14000認証取得の事例と背景」をテーマに共同コンサルティングを受けて認証取得した6社がそれぞれの体験を基に発表を行った。
定刻の午後3時より、愛知県機械工具商業協同組合の山崎事務局長が司会を務めて開会。はじめに、野田中部ブロック長より「第一部ブロック会議は、各地区の動向を踏まえ我々の機械工具業界がどのような状況にあるかを各理事長より考えの一端を披露していただき、我々の参考にしたいと考えております。第2部事例発表は、愛知組合の何社かがちょうど同じ時期にＩＳＯの認証を取得され、そのご苦労話を含めて事例発表をお願いしたい。全機工連では現在二つの重要な課題がある。一つは、全国共通で組合員がドンドン減っている問題。当然四組合でも組合員数が年々減っているという中で、どう対処していくかが一つの課題となっている。もう一つは、販売士制度について。業界が色々再編、変化をしている。流通も変化する中で、機工商社がどうあるべきか、機工商社の本当の存在意義が問われる中で、プロの営業マンを育成することが求められている。一部、両毛機工会が販売士制度を真正面に取り組んで、営業マン教育を行っている。これも我々の大きな課題であろうと思いますし、各組合、或いはこのブロック会議でこのテーマを取り上げる必要があるかもしれない。皆様のご提言、ご助言を今後もいただきたいと存じますのでどうぞよろしくお願い致します」と挨拶。
引き続いて、各組合の理事長より各地区の動向を踏まえながら、現在の業界についての報告が行われた。
浜松組合 遠州地区は、大雑把に分けて輸送機の関連、楽器、繊維に分かれ、あと機械の中では、車を作っているところ、その部品を作っているところ、それに伴う設備機械を工作機械のメーカーに部品として納めているところ、また、専用機を製作しているところがある。悪いところだけ言うと、地場の食品の機械は、政府の補助金を頼り、ここに来て非常に厳しい。木工機械は、プレカットの仕事があるのみ。楽器については、電子化が進み、ピアノは海外生産。一部ＩＴの関連は、当然忙しい。信用金庫がまとめた業況の調査でも、遠州地区は堅調な推移をしているが、ただ経営者の先行きの見通しについては、非常に慎重である。
商品別に見ると、刃物については、自動車関係が忙しく、一度に伸びることはないが一昨年、昨年とある程度のレベルに達した状態で推移している。
メカトロニクスの関係は、輸送機を中心とした輸出を含めた設備投資が堅調。
三重組合 三重県は全国に比べ製造業の比率が高く、一事業所あたり及び従業員一人あたりの製造品出荷額等は全国の上位。業種別に見ると、高度経済成長期の石油化学コンビナートに代表される基礎素材から、現在の自動車、輸送機械、家電、電気機器などの加工、組み立て型へ変化。
地域別には、桑名、員弁、四日市、津、亀山、伊賀に新しい企業誘致が盛ん。その中でも液晶テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤの需要から、半導体が非常に好調。液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレー）産業の世界的な一大集積地にする構想がある。液晶関連企業41社、49拠点が立地しており、液晶メーカーへ県から90億円の補助金を出し、亀山への進出、第2期生産ラインの増設及び第三工場の建設に伴い、印刷などの関連企業の立地が相次いで行われている。
北勢地区には、最先端の半導体、ＩＴ関連企業の26社が立地している。そして、四日市市にはフラッシュメモリーの量産を目指し新工場の増設と、明るい話題も豊富にありますが、当組合の会員店にはどれ位影響があるかはわかりません。
石油コンビナートにおいては、産業再生特区認定され、再生に向けて具体的に期待したいと思いますが、地場産業、観光産業の活性化が現在遅れているのが現状。当組合の各会員店も厳しい状況。そうした中、組合活動を通じ、情報交換を密にして頑張りたい。
岐阜組合 組合の概況は組合員数38社、組合員数は徐々に減りつつある。組合として何が出来るかということで、組合員に対して「放談会」を定期的に実施し、業界について胸襟を開いて話し合う場を持っている。
一般加工業は自動車関連、中国関連でかなり良い状況。しかし一般的には多少良くなってきたという状況で、それ程良いという感じではない。
金型業も弱電とか、雑貨とか、自動車関連は良いが、後は良くない。
航空機は、次期の航空機の開発が四月頃から始まるので、少し期待をしている。
自動車メーカーの下請けとか中国向けの関係、一部工作機械関係が良いと言うだけで、その他はそんなに良くはないという現状ではないか。
愛知組合 愛知組合は現在293社。年間3から5社位の退会がある。現在、9支部で会員増強に努力。東西の組合に比べれば減り率は少ないが、大きな組合の問題になっている。
我々の業界に特に関係のある工作機械の状況は、昨年（暦年1月から12月）前年比受注が26％上がり、8,500億円と聞いている。当地区においては、去年も一昨年も工作機械受注は堅調で、15％位の伸びではないか。今年の予想については、昨年より10％位の伸び。その理由は、今までの牽引役であった自動車産業に加え、一般機械製造業、それからＩＴ関係が堅調に復活してきており、大変力強い。
当地区の重要な自動車部品産業は、大手自動車メーカーが発表した2月から4月の生産計画によれば、国内生産は月間31万台、海外向けは27万台。国内は横ばいから若干のダウン。海外が非常に伸びている。私共の客先の部品メーカーは、国内分と海外分の両方を生産している。国内分に対する海外の比率が、年々増えてきている。海外で作る車は、現地調達が原則だが、なかなかそれが実行されず、日本で作っているのが現状である。
従って、消耗品の工具の販売、出荷量もかなり増えていると見ている。私の推計で、昨年が8から10％増えているのではないか。ただ、その使用される工具が、全ての皆さんに均一に出ているかというと、そうではなく、部品が集中している。これはコストダウンとの関係で、安く、良い品質で作れるところに集中している。そのような所に、仕事を集中している。ついていけないところは、それほど忙しくないという構造になっているのではないかと感じている。
これは、組合サイドから言うと、そういう客先と取引きされているところは忙しいが、そうでないケースではそれ程でもないと、分かれてきているという感じがしております。
先程、野田副理事長の方から採用あるいは教育という話がありました。組合の最大のテーマがこれで、社員の採用とそれの活性化というか、戦力化を大きなテーマに掲げてやろうとしております。どこの店も、永年採用を控えていたということもあり、社員が老齢化している。業界が今、比較的環境が良くなったということで、改めて採用に前向きに取り掛かるお店もあるし、折角採用はしても、なかなか戦力になっていないという社員をどのように戦力にするかということで、先程、両毛の組合で販売士制度の話があったが、これは全国同じテーマであり、全機工連で取り上げてやるかという議論も先般来しているが、なかなかパワーのいる事で、たまたま両毛は理事長さんが積極的にやられたが、全国ではこれは難しいのではないかと、個々の単組でそれなりの展開をし、それを最終的に積み上げるという形がいいのではという話になっている。愛知組合も今年、野田副理事長を中心に行っていくことになっている。
私は、工作機械・工具の業界はまだまだモノづくりの中心にあり、日本が生きていく上で重要な産業であるので、私共は業界人として前向きに臨んでいいのではないかと思っている。
野田 四組合のお話を聞きますと大変心強い。自動車関係、部品メーカーを含めて大変多忙で好調である。また、ＩＴが非常に急回復をしているという話がありました。我々の大きなお客様が非常に好調なムードを見せているという感じでお話を伺いました。逆についこの間まで、国内製造業の空洞化が大問題だということで我々はやってきたと思っておりますが、その状況が簡単に変わったとも思いませんし、逆に2、3年の中期的な見通しを見た場合に、我々の業界はどうなる？
浜松組合 2社ある自動車・二輪メーカーのうち、ある一社は国内で仕事をしようという基本的な方針に基づき、現在も仕事をしている。もう一方の場合は、中国、東南アジアへ協力工場も進出し、そこで部品を生産し、その部品を国内へ持ってきて品質管理を確りし、価格を安いものにして国内の工場へ供給するという動きが、昨年あたりから目立ってきている。コストをトコトン安くして、中国などで協力工場の協力工場（下請け）を紹介して、そこで生産させ、協力工場が品質を管理して、国内工場に納めるという仕組み。今年などは購買方針も、今までは設備投資計画を4、6で4が海外、6が国内であったが、これが今年の4月以降は、恐らく5分5分もしくは海外が増え、海外への依存度が相当高くなる方針が出ている。
野田 海外向けの部品のウエイトが高くなっているという話がありましたが。
愛知組合 昨日、たまたま大手自動車部品メーカーの社長と話をしたが、20年前に海外に進出、累損が溜まって去年やっと消したと言われた。今、海外に出て行くというのは、大手自動車メーカーが自分で絵を書いて、それについて部品の大手の手を引っ張って無理やり行ってしまった。彼等は喜んで行ったかというとそうではなく、仕事の絡みで出ざるを得なかった。今の段階では2次までが同じようにスタイルで出かかっているのですが、海外に出て利益が上がるかというと、殆ど見込みがないというのが実態。私共も遅らばせながら昨年、アメリカとタイへ店を出しているのですが、ちっとも利益にならない。赤字は赤字でその赤字が少し減るというレベルの話で、誰も好んで海外へ行く人はいないのではないかと私は思います。今の部品生産のやり方というのは、機械が部品を作るため、現地の人件費といっても、高品質の物を作ろうと思えば、殆どがＮＣを使いシステムで作ってしまう。現地へ行ってもそんなに安くならない。むしろメーカーの現地生産で現地調達の必要性から、無理やりに下請けを連れ行っていると考えている。もっと問題なのは、現地で購入している価格が、高い価格で買ってくれるかというととんでもない話で、日本で買っている値段の8掛けにしろとか、7掛けにしろとかという話ばかりで、前回愛知組合のタイの調査においても、現地の自動車メーカーや大手部品メーカーが言うことは、とんでもない安値。だけど、海外での生産というのは一つの時代の流れで、止めることは出来ない。ただその中で、利益を出していくことは大変難しいというのが、私の今の認識。
もう一つ価格問題でいえば、景気が立ち直って現在販売は増えているが、しからば利益が上がっているかといえば、私はそうではないと思っている。例えば、工作機械メーカーの受注の実態を見ると、競争が相変わらず激しく、原価すれすれの所で受注をしていって、納期は責められる、人はいない、残業で、外注を使って日曜、土曜出勤して、コストは上がってしまう。9月の中間決算時期でも、大手自動車メーカーのグループ十社は未曾有の利益を出した。その部品を作るために機械を供給している工作機械メーカーは、まだ損益トントンぐらいで、利益になっていない。こんなことを続けていって、そのうち工作機械メーカーがバンザイしてしまったらどうするのかという非常な危機感を持っている。なかなか改善されない。景気が良くなっても、コストプッシュというか、コスト下げ要請があまりにも激しいものですから、なかなか関連業界が潤わないというのが今の実態。
話を元に戻して、空洞化に対して工具商はどうするかということは、これは大変難しい問題で、例えば海外に行っても、それ程利益が上がるわけでもない。放っておいたら仕事が減ってしまうという面もある。私は先程も言ったように、海外分を国内で作るという要素が結構あると思うので、その部分で我々がどのような機能を発揮したらいいのかというところをもう少し掘り下げていかなければいけないと思う。
野田 私共のことで申し訳ございませんが、今大変に客先が忙しいとか、メーカーも絶好調だという中で、私共の会社がもう一つよくないということを心配していたが、今の話で少し納得した。なかなか厳しい状況には変わらない。価格面での値戻しが難しい中で、大変だと思っている。
特に新聞で、液晶関係で三重が世界的な集積地になるという具合に、新しい工場がドンドン出来ているという話を聞いているが、先程の話の中で、あまり我々の業界に恩恵がないというか、本社購買で動いてしまうとのことでしたが、それを組合の力で何とかしていこうかということもありました。その辺を詳しく聞きたい。
三重組合 亀山の液晶メーカーの問題、それから四日市の工場の2,000億の投資。話は皆さんも耳にされているとは思うのだが、その中で我々組合員の工具屋がどれ位の恩恵をもらうかというとそれは疑問で、非常に厳しい状況。県のほうへ申請しているが、なかなか企業そのものは返事はいいのですが動いていないというのが現状。
野田 大変うらやましい話だと新聞を見ていたが、実際はそうでもないということ。勿論個々の企業努力というのが一番重要ですが、組合としてそういう誘致企業に受注活動を行っていくというのは、あまり今まで聞いたことがありませんが、組合活動の一つになるかと思う。
三重組合 各企業の努力も必要ですけれども、折角三重県に組合が出来て10年、歴史が出来た。これを機に組合として、三重県が折角誘致した企業を活用したいと思っている。愛知から岐阜から、あまり三重県を攻めないでいただきたい。
野田 是非、またアドバイスをいただきたい。
以上で各地区の報告を終了。
全機工連全国大会・京都大会の案内があり、10月22日「リーガロイヤルホテル京都」で京都組合が担当して行われる。
次回中部ブロック会議は、会場を名古屋とし、企画運営は浜松組合の担当。
なお、ＩＳＯ認証取得事例発表は次号に掲載予定。
中部コロマント会総会懇親会開催
質の高さを武器に目標は2桁売上増
サンドビックコロマント事業部
サンドビック（本社=神戸市西区室谷2丁目2-9、社長0-スタファン・エングルンド氏）コロマント事業部営業本部（名古屋市天白区平針2丁目1906）では、2月6日午後1時30分より、ＪＲ名古屋駅“名古屋マリオットアソシアホテル”にて「平成16年度中部日本コロマント会総会懇親会」を行った。
初めに中部コロマント会の疋田会長（引田産業社長）が挨拶として、「ここのところ、自動車産業の伸びが良く、特にトヨタ自動車は経常利益一兆円に上った。なぜ儲かるのかと言われるが、おそらく血のにじむ様な努力があるのではないだろうか。サンドビックも私どもに期待しており、血のにじむ様な努力を行って、中部の力で日本一にしていきたい」と決意を示した。
続いてサンドビックのスタファン社長が「今年も昨年同様、企業哲学であるオープンマインド、フェアプレー、チームワークを念頭に邁進していくつもりである。また企業戦略としては、買収による売上増と組織そのものの成長による売上増を達成することで、強力なビジネスを拡大図っていく。このサンドビックの原動力をさらに進めていきたいと考えている」と今年の方向性を語った。
副社長コロマント事業部藤井事業部長は「昨年の鋼工業指数は、バブルをピークと考えると10％も落ちていない。金額ベース的には落ちているが、数量ベース的には増えている。しかし、工具が伸びないのは製品の向上による長寿命化によるものであり、不安に思わずこれからも品質の良い物を提供していきたい。また造船や建設機械等、中国に抜かれるのではと、懸念されていた業種が再び伸びている。これは向こうでコピーではなく、質の高い本物が求められてきたことの示し。この様に生産財は、性能・品質が重要なポイントとなってきており、これこそ日本が生き残る道だと思う。空洞化にそれほどビクビクする必要性はない」と、日本の技術力の高さを再認識すべきだと話した。また昨年の売上は17％増、中部だけを見ると20％増と報告し、今年も2桁台の売上増を目指したいと語った。
さらに今年のコロマント事業部の方向性として、「サンドビッククラブ活動を活性化させ、アドバイザーやツールスペシャリストといった認定制度の確立。自動車部品に特化した新製品の紹介及び小物部品加工工具への本格的な参入を果たすつもり。組織として、ユーザーの初期設備投資に対し工作機械メーカーと共にサポートを行う、ＯＴＳ（オリジナル・ツーリング・サービス）を世界同時期に新設する」と話した。
次に平成15年度優秀特約店の表彰が行われた。表彰店は次の通り。
葵ツール、井加田産業、イケダ、功名紹介、湖西機工、三登工販、三和精機、志知、新栄商會、伸栄商会、大誠、ツシマ、東陽、ナゴヤカット、日本工業、服部商会、疋田産業、富国機械工具、不二工具、マシナリーサポート、森哲、吉岡幸
総会の締めくくりとして、関西大学教授・経済学博士の岩田年浩先生による講演「経営者のためのおもしろ経済ゼミナール2004年の日本経済を読み解く」が行われた。
講演では「今、日本は高度成長期からバブル経済までの規制社会から、バブル崩壊後からスタートしたアメリカ型の競争社会へと移行しつつあり、この競争社会とは、完全能力制である。今までの年功序列制とは大きく違う。まず教育の時点から、能力・スキルを身に付けていく必要性が問われるのである。また競争社会と共に情報化社会も訪れ始め、無駄を省き、多くを小数作っていく世界がこれから広がっていくことと予想される。こうした社会へ対応していくには、柔軟な頭とインターネットを使ったネットワークが鍵となると思われる」と語られ、景気回復には改革と情報化を進めるのが何より肝要だと解説した。
さらに、韓国・中国・日本が手を結び、一つの巨大なネットワーク作りを行うことが、経済を活性化させる一つの核となると力説した。
総会後は懇親会へと移行し、和やかに歓談が行われた。
当期売上３４３億２千４百万円
利益重視主義へ転換
オーエスジー第９１回定時株主総会
オーエスジー（本社=愛知県豊川市本野ヶ原313、社長=大沢輝秀氏）では2月14日午後2時より「第91回定時株主総会」が開催された。
当日は、約150名が参加。総会前の懇談会では、同社バスケットボールチーム・ＯＳＧフェニックスのビデオ映像やデモルームでの最新の切削加工実演等が行われ、開かれた総会をアピールした。
総会では、営業報告をビデオ映像や図表により、分かり易く解説を行った。
営業面では、超硬エンドミルＷＸシリーズのバリエーションを拡大し、市場より高い評価を受けた。また表面加工処理におけるＤＬＣコーティング等の開発を行い、大手ユーザー開拓に重点を置いた政策を進めた。
海外展開面では、欧州における販売子会社ＯＳＧＧｍｂＨを設立。米州において、昨年閉鎖した米国工場のメキシコ、ブラジルへの生産移管が終了。生産集約の効果が出たと報告。
業績面では当期の売上高が343億2,400百万円（前年比10.5％増）、経常利益はコスト削減、生産の効率化により31億6,000万円（前期比926.1％増）。当期純利益は、23億4,700百万円（前期14億7,400万円の損失）を確保したと発表。
同社としては今後、売上至上主義から利益重視主義への転換を図り、巨大市場中国での業容拡大、欧州第二の切削工具市場イタリアを拠点として世界工具市場におけるシェア増大を目指す。特に基盤の弱い、欧州への積極的な投資を惜しまない構え。
また、来期よりユーザー指向の営業支援ツール「ＯＳＧキュービックプロジェクト」がスタートする。
【議事】
決議事項である、第1号議案「第91期利益処分案承認の件」、第2号議案「定款一部変更の件」、第3号議案「取締役八名専任の件」、第4号議案「監査役3名専任の件」、第5号議案「退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件」については、全案異議なしで承認。
尚、利益配当金については、中間配当金を含め1株につき10円。取締役選任では、経営陣の強化を図るべく4名の増員を行った。
【新取締役】
▽大沢輝秀氏（オーエスジー代表取締役社長）
▽大沢茂樹氏（オーエスジー専務取締役）
▽市川栄二氏（オーエスジー常務取締役）
▽小林督史氏（オーエスジー常務取締役）
▽大沢五平氏（オーエスジータップアンドダイインコーポレーテッド代表取締役会長・オーエスジー執行役員）
▽山崎憲雄氏（オーエスジー執行役員東部営業部長）
▽小林一仁氏（オーエスジー執行役員第一製造部長）
損益分岐点分析の実習
『前田先生と語る会』
須藤鋼機今年一年を占う!
須藤鋼機（四日市市八田・社長＝須藤清勝氏）の須藤社長が世話役を務めている「前田先生と語る会」が、2月14日に三河湾国定公園内の“休暇村伊良湖”において開催された。
当日のセミナーの内容は、①今年はどうなる～当たるも八卦当たらぬも八卦～、②平凡の積みかさねが非凡となる。そしてこれが特長となる。～あなたの会社で実行すべき当たり前のことは何か～、③（続）損益分岐点、分析の利用法～使いこなして経営意思決定に利用しよう～、④キャノン式「儲かる仕事術」から学ぼう～七つの掟と五つの習慣～、⑤受講各位の自己紹介、質問、現状報告―等、多岐にわたった。
【講演要旨】
①増税分と減税分で、基本的には90億円のみの減税となり、数年先の消費税アップで購買意欲がわかない、デフレ型税制となる。
さらに、人工減少（平成15五年で15万人前後増えただけ）、高失業率（5％と高水準）、円高の推移（当面は105円前後、101円近辺まで上がる可能性あり）と、不安材料は目白押し。
②十六兆円の企業を築いたサム・ウェルトンは74歳で生涯を終えたが、日常の生活はまさに「あたりまえのことを特別に熱心にやること」に徹していた。
③損益分岐点を利用して目標管理を徹底するには、固定費と変動費の割合を分析して、固定費が多すぎて赤字体質か、変動比率が高すぎて赤字体質か、を同業他社との比較を常に行う。
④キャノン販売のトップとして、営業部門を統括する村瀬社長は、米国やカナダを飛び回りゼロから販路を開拓した経験を持つ。村瀬社長の徹底した顧客主義に基づくビジネススタイルは、稼ぐ営業マンのための行動原理といえる。
『村瀬社長語録』
（1）朝の使い方が1日のしごとを決める、（2）粘り腰の営業「辻説法」を徹底せよ、（3）「のりしろ」が組織の壁を壊す、（4）稟議書なし、スピード決済が仕事を効率化する、（5）書類を溜めない顧客志向の思考法。
最後に、5つの問題を各自で挑戦し、損益分岐点の実習を行った。
研修会後は、中小企業大学校三代目校長の三宅直彦氏やカナザワの金沢社長から業界の状況について説明してもらった後は、ふぐ料理を囲みながらの懇親会を行い和やかに歓談、翌日は、伊良湖シーサイドホテルでゴルフなどをして親睦を深めた。
スウェージロック
東京支社を開設
日本市場開拓に注力
流体システム・コンポーネントを提供するスウェージック（本社=米国オハイオ州ソロン、社長=アーサー・Ｆ・アントン氏）の日本法人である日本スウェージロック（本社=兵庫県西宮市、社長=木原照隆氏）が2月19日、東京都港区に東京支社を開設した。支社長には伊藤久夫氏が就任。
同社では、日本とアジア太平洋地域を重要な成長市場と位置づけており、東京支社は同地域における更なる事業成長と、同社製品の浸透を図る目的で開設された。
東京支社の開設により、日本及びアジア太平洋地域におけるディストリビューター（同社指定販売会社）に対するセールスマーケティング・サポート体制を強化するとともに、オンライン・ショッピングを始めとする情報技術のサービス体制を拡充。これによりディストリビューターとの連携を深め、マーケティング機能を向上、日本市場の開拓に一層注力することとなった。
【東京支社概要】
◎支社名=日本スウェージロック株式会社 東京支社
◎所在地=東京都港区港南2-16-4品川三菱ビル6階
◎電話／ＦＡＸ=電話03-5463-8421、ＦＡＸ03-5463-9977
シュマルツ
大面積真空グリッパーシステム
ＦＸシリーズ新発売
真空搬送メーカー、シュマルツ（本社=横浜市都筑区茅ヶ崎町403）では大面績真空グリッパーシステム「ＦＸシリーズ」の販売を開始した。
この「ＦＸシリーズ」は、従来のＶａｃｕＧｒｉｐ ＦＸ３５シリーズをもとに新たに開発され、モジュラー設計により既製システムだけでなく、オーダーによる独自システム構築も可能。
また、マルチステージエジェクタが一体化され、高吸込量でしっかりとワークを保持。優れたエジェクタ効率でコスト削減を実現する。軽量のためサイクルタイムも大幅に短縮。さらに真空マットは迅速・容易に交換でき、ダウンタイムがほとんど発生しない。
同シリーズは作動方式の異なる二タイプから、ワークに適したグリッパーシステムを選択可能としている。
◎ＦＸ―ＳＶ／革新的なダイアフラムの採用により、強力なワーク保持力を発揮。ワークに接触していない真空口は自動的に閉じられるため、真空圧は稼働している真空口で効率良く利用できる。
◎ＦＸ―ＳＷ／吸着面には多数の真空口があり、流量抵抗を介して真空チャンバー接続に接続される真空口が増えるにつれてエア漏れが減少し、保持力が増加する。
【特長】
①モジュラー設計による、優れたフレキシビリティ。
②シュマルツのマルチステージエジェクタ一体化による、コスト効率の向上。
③軽量により高加速値・サイクルタイム短縮が実現。
④容易に交換可能な、真空マット。
問い合わせ先／電話045-949-2980、ＦＡＸ045-949-2981（担当／藤井光子）
ＵＲＬ=www.schmalz.co.jp/E‐mail:info@schmalz.co.jp
難削材でもチッピング無し
超硬ミラクルラフィングエンドミル発売
三菱マテリアルツールズ高能力加工型
三菱マテリアルツールズ（本社=東京都墨田区横網1丁目6番1号、社長=高田修氏）では、三菱マテリアル神戸ツールズが開発・製造する「ミラクルラフィングエンドミル」の発売を開始する。
同シリーズは一般鋼材から高硬度焼入れ鋼、ステンレスや耐熱合金まで重切削が可能な超硬ミラクルラフィングエンドミルシリーズ。
切屑排出性に優れた断面形状と耐欠損性の高い設計により、切屑抵抗が小さく高能率加工が可能。
【特長】
◎一般鋼材から高硬度焼入れ鋼、難削材までの重切削加工が可能なミラクルラフィングエンドミル。
◎切屑排出性に優れた断面形状と耐チッピング性の高い新設計の採用により、切屑抵抗が小さく高能率加工が可能。
◎ステンレスやチタン等の難削材、高硬度焼入れ加工でもチッピングの無い良好な切削性能を発揮。
【品名／型番】
◎品名=ミラクルラフィングエンドミル（Ｓ）φ5～20㎜、9サイズ
◎型番=ＶＣ―ＳＦＰＲ
【標準価格】
10,500円（φ5）～50,000（φ20）
前回上回る来場者を記録
丸政チャレンジフェア盛況
スタンプラリーも好評
丸政（名古屋市南区星崎1・電話052-823-2188・社長=鬼頭宏治氏）では、2月7日（土）・8日（日）の両日にわたって、名古屋市港区金城ふ頭の「ポートメッセなごや」を会場に「2004チャレンジフェア」を関係各位メーカー多数の協賛を得て盛大に開催し、両日とも晴天に恵まれ、前回を上回る来場者と売上を記録するなどして賑わった。
今回のチャレンジフェアは、「チャレンジの歴史が新たな可能性を拓く」をテーマに掲げ、出展メーカー各位の絶大なる協力を得て盛大に開催したもので、展示場内には、春の需要期に向けてのニーズに応える新商品・季節商品・売れ筋商品の他、格安な提供商品を取り揃えて展示即売した。また、今回も前回に引き続いての健康チェックコーナーを設けて、骨密度や体脂肪、肥満度の測定などを行い、その結果に基づいて栄養管理士がアドバイスに当たるなど、健康管理の一助を図り、来場者のニーズに応えた。
同社は、毎年この時期にチャレンジフェアを開催しており、今回も電動・エアー・充電機器関連商品からＯＡ機器・健康補助食品関連までの協賛メーカー多数が出品し、年に一度の恒例の大イベントを繰り広げた。
初日は午前九時のオープンと同時に、前日名古屋入りをしていた静岡や信州方面の来場者がチャーターバスで訪れるなどして賑わい、2日目も開会と同時に地元勢が訪れ、金物・機工・環境・園芸コーナーを中心に来場者で溢れた。中には、昨年対比150～200％増を記録するコーナーもあった。また、今回初のスタンプラリーも好評で、スタンプを集めた来場者が受付横の抽選コーナーに列をつくる場面も幾度か見られた。
来場者数も、レイアウトを変更した事が効を奏して、述べ2日間で、専門店、ホームセンター等の量販店から予定を上回る来場者が訪れた。
三菱樹脂塩ビ関連製品
価格を改訂改訂率１０～２０％
３月１５日出荷分より
三菱樹脂では、ヒシパイプをはじめ塩ビ関連製品については、上下水道、農業用水を代表する公共投資の減少、また、民需の柱である新設住宅着工の減少を受けて、ここ数年の間、生産部門の分社化、2万トンの生産設備廃棄、積水化学工業とのアライアンスまた、従来より提携関係にある信越ポリマーとの、生産受託量の一層の拡大等、需給バランスの改善や固定費削減を進め、事業体質の改善に努めてきたが、昨今の原油、ナフサ高は世界的に定着し、中国を中心とした極東地域の需要拡大が拍車をかけ、原料市況が高騰をしている。このままの状況を放置しておくと、製品供給に不安がでざるを得ない様相を呈していることから、継続的にコストダウンに努めていくが、現段階においては自助努力の域を超えており、製品価格の改定に踏み切らざるをえないと判断し、次記の通り実施することになった。
記
▽実施日 3月15日出荷分より
▽対象製品と改定率
▽塩ビ管類 15％～20％
▽継手、マス、接着剤等10％以上
塩ビ関連商品値上げ
上げ幅１０～２０％
積水化学３月１日受注分より
積水化学工業では、エスロンパイプをはじめとする塩ビ関連商品に関して、公共投資や住宅着工の減少といった需要減退の中、3万トン相当の生産設備廃棄による需給ギャップの改善や固定費削減、アライアンス戦略による生産・物流面の改革等、事業体質の強化に務めてきたが、イラク戦争終結後も原油・ナフサ高が定着していることと、米国の住宅着工件数増加や中国を中心としたアジア地域の需要拡大により、全世界レベルで原料市況が高騰している中、最大限の努力でコストダウンに努めてきたが、現状ではもはや自助努力の限界を超えており、商品の安定供給の面からも値上げに踏み切った。
記
▽実施日 3月1日受注分より
▽対象商品と値上げ幅
▽塩ビ管 15％～20％
▽継手、マス、接着剤ほか関連商品 10％
ビニマスなど１０～１５％以上
製品価格を改定
前澤化成３月１１日受注分より
前澤化成工業では、ナフサ価格上昇を契機とした塩ビ樹脂メーカーからの値上げ要請に対し、諸般の事情により受けざるをえない状況となり、内需停滞等業界を取り巻く厳しい状況下の中、誠に不本意であるが、次記製品の価格改定を実施する事になった。
記
▽改定日 3月11日受注分より
▽対象製品と改定率
▽ビニマスシステム 10％以上
▽ビニホールシステム 10％以上
▽継手 ＴＳ・ＨＩ、ＤＶ・ＶＵ、金属入継手 10％以上
▽ビニルパイプ 15％以上
▽その他 塩ビ製品 10％以上
塩ビ製品全般の価格改訂改訂幅
１０～１５％以上
アロン化成３月１日受注分より
アロン化成は、塩ビ原料メーカーのナフサ価格の高止まりによる不採算に加え、旺盛な中国向け需要による原料のタイト感を背景に、大幅な値上げ要求の受け入れを余儀なくされる状況となり、2月より塩ビ原料価格が値上げされた。一昨年末の原料値上げ以降、原料高、製品安という厳しい事業環境の中で設備廃棄、各種合理化等構造改革に鋭意取り組んできたが、未だ吸収しきれない状況下で今回の更なる原料値上げとなったことにより、これを内部努力で吸収することは困難であると判断するとともに、この状態が続くと事業上厳しい事態になりかねないという認識のもとに、このたび塩ビ製品全般の価格改訂に踏み切った。
記
▽実施日 3月1日受注分より
▽対象製品と改訂幅
▽パイプ類 十五％以上
▽継手類、マス・マンホール類、加工継手類、鋳鉄製品類 10％以上
国際情報通信技術見本市
セビットアジア２００４
上海国際見本市会場４月２６日～２９日
第4回を迎えたアジア最大の国際情報・通信技術見本市「セビット・アジア2004」が、2004年4月26日から29日迄の四日間、中国・上海市の上海国際見本市会場（ＳＮＩＥＣ）で開催される。今回の出展社は、世界各国より約550社、総展示面積は35,000㎡を予定し、国際ビジターは約60,000人に上ると予想されている。
当初、9月に開催される予定であったが、主催国である中国では1月22日が新予算のスタート、日本を含む多くのアジア諸国でも4月1日に新年度が始まることから、新たな開催期間を設定した。
今回の「セビット・アジア」には前回終了時にサムソン、エプソン、パナソニック、東芝等多数の国際市場リーディングカンパニーが出展することを既に表明している。
現在中国の経済成長率は三％であり、特にＩＣＴ産業においては2003年、約30％の成長率を達成している。急成長の理由はその人口数であり、半導体チップ、電子部品、テレビ、携帯電話、パソコンやモバイルなどインターネットアクセス等の需要も大きい。携帯電話のユーザー数は一億人と世界でも最大規模を誇る。
こうした中国事情をにらんで行われる「セビット・アジア」の出展内容は、情報技術、テレコミュニケーション及びネットワーク、エンジニアリング・ソフトソリューション、ソフトウェア・インターネットソリューションサービス・ｅコマース等で、重要展示としてデジタル家電がとりあげられる。
また同時に特別展として「ｅバンキング」、「ｉＦデザイン・アワード・チャイナ」、「ソフトウェア・パーク」が開催を予定している。
【問合わせ先】
ドイツ産業見本市日本代表部（担当・佐々木／樋渡）〒164-0003
東京都中野区東中野1151-3-501
電話03-3363-6631、ＦＡＸ03-3363-7582
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役員の改選行う
山信 新陣容を発表
山信（名古屋市熱田区中田町6-8・社長=小川 信氏）では、去る1月16日の臨時株主総会ならびに取締役会において一部役員の改選を行い次の通り発表した。
「新陣容をもちまして社業の発展に一層努力いたす所存でございますので、何卒倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」と小川社長は所信を述べている。
記
▽代表取締役社長=小川 信氏
▽取締役=小川信夫氏
▽取締役=千田 毅氏
▽取締役=酒井 弘氏（新任）
▽監査役=小川一恵氏
石原商事名誉会長（創業者）
石原光治氏
石原商事（名古屋市瑞穂区塩入町19-12 社長=石原清延氏）の創業者であり名誉会長の石原光治氏がご逝去された（享年82才）
本葬告別式は1月22日午後2時より、市内千種区の“いちやなぎ中央斎場”に於いて石原商事、石原機械合同社葬として執り行われた。
午後一時より葬儀が行われ、遺族、親族と業界関係者（来賓）が焼香を行う等故人の冥福を祈った。
午後2時より告別式に臨み、参列した業界関係者を始め、友人、知人、同町内の親交ある人が駆けつけ順次焼香を済ませ今世のお別れをした。
創業者、石原光治氏は戦後、復員してから裸一貫から工具商として個人創業。現在の同社の礎を築き、企業の繁栄と共に業界の発展に寄与、組合の繁栄にも尽力された。
又、同社は創業以来、モットーとし続けた言葉に「ありがとうと言われる商いに徹します」を提唱。
現在、石原グループでは「価格・品質・スピード・サービス」面に於ける新たな価値づくりを目指している。社是は“企業は人なり”。
梅村種一氏
ウメムラ
創業者で会長
ウメムラ（名古屋市東区芳野・社長=河野実氏）の創業者で会長の梅村種一氏が薬石の効なく、2月2日に享年76歳にてご逝去された。
葬儀・告別式は2月5日午後1時より、守山区大谷町の“小幡合掌殿”において執り行われ、愛知県管工機材商協組の組合員ら関係者多数が焼香に訪れて故人のご冥福をお祈りした。
ロボット、マニュピレータ
平成15年第４四半期対前年同期比
３７・２％増1,134億円７四半期連続プラス
日本ロボット工業会では、平成十15五年第４四半期（10～12月）出荷実績、平成15年通年（1～12月）出荷実績を発表した。同会の正会員及び賛助会員企業六四社に調査を行い、回答企業62社による実績である。
受注
平成15年第４四半期（10～12月）受注額は、対前年同期比37.2％増の1,134億円となり、７四半期連続でプラス成長となった。
平成15年通年（1～12月）受注額は、対前年比33.3％増の4,228億円となり、2年連続のプラス成長。
受注動向は、国内外共に需要回復基調に入り、前年を大きく上回る実績となった。月次ベースにおける受注額実績は、20ケ月連続で前年同月を上回っており、今後の見通しも明るい状況。
生産
平成15年第４四半期（10～12月）生産額は、対前年同期比三九・九％増の1,052億円となり、６四半期連続でプラス成長となった。
平成15年通年（1～12月）では、前年比33.6％増の4,102億円と3年ぶりに前年を上回り、ＩＴバブルで需要が増加した平成12年以来のプラス成長となった。
生産動向として平成十五年は大幅に前年を上回った。月次ベースでは一五ケ月連続で前年同月を上回っている。今年（平成16年）の生産額については、国内需要回復や輸出好調の継続が期待されることから、1割増の5,500億円が見通される。
出荷
平成15年第４四半期（10～12月）の総出荷額は、対前年同期比36.8％増の1,032億円となり、６四半期連続でプラス成長となった。そのうち国内出荷額は、同24.5％増の399九億円、輸出額は同45.9％増の633億円となった。
平成15年通年（1～12月）の総出荷額は、対前年比28.8％増の3,932億円となり、3年ぶりに前年実績を上回った。そのうち国内出荷額は、同16.1％増の1,622億円、輸出額は同39.6％増の2,310億円となった。
出荷動向は国内出荷額、輸出額ともに前年を大きく上回った。国内需要が回復する中、海外向けは引き続き旺盛な需要を維持し、出荷全体を牽引した。月次ベースでは、国内出荷額は九カ月連続プラス、輸出額においては20ケ月連続でプラス成長が続いている。総出荷額は9ケ月連続のプラス成長。今後も、前年同月を上回る実績が継続していくものと見込まれる。
国内出荷内訳
◎自動車産業向け
平成15年第４四半期（10～12月）は、対前年同期比28.8％増の131億円となり、２四半期ぶりにプラス成長となった。
通年（平成15年1～12月）では、対前年比4.4％減の528億円となり、3年ぶりにプラスに転じた。
◎電子・電気機械産業向け
平成十五年第４四半期（10～12月）は、対前年同期比36.1％増の138億円となり、５四半期連続で前年同期を上回った。
通年（平成15年1～12月）では、対前年比50.5％増の537億円となり、3年ぶりにプラスに転じた。
◎国内出荷動向
月次ベースでは、9ケ月連続で前年同月を上回っている。自動車産業向けが堅調に推移する一方、電子・電機産業向けが牽引した形となった。特にデジタル機器（主にデジタルカメラ、薄型ディスプレイ、ＤＶＤレコーダ、カメラ付き携帯電話）などの販売好調を受け、電子部品実装用やガラス基板搬送などの需要が好調に推移していることが、要因とされる。この傾向は今後も続く見通しにある。
輸出内訳
◎溶接用
平成15年第４四半期（10～12月）は、溶接用全体で対前年同期比8.9％増の107億円となり、２四半期ぶりにプラス成長となった。今後も高水準が続く見通し。
通年（平成15年1～12月）では、対前年比17.1％増の406億円となり、2年連続でプラス成長となった。
◎電子部品実装用
平成15年第４四半期（10～12月）は、対前年同期比63.6％増の314億円となり、７四半期連続でプラスとなった。今後も安定した需要が見込める。
通年（平成15年1～12月）では、対前年比43.3％増の1,137億円となり、2年連続でプラス成長となった。
◎輸出動向
溶接用（自動車産業向けがメイン）は、前年に引き続き米国向けが堅調であったことがプラス要因となった。中国向けは、出荷実績がまだ小規模ながらも出荷伸び率がますます高くなっており、今後の大きなマーケットとして期待できる。
電子部品実装用は、中国を筆頭に台湾、韓国向けの需要が大きく伸びた。米国向けもＩＴバブル崩壊の影響による低迷が底を打って恢復に向い、前年を大きく上回る実績を残した。これらの要因から輸出全体に占める割合は49％と高い比率になった。
また、クリーンルーム内作業用として、ガラス基板搬送用やウェハ搬送用も需要が大きく伸びた。特にガラス基板搬送用は薄型ディスプレイテレビ（液晶、ＰＤＰ）などの売上げ好調や大型化に伴う設備投資の増加により、台湾、韓国向けを中心に実績を伸ばした。一方、ウェハ搬送用も、半導体需要の低迷が底を打ったことを受けて米国向けを中心に上向いており、今年をさらに上回る見通しにある。
平成１５年１～１２月環境装置受注
対前年比３％減8,165億円
日本産業機械工業会では、平成15年1～12月の環境装置受注状況を発表した。
平成十五年の環境装置受注は、民需が製造業、非製造業向けともに増加し、外需もアジア向けを中心に拡大したものの、官公需の減少を補うまでには至らず、全体では前年を下回る結果となった。
この結果、平成15年の環境装置受注額は、対前年比3.0％減の8,165億円となった。
需要部門別受注状況
民間製造業向けは、食品、パルプ・紙向け事業系廃棄物処理装置、石油石炭向け重・軽油脱硫装置、窯業向け排煙脱硫装置、鉄鋼向けごみ処理装置関連機器、機械向け産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、対前年比25.0％増の881億円となった。
民間非製造業向けは、電力向け集塵装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、対前年比37.0％増の580億円となった。
官公需向けは、事業系廃棄物処理装置が増加したものの、排ガス処理装置、下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、対前年比13.7％減の5,978億円となった。
外需は、集塵装置、排煙脱硫装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、対前年比99.2％増の724億円。
各装置別受注状況
大気汚染防止装置は、石油石炭向け重・軽油脱硫装置、窯業向け排煙脱硫装置、電力向け集塵装置、海外向け集塵装置、排煙脱硫装置の増加により、対前年比9.4％増の881億円となった。
水質汚濁防止装置は、機械、官公需向け産業廃水処理装置、海外向け下水汚水処理装置が増加したものの、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により、対前年比17.0％減の3,784億円となった。
騒音振動防止装置は、その他非製造業向け振動防止装置、官公需向け騒音防止装置の減少により、対前年比28.8％減の22億円となった。
平成16年3月14日2160号
中部経産局管内
最近の地域総合経済動向
中部経済産業局では、2月10日管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県）における最近の総合経済動向を発表した。生産面では自動車や電気機械などが増加しており、堅調に推移。個人消費においては、概ね横ばいとなっているが、一部に明るい動きがある。設備投資面では、回復の動きが一層広がりを見せている。雇用情勢でも、一部に改善の動きがようやく出てきたものの、引き続き厳しい状況が続く。同局では、総括判断として上方修正し、管内の経済活動は「持ち直している」とした。
ポイント
①生産は、設備投資関連向け電気機械や金属工作機械などに加え、自動車や鉄鋼でも堅調な面を見せ、国内外でも需要旺盛な電子デバイスが設備増強により拡大していることから、上方修正（2ヶ月判断据え置き後、上昇傾向から堅調）。
②雇用は、サービス業や製造業に改善の動きが見られることから、2ヶ月連続上方修正（一部で持ち直しの動きから一部で改善の動き）。
③東海地域（愛知、岐阜、三重の三県）の鉱工業生産指数は、112.1と4ヶ月連続して過去最高記録を更新。また、東海四県（静岡含む）の平成15年10～12月期の完全失業率は3.8％と１０四半期ぶりに4.0％を下回る。東海地域の景況は改善している。
④先行きは、電子デバイス関連の増設設備の本格稼動や、米国景気の回復などを背景に、当面の生産は堅調な推移を見込んでいる。ただし、円高の影響や金利、株価の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど社会的な不安要素の影響など懸念事項もあり、今後の動向に注視する必要性がある。
【自 動 車】
自動車の生産は堅調に推移している。
完成車は、国内向けではコンパクトカーが弱含んでいるが、普通乗用車が増加している。輸出向けは引き続き高水準となっている。管内生産車種の国内販売（シャシーベース）を見ると、小型乗用車、商用車が前年を下回っていることから、全体では前年を下回っている。完成車輸出（名古屋税関／台数ベース）は、米国向けが前年を下回っているが、欧州向け、アジア向けが前年を上回っていることから、全体では前年を上回っている。
自動車部品は、堅調に推移。駆動伝動。操縦装置部品は、完成車メーカー向けに動きが続いていることに加え、輸出向けも堅調に推移している。
機関部品、シャシー・車体部品、懸架制動装置部品等、完成車の動向を受け、堅調となっている。
【金属工作機械】
金属工作機械は、国内の自動車関連、一般機械向けを中心に堅調に推移している。主要九社（オークマ、大隈豊和機械、テクノワシノ、豊田工機、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の受注状況を見ると、海外受注は16ヶ月連続して前年を上回り、国内受注は15ヶ月連続して前年を上回っている。
【電子部品
・デバイス】
電子部品・デバイスの生産は高水準で推移し、さらに拡大している。
記憶素子（メモリ等）は、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話の需要に支えられ、好調に推移し、さらに拡大している。
論理素子（マイコン等）は、ＤＶＤ装置向け、携帯電話向けを中心に高水準となっている。
液晶素子は、パソコン、携帯電話、テレビなど情報通信機器向けに好調に推移し、さらに拡大している。
【個人消費】
個人消費は、慎重な消費行動が続いており、概ね横ばいとなっているなか、一部で明るい動きが見られる。
大型小売店販売は、ＢＳＥ報道の影響等に加え、冬物衣料を中心に衣料品も振るわず、2ヶ月連続で前年を下回った。
乗用車販売は、普通車、軽自動車に動きが見られたが、小型車が減少傾向となっていることから、9ヶ月連続で前年を下回った。
家電販売は、薄型テレビ、ＤＶＤ等デジタル家電が引き続き好調で、暖房機器も動きが見られたが、パソコン本体・周辺機器が不振で、2ヶ月連続で前年を下回った。
【公共投資】
公共投資は、地方自治体で財政状況等を受けて抑制基調が続いており、低調に推移している。
なお、12月の公共工事請負金額を見ると、市区町村、国、都道府県で前年を下回っており、4ヶ月連続で前年を下回っている。
【電気機械】
電気機械の生産は、堅調に推移している。
電動機は自動車向けを中心に動きが見られる。
制御機器は、自動車関連に加え、液晶・半導体関連向けに伸びており、全体では堅調に推移している。
変圧器・電力変換装置は、電力向けが低水準横ばいとなっているが、産業向けには堅調となっている。
【輸 出】
名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース）は、2ヶ月ぶりに前年を上回った。これを品目別で見ると「二輪自動車」などは前年を下回ったが、「自動車」、「自動車の部分品」などが前年を上回った。また、主要地域（国）別に見ると、米国向けは11ヶ月連続で前年を下回った。アジア向けは21ヶ月連続、ＥＵ向けは14ヶ月連続で前年を上回った。
【雇 用】
雇用情勢は一部で改善の動きが見られるが、全体では引き続き厳しい状況。
新規求人数は、サービス業、製造業を中心に増加。有効求人倍率は、上昇基調が続いている。完全失業率は、高水準で推移している。
【ファインセラミックス】
ファインセラミックスの生産は、横ばいとなっている。
ＩＣパッケージは、国内外の情報通信機器需要の動きを受け、緩やかながら持ち直しの動きが見られる。
圧電素子は、携帯電話向けに持ち直しの兆しが見られるが、全体としては横ばいとなっている。
ガスセンサ素子は、国内向けが高水準横ばいとなっているが、米国向けが減少となっている。
【民間設備投資】
設備投資は、回復の動きが拡がっている。
日本銀行12月短期観測調査や日本政策投資銀行設備投資動向調査（8月調査）の15年度計画を見ると、製造業で液晶関連や輸送機械で積極的な姿勢が継続しているほか、中小企業を中心に収益転換などから、投資を上積みする動きが見られる。
また、12月の管内主要九社の金属工作機械受注を見ると、一般機械向けを中心に15ヶ月連続で上回っている。
【普通鋼鋼材】
鉄鋼の生産は、堅調に推移している。
鋼板は、造船・完成車向けの動きを受けて堅調に推移している。
鋼管は民間建築向けが低迷しているが、輸出向けに動きが見られ、持ち直しの動きが見られる。
棒鋼は、民間建築向けが低迷しているが、一部の公共事業に動きがあり、全体でも動きが見られる。
特殊鋼鋼材は、自動車関連向けに高水準で推移している。
【プラスチック製品】
機械器具部品は、完成車向け部品を中心に底固く推移している。
フィルム（軟・硬）は、軟質フィルムが一部安価な輸入品に押されているが、食品容器向け硬質フィルムが下支えし、全体では横ばいとなっている。
【住宅投資】
住宅投資は、引き続き低調に推移している。
住宅着工は、雇用・所得に対する将来不安から、住宅取得マインドが低下しているなか、引き続き低調に推移している。
なお、新設住宅着工戸数を見ると、持家、貸家、分譲とも前年を下回ったことから、全体では2ヶ月ぶりに前年を下回っている。
【情報通信機器】
情報通信機器の生産は、堅調に推移している。
カラーテレビは、需要期が終わり、動きに落ち着きが見られる。
デジタルカメラは、旺盛な需要動向を受け、好調に推移している。
ビデオカメラは、主力の輸出向けを中心に堅調に推移している。
【企業倒産】
企業倒産は、販売不振などを理由とした不況型倒産が大半を占め、大型倒産も発生するなど厳しい状況が続いているが、このところ概ね横ばいで推移している。
平成１５年１２月産業機械輸出契約
前年同月比５９・６％
７５２億９千５百万円
日本産業機械工業会では、平成15年12月の産業機械輸出契約状況を発表した。
十二月の輸出契約高は752億9,500万円で、前月比100.6％、前年同月比59.6％となった。
本月のプラントは3件、71億4,400万円で、前月比165.8％、前年同月比15.6％となった。
単体は681億5,100万円で、前月比96.7％、前年同月比84.7％となった。
地域別構成比は、アジア州71.7％、欧州11.1％、中東州4.8％、大洋州3.4％、ロシア・東欧州3.1％となっている。
中部圏を中心とした 製販懇談会の声も
中日本木工機械
全木商中部支部合同理事役員会開催
中日本木工機械商工協同組合（理事長=篠田秀雄氏、篠田機械社長）と全日本木工機械商業組合中部支部（支部長=木村秀夫氏、昭元産業社長）は、2月25日午後4時より中日本木工機械商工協同組合事務所（名古屋市中川区柳川）において、合同理事役員会を開催した。
中日本木工機械商工協同組合では、篠田理事長の挨拶に続いて、第1号議案=合同第四回ボウリング大会の収支報告の件、第2号議案=平成16年新年合同名刺交歓会の収支報告の件、第3号議案=第42回通常総会の開催日時・会場等審議の件、第4号議案=監査理事会開催の件、第5号議案=その他報告事項等についてそれぞれ審議された。
審議内容は次の通り。
第1号議案=合同第四回ボウリング大会については、昨年11月8日午後2時30分より「ヘラルドボウル」（名古屋市中区栄）において開催され、その収支報告が承認された。また当初予想人員を上回り好評であったことや反省点などが報告され、今後の検討材料にすることを決めた。
第2号議案=1月23日開催された平成十六年新年合同名刺交歓会の収支報告が行われ、承認可決された。
第3号議案=第42回通常総会については、開催日時を5月21日午後3時からの開会、会場は「ルブラ王山」（名古屋市千種区）とし、受付開始は午後2時30分、役員集合は午後2時と決めた。
第4号議案=監査理事会は、4月22日組合事務所で開催を予定。その後、理事役員会を開催する。
第5号議案=その他報告事項では、組合事業として工場見学会や「トップの話を聞く」などの研修会の開催が要望として出された。
全日本木工機械商業組合中部支部では、第一号議案=第34回通常総会収支報告の件、第2号議案=技術向上に関する件、第3号議案=その他報告事項等について審議した。
審議内容は次の通り。
第1号議案=昨年11月8日に開催された第34回通常総会の収支報告が行われ、承認可決された。
第2号議案=技術向上に関する件は、従来より「ポリテクセンター中部」を活用しているが、今年は原点に立ち戻りシーケンサの基礎講座を再度開催して欲しいとの要望に応えるために準備を進めることが承認可決された。
第3号議案=その他報告事項として、全日本木工機械商業組合の平成16年度通常総会が5月14日、神戸の「神戸メリケンパークオリエンタルホテル」を会場に開催されることが報告され、その参加が呼びかけられた。また、今年開催される後継者育成研修会については、中部支部の担当となることから、内容や過去の事例が参加者等から報告され、それを上回る内容での開催を求める意見が数多く出された。さらに、中部圏を中心とした製販懇談会開催を希望する声もあった。
以上で合同理事役員会を終了した。
新幹事長に大藪氏
ジュニアー会 平成１６年度総会
ジュニアー会（幹事長=大藪淳一氏、大清社長）は、2月24日午後6時より「可ん寅」（名古屋市中区錦3丁目）において、平成16年度総会を開催、会員18名が出席した。
総会は、平成十五年度幹事長の峰澤彰宏氏（峰澤鋼機社長）が議長を務めて、第1号議案=平成15年度事業報告承認の件、第2号議案=平成15年度決算報告承認の件、第3号議案=平成16年度幹事団紹介、第4号議案=平成16年度事業計画案承認の件、第5号議案=平成16年度収支予算案承認の件について慎重に審議した結果、全議案原案通り承認可決した。
総会終了後は懇親会に移り、大藪新幹事長が所信表明を行い、力強い発声で乾杯した。
本年度の計画等について和やかに談笑、午後9時前志知亨幹事（志知社長）の中締めで終了した。
平成１６年度通常総会は
５月２１日キャッスルプラザで開催
愛知鋲螺商協同組合第８回定例理事役員会
愛知鋲螺商協同組合（理事長=藤田澈氏、藤田螺子工業社長）は2月20日午後6時より、第8回定例理事役員会を組合事務局（名古屋市熱田区）において開催、理事等7名が出席した。
第1号議案=平成16年度総会事前準備に関する件、第2号議案=事業部委員会に関する件、第3号議案=広報部委員会に関する件、第4号議案=青年部活動報告に関する件、第5号議案=高速利用センターの還付金廃止に伴う組合経費の削減施策検討に関する件、第6号議案=その他の件をそれぞれ審議した。
審議された内容は次の通り。
第1号議案=平成十六年度総会は、開催日を5月21日、会場を「ホテルキャッスルプラザ」（名古屋駅前）とする。準備事項としては、組合員実態調査を3月上旬に実施し、4月7日までにまとめる。会計監査を4月9日（予定・予備日8日）に実施。会計資料完成日を4月15日（予定）、総会資料完成日を5月12日（予定・原稿締め切り4月16日）とする。また、来年度より組合収入の大幅減少が予想されるために（第5号議案）、総会運営費を出来る限り圧縮することを承認可決した。
第2号議案=事業部委員会の2月度収支中間報告が行われ、今期の累計実績は先期を上回るものとなっていることが報告された。
第3号議案=広報部委員会では、広報誌「愛鋲協21号」の3月31日発行に向け準備が進められており、今回は「ＩＳＯ14001認証共同取得終了報告」を掲載。記事のボリュームが増えるために、基本の8頁に2頁追加して10頁とすることが承認可決された。
第4号議案=青年部では、総会を4月23日午後6時30分より「舞鶴館」において開催することとし、来期の活動は勉強会を中心としたものとなることが報告された。
第5号議案=高速利用センターの還付金廃止に伴う組合経費の削減施策検討については、賦課金以外での組合収入の大部分を占めている還付金が廃止の方向で動いているために、組合としてはあらゆるコストを見直し、組合の存続を第一課題として最善策を考える。土方副理事長（金城螺子工業社長）が責任者として推進する。
第6号議案=その他の件では、①ねじ商連常任理事会に鈴木副理事長（八幡ねじ社長）と土方副理事長が出席、②名古屋商工協同組合協会の見学会、③同研修会、④愛知県中小企業団体中央会情報連絡員会議には岡本事務局長が出席することを承認。⑤日本ねじ商連「第30期通常総会」準備の件は、来る平成17年7月に愛知組合が担当して総会が行われる旨の報告があり、過去の状況についても報告された。
以上で、議事審議を終了。
次回の理事役員会は3月22日=午後6時より組合事務局で開催される。
中部経済産業局
前年比２６・０％増３年ぶりの増加示す
平成１５年（1～12月）金属工作機械受注
中部系産業局が2月2日、国内金属工作機械メーカー主要九社（オークマ、大隈豊和機械、テクノワシノ〈平成14年10月度にアマダマシニックスから移管〉、豊田工機、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成15年（1～12月）受注状況を発表した。総受注額は322,882百万円、前年比26.0％増と3年ぶりの増加を示した。国内受注では平成14年10月から、海外受注でも平成14年9月から、連続して前年を上回り、受注全体でも平成14年10月から平成15年12月まで、連続して前年を上回っている。
国内受注は、主力の自動車向けが前年を上回った他、一般機械向け、電気機械向け、精密機械向けもそれぞれ前年を上回ったことから、全体でも151,458百万円、前年比21.8％となった。
海外受注は、アジア向けが前年比65.0％と前年を上回り、主力の北米向けも前年比23.9％増、ヨーロッパ向けが前年比10.2％増とそれぞれ前年を上回ったことから、全体では171,424百万円、前年比30.0％増となった。
国別に見ると、一位のアメリカが55,921百万円（前年比16.5％増）、以下中国15,640百万円（同五八・四％増）、ドイツ13,375百万円（同3.1％増）、大韓民国13,318百万円（同87.7％増）、イタリア7,836百万円（同6.6％減）の順となった。また北米地域は64,332百万円（23.9％増）、アジア地域は53,980百万円（同65.0％増）、ヨーロッパ地域は47,112百万円（同10.2％増）となった。
地域別シェアは、アジアが平成14年の24.8％から31.5％に上がり、また北米が39.4％から37.5％に、ヨーロッパも三二・四％から二七・五％へとそれぞれ下がった。
販売額は286,240百万円、前年比21.5％増。年末時点での受注残高は、106,318百万円、前年比0.0％減となった。
前年同月比８％増加
中部経済産業局１２月度金属工作機械受注
中部経済産業局が2月2日に発表した、管内金属工作機械メーカー主要9社（オークマ、大隈豊和機械、テクノワシノ、豊田工機、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成15年12月度の受注状況によると、総受注額は28,290百万円、前年同月比8.0％増と15ヶ月連続で前年を上回った。また、前月比は0.8％減。
国内受注は、自動車工業向けが6,134百万円と2ヶ月ぶりに前年を下回ったが、一般機械工業向けが5,858百万円と15ヶ月連続で前年を上回ったことから、全体では前年同月比12.7％増と一五ヶ月連続で前年を上回る結果となった。一方、前月比は11.0％減であった。
海外受注はアジア向けが18ヶ月連続で前年を上回った他、ヨーロッパ向け及び北米向けも四ヶ月ぶりに前年を上回ったことから、全体では前年同月比3.7％増と16ヶ月連続で前年を上回った。また、前月比は11.7％増であった。
国別では1位のアメリカが4,714百万円（前年同月比10.2％減）、以下中国2,166百万円（同69.2％増）、ドイツ1,684百万円（同76.2％増）、イタリア793百万円（同3.5％増）、イギリス454百万円（同19.2％減）の順となった。
販売額は、26,289百万円、前年同月比25.0％増と9ヶ月連続で前年を上回った。また、前月比は17.5％増。
受注残高は、106,318百万円、前年同月比0.0％減と14ヶ月ぶりに前年を下回る結果が出た。一方、前月比は9.9％減。
シュマルツ小型真空パッド用
チェックバルブＳＶＫシリーズ発売
真空搬送のスペシャリスト、シュマルツ（本社=横浜市都筑区茅ヶ崎403、電話054-949-2980では、真空パッド用小形チェックバルブ「ＳＶＫシリーズ」の販売を開始。
このＳＶＫシリーズは、全体の長さを抑え、小形化し、低価格と狭いスペースへの装着を実現。
このチェックバルブの主な機能は、ワークに接していない真空パッドへのエア供給を遮断、残りの回路の真空圧を維持することにある。
例えば、大きさや位置が異なる複数のワークを一度に持ち上げる場合、ワークに接していないパッドへのエア供給がチェックバルブによって自動的に遮断される。これにより、真空パッド位置をワークの大きさに合わせて調整する必要が無く、その上エア漏れ発生時やパッドが不意にワークから離れた場合でも、チェックバルブが直ちに閉じることで安全装置として機能する。
ＳＶＫシリーズでは、サイズ及び出力範囲の異なる5種類を取り揃えている。
【特長】
①ワークに接していない真空パッドへのエア供給を遮断。
②高真空破壊量でも対応。
③わずかな漏れをバイパス調整。
④コンパクトな小型サイズ。
⑤電磁弁と比べてコスト・ダウン。
愛機工金物商工青年部
合同交流ボウリング大会
愛機工組合・金物商工組合両青年部では、2月13日午後7時より、名古屋市中区新栄“ブランズウィックスポルト”において「第5回交流ボウリング大会」を行った。
これは毎年、異業種間の交流を目的に行われるもので、今年は両青年部より従業員や家族ら約120名が参加して、日頃の腕を競い合った。
2ゲーム行われ、優勝は384点の大森紀幸氏（丸喜金属本社）が勝ち取った。ゲーム後は、パーティ会場へと移行し、愛機工青年部の水谷部長（ミズタニ機販社長）の挨拶で開会、互いに親交を深め合った。
順位は次の通り。
▽優勝=大森紀幸氏（丸喜金属本社）384点
▽2位=木村誠志氏（三枝電機）349点
▽3位=和久田脩志氏（三和商事）347点
小物部品加工に本格参入
コロターンＸＳエクストラスモール
サンドビック極少内径加工工具
サンドビック（本社=神戸市西区室谷2丁目2-9神戸ハイテクパーク、電話078-992-0970）では、この程、極小内径加工用工具のフルラインナップ導入により、小物部品加工分野へ本格参入した。これに伴い、同社コロマント事業部は、極小内径加工の加工品質を劇的に向上する画期的な新製品「コロターンＸＳ（エクストラスモール）」を発売する。
小物部品加工は、ＩＴ関連はもちろん、様々な業界に関わる加工であり、加工精度の向上は必須。同時に生産性向上によるコストダウンを求められる分野でもある。これらのニーズを満たすため、小型旋盤用工具スマイルシリーズなどを様々な市場へ導入し、実績をあげてきた同社は極小内径加工用「コロターンＸＳ」をフルラインナップで市場へ導入することで、この分野への本格的な参入を行った。
既存のスマイルシリーズ、穴あけ工具等小物部品加工用工具のラインナップを強力にバージョンアップさせた「コロターンＸＳ」により、サンドビックの今後の動向が注目される。
◎加工径１㎜からの極小内径加工のベストシステム=フルラインナップ導入する「コロターンＸＳ」は旋削、倣い、ねじきり、溝入れ、端面溝入れなど様々な極小内径加工に対応する優れた製品。このシステムは、用途別に精密研磨された超硬ソリッド製インサートバーと、これをクランプするアダプタで構成。インサートバーはスローアウェー方式のため、研磨不要で手間がかからない。また、このインサートバーに採用された材種は耐磨耗性に優れ、信頼性抜群のＰＶＤコーティング材種ＧＣ1025鋼、ステンレスから非鉄まで様々な被削材に対応できる。
◎小物加工の超精密加工を実現「精密クランプ機構」=「コロターンＸＳ」の特筆すべき特徴点は、精密に位置決め芯出しが可能な精密クランプ機構を採用している点。平取り面をボルトまたはクランプによって押さえつける従来のクランプ機構に比べ、「コロターンＸＳ」ではインサートバーの後端部のテーパーとアダプタに組み込まれたポジショニングピンによって自動的に位置決めされる。これにより正確な芯出しを確実に行うことができ、精密な極小内径加工が可能となることから、加工精度に大きく貢献する。
【特長】
①内径旋削、内径溝入れ、内径ねじ切り、内径倣い、内径端面溝入れ加工等々に対応すべき豊富な品目278種類を揃えている②精密クランプ機構採用のため芯出しが不要③クーラントスルー対応④精密溝入れ加工に最適⑤各社スイス型小型旋盤への取付が可能⑥278種類の品目をラインナップ⑦あらゆる極小内径加工のニーズを満たす=「コロターンＸＳ」のインサートバーは加工径に応じて四サイズを基本とし、それぞれについて最小加工径、長さ、切込み角の豊富な組み合わせを標準品として用意している。その数は278種類。これを3月1日より一気に市場へ導入した。これにより、ユーザーのニーズに合致した製品をできるだけ標準品にて供給できる体制を整えた。
尚、同社としては、この製品ラインナップを今後さらに拡充していくものと見られる。
三菱マテリアルツールズ耐容着性・密着力強化
2枚刃ＤＬＣコーティングエンドミル
非鉄材加工に最適
三菱マテリアルツールズ（本社=東京都墨田区横網1丁目6番1号、社長=高田修氏）は、三菱マテリアル神戸ツールズが開発・製造する新しい非鉄材料加工用エンドミル「2枚刃ＤＬＣコーティングエンドミル」の販売を開始した。
同シリーズは、耐溶着性に優れたＤＬＣコーティングの適用により、アルミ合金をはじめＧＦＲＰ、ＣＦＲＰや銅合金、グラファイトなどの非鉄材料加工に最適なエンドミル。これまでのＤＬＣコーティングの弱点である“密着力”を格段に高めた、オリジナルＤＬＣコーティングを永田精機と協同開発。ＣＶＤダイヤモンドに迫る硬さを高い密着力で実現している。
【特長】
◎耐溶着性に優れたＤＬＣコーティングの適用により、アルミ合金をはじめ、ＧＦＲＰや銅合金、グラファイトなどの非鉄材料加工に高性能を発揮。
◎これまでのＤＬＣコーティングの弱点であった“密着力”を格段に高めたオリジナルＤＬＣコーティングを新開発。
◎非鉄材料の切削の最適な形状と超硬素材の採用により、良好な切れ味と優れた切屑排出性を実現。
【品名／型番】
◎品名=2枚ＤＬＣコーティングエンドミル（Ｍ）φ1～20㎜ 16サイズ
◎型番=ＤＬＣ12ＭＡ
【標準価格】
7,050円（φ1）～61,400円（φ20）
鋳鋼・鍛鋼生産速報
日本鋳鍛鋼会 平成１５年１２月
日本鋳鍛鋼会は1月28日、鋳鋼（全国80工場）、鍛鋼（同20工場）の12月分の生産実績を（速報）を発表した。
12月鋳鋼生産量20,934トンで前月比2.5％増（508トン増）、前年同月比は6.3％増（1,233トン増）。
また鍛鋼生産量は49,374トンで前月比1.5％減（740トン減）、前年同月比は8.7％増（3,934トン増）。
この結果、平成15年度第３四半期（10～12月）ならびに平成15暦年（1～12月）の生産実績（速報）は次の通り。
鋳鋼では、平成15年10～12月の生産量は62,200トン、前期比3.9％増（2,327トン増）、前年同月比5.0％増（2,939トン増）、平成15暦年の生産量は235,352トン、前年同月比1.3％増（2,964トン）。
鍛鋼では、平成15年10～12月の生産量は149,563トン、前期比7.7％増（10,738トン増）、前年同期比4.5％増（6,491トン増）。平成15暦年の生産量は570,139トン、前年同期比6.1％増（32,824トン増）。
鋳鋼は建設機械、電力関連、鍛鋼は自動車、産業機械・産業設備等を中心に量的に当面堅調に推移していくと思われる。
各メーカーは原材料価格上昇により、コスト高になっているため、なお今後一層選別受注を強化し、量より価格重視の営業活動を進めていくと思われる。
中国鋳鋼バルブ工場建設
キッツ北澤閥門有限公司
キッツ（本社=千葉県千葉市美浜区中瀬1-1-10-1、社長=小林公雄氏）では、国際競争による市況の低迷を反映して販売不振が続いていた鋳鋼バルブを2003年9月、中国に新会社・新工場を設立することで、低コスト化を促進し、日本・北米をはじめとする、世界市場における競争力を一層強化することとなった。
この中国・江蘇省昆山市に建設中の工場は、同社100％出資による子会社「北澤閥門（昆山）有限公司」として新設され、今年五月より生産を開始する。
同社ではすでに昨年来、中国においてステンレス製バルブの生産を開始しているが、今回の鋳鋼一般弁の生産により、工業用弁の中国製品が全てラインナップされることとなった。
また、工業弁の世界市場におけるシェア拡大のため、生産拠点となる中国事業拡充を図る見込み。そのため、3年後における鋳鋼一般弁の生産売上を50億と予想している。
【新会社／工場概要】
◎社名=北澤閥門（昆山）有限公司
◎所在地=中国江蘇省昆山市 昆山出口加工区
◎出資金=600万ドル
◎設立=2003年9月
◎代表者=藤原 示氏
◎社員数=130名
◎工場概要=敷地面積30,000㎡、建設面積約12,000㎡
◎製造設備=加工・組立設備
◎総投資額=9億円
施工業者への支援策の一環
「リフォーム塾」を開講
ＩＮＡＸ特約店ら集め開講式
ＩＮＡＸ（社長=杉野正博氏）では、常滑市にあるＩＮＡＸ建築技術専門校内に、リフォーム施行業者への支援策の一環として、「リフォーム塾」を開講する運びとなり、2月3日午前10時より、同社特約店・代理店等60余社の出席を得ての開講式と研修会を行った。
日本で初の実在住宅での耐震診断も可能
開講式に先立ち、冒頭挨拶に臨んだ杉野社長は出席方のお礼を述べたあと、「私が社長に就任して以来、言い続けてまいりましたのは、長年の新築偏重（依存）体質からの脱却であります。今までの営業戦略、商品戦略、商品開発戦略と言ったものをリフォーム・ストック需要を獲得できるような体質に変化させて行こうと言うことです。お陰さまで全社にそのことが伝わり、具体的な戦略、政策が浸透しつつあります。その一環として今日正式発足のリフォーム塾の開講となった次第です。リフォームの情報は満ち溢れていますが、いいかげんなことが多く、また、悪徳業者も沢山おります。本当のお客様の満足が得られるようなリフォーム塾になりますよう、ご支援ご指導をお願い致します」と挨拶。
続いて、同社中部統括支社の加藤支社長が平素の拡販に対してお礼を述べたあと、「塾を開講させていただきましたが、まだまだ完成したものとは思っておりません。皆様方に本当に役に立つような具体的なご意見を頂きまして、更に役に立ちます塾を目指したいと思います。この1年でしっかりと皆様方と一緒に、リフォーム需要を獲得できるような取り組みを吸い上げて、お客様にＩＮＡＸのリフォームは本物だと言って頂ける商品を含めたものを提案したいと思います」と所信を述べた。
次いで、同社事業本部技術研究所所長の山中潤一氏が塾を開講するに当たっての、2つの思いを述べ、「1つ目はリフォームで感動を与えたい、2つ目はリフォーム塾の卒業生の中で、ここを拠点とする研究会みたいなものが将来できればよいと思っています。このことによりまして、中古住宅と言う言葉を無くし、中古ではなくて熟成された住宅」と言う形になっていって貰いたいと抱負を述べた。
引き続き、研修会に臨み、「リフォーム市場の現状と今後の動向」について、住宅リフォーム研究所所長の石原孝司氏、「本物のリフォームを考える」について、住環境工房らしんばん代表の白水秀一氏より、途中昼食と休憩を挟んで延べ5時間半に亘って研修した。
【リフォーム塾開講の狙い】
リフォーム需要が急増するなか、施行業者も従来からの専門分野に加え、広くリフォーム全般に対応する知識が求められているが、体系的・総合的に学べる環境はまだまだ少ないのが現状。ＩＮＡＸ建築技術専門校は、平成元年に厚生労働省職業能力開発施設として認可され、今日までタイル業界の技能士育成に努め、多くの技能士を世に送り出している。今回その実績をベースとして、今後は新たな柱として、リフォーム業界の発展に貢献するため、今回の「リフォーム塾」を開講する運びとなったもの。「塾」では、実際に施行業者などで営業や工事管理にあたっている人を対象とし、「基礎コース」と「主要コース」の二つのコースを用意。「基礎コース」は提案書作成のための「パソコン基礎」や実習を交えた「建築工事基礎知識」、ロールプレイングを主とした「リフォーム接客マナー」といった、リフォーム実務の基礎知識を学ぶ。その後、「主要コース」では様々な角度からリフォームを再考する「リフォーム概論」や、日本で初めて実在の木造住宅を用いた「老朽化耐震診断」など、すぐに現場で役に立つ知識を学ぶことができる。
社員技術研修会開催
北陸桃友会営業マン２２名が出席
北陸桃友会（会長=宮重清氏・ミヤシゲ社長、ベンと特約店の集い）では、2月4日午後1時30分より、金沢市北安江の“金沢勤労者プラザ”において「社員技術研修会」を開催し、営業の第一線で働く営業マン22名が出席して、各種新製品やその他の情報について研修した。
研修会は、ベン金沢営業所の小笠原所長が司会進行役を務めて、開会の辞を述べて開会。
冒頭、挨拶に臨んだベン菊池本部長は、平素の拡販に対して感謝を述べる一方、「桃友会の特長であります提案制度によりまして、沢山のご提案が寄せられ、商品開発に結びついております。総会におきましては提案を頂いた方々への表彰も実施しており、喜んで頂いております。研修会を通じまして、知識の向上を図っていただき、明日からの商売の糧にして頂ければ幸いです」と、挨拶。
引き続いて、同社商品広報課の担当者より、①Ｔ型ストレーナー、②通気弁、③吸排気弁、④機械式緊急遮断弁、レジコン弁室と減圧弁ユニット、などの新製品紹介や、⑤その他の情報（官庁営繕関係統一基準、給水装置用バルブ類の新基準適合品の表示）等について解説してもらった。
ガスステン製フレキ管及び継手
初めての価格改定
日立金属４月１日出荷分より
日立金属では、このたびガス配管用ステンレスフレキ製フレキシブル管および継手について、4月1日出荷分より下記のとおり価格改定をおこなう。
価格改定の背景には、ステンレス製フレキシブル管および継手（商品名・ソフレックス）は、都市ガス・ＬＰガスの室内配管に広く使用されており、トップメーカーとして、10数年にわたり、安定供給に務めてきた。しかし、ニッケル価格の高騰によりフレキシブル管の材料であるステンレス帯鋼の価格や継手の材料である黄銅価格が大幅上昇している。
この様な背景のもと、生産・販売面で徹底した合理化及び体質改善を継続してきたが、現行価格では原材料の上昇分を吸収することが難しい状況となり、今回の価格改定となったもの。
▽改定内容
①対象製品
ガス配管用ステンレス製フレキシブル管および継手
②改定時期
2004年4月1日出荷分より
③値上げ幅
平均15％
なお、ガス配管用ステンレス製フレキシブル管および継手とも現行の製品としては、初めての価格改定となる。
全機工連中部ブロック事例発表会
環境に向けて立ち上がった
７人のサムライ達
ＩＳＯ１４００１認証取得の事例と背景
講演はISO14000共同取得について
7社の若手経営者が共同取得に立ち上がった!! (6人のパネラー)
全日本機械工具商連合会中部ブロック会議（平成16年2月12日開催）での事例発表会の内容を抜粋して掲載する。
森田 「ＩＳＯ14001認証取得の理由と背景ということで発表致します。我々は七社でコンサルティング会社を一社に絞り込み、そのコンサルティング会社の指導を受けて認証取得までこぎ着けた。既にメーカーや大手の商事会社はＩＳＯ14001の認証取得をしているところが多いかと思いますが、今回はこれからＩＳＯを取得しようと考えている企業やＩＳＯは本当に必要なのかと考えている企業、またＩＳＯは何だろうという企業を対象に、少しでも参考になればと企画を致しました」。
ＩＳＯの基礎知識の説明が行われ、その後、実際取得に至るまでのいきさつが語られた。
◇経 緯
コンサルティング会社を1社に絞って合同で指導を受けた背景は、マニュアルの作成から運用までを頼むと随分高く、約1,000万円位の費用が掛かる。実際、客先の要望や自社の色々な関わりがあって取らなければならず、志を同じくする会社があるのではないか、そして大勢で一社のコンサルティング会社を相手にすれば安く済むと、合同での取得を呼びかけた。
最終的には、1社で1,000万円掛かるところが、それぞれの会社での仕組み作りが違うから少し割高だが、それでも1社200万円（コンサルティング費用と認証取得費用を含む）で済んだ。
それから、各社情報交換をして同じような形で足並みをそろえて歩んでいくから、切磋琢磨しながらやって行けること、また、客先がお互いに競合する商社同士のため客先が同じならニーズも同じであろうということで始まった。
取得の背景は①取引先の要望が多かった、②社内マニュアルの整備が必要と感じた、③整理整頓の中で環境問題を多く客先から問われてきた、④行政をはじめ公共的なところも環境整備に熱心で指導もあった。
合同コンサルティングを受けた背景は①コンサルティング費用が高額で共同で受ければ費用の圧縮になる、②同じような業種のため実務担当者の作業も簡素化できる、③やろうという気持ちになる切っ掛けとなった、④取引先からグリーン調達等のアンケートが度々来るようになった、⑤時期的にも良い機会であった、⑥合同取得は以前から考えていたが、同地域で同業種ということで取り組んだ。
マニュアル作りでは、聞き慣れない法令等があり、度々作り直さなければならなかった。
マニュアルの審査でも、一つの改善点がでると、リンクされているところも改善が必要となり大変苦労した。
仮審査の段階では、多くのエピソードがあった。コンサルティング会社より指導された問答対応と全く違う質問で戸惑ったこともあった。
商事会社は製造業と違い商品の販売がどう環境に良いか、どう環境に関わっていくかということも環境マニュアルに盛り込まなければならないとの指導があり、間接部門（総務）が中心となって営業がタッチしなかったため、営業面での環境への関わりを指摘された。
また、コンサルティング会社の言うとおりのマニュアルで、ＩＳＯの要求が全く理解されていないと、相当強く叱責された。仮審査から本審査までの一カ月強の間は殆ど毎日、修正作業に追われた。
社会の環境負荷の軽減に繋がることを商社としてどう取り組むかを考えろという指摘を受け、早速、環境に良い製品の販売をしていくという方針を追加した。
出来るレベルから徐々に行っていくことが大切という指導もあった。
取得後の効果、メリット・デメリットについて、大手の得意先はＩＳＯを持っていることは当り前で、資材の調達まで浸透している。取引先にとってＩＳＯ14001を持っていることは「21世紀のビジネスパスポート」と表現するところもある。
取っていて当然とする中で、アンケートを送って来られる。消耗エネルギー、コストダウンというものは環境活動の中で盛り込まれているので、効果は出ている。
継続してやっていないと意味がなく、そのための手間が掛かり仕事が増えるのも事実である。
営業面でのプラス面は、環境関連製品の拡販というのが環境目標にあり、この部分の営業的展開にはプラス。社員の意識向上にも繋がる。
プラス面とマイナス面の両面があることを理解しないといけない。
定期審査では、Ｐ（Ｐｌａｎ・計画）、Ｄ（Ｄｏ・実施）、Ｃ（Ｃｈｅｃｋ・確認）、Ａ（Ａｃｔ・処置）に慣れていないということが一番の問題。審査を受ける時に、完璧に出来るということはない。必ずチェックが入り、それを改善しなければいけない。これを行うことで、社員教育になり、企業として成長した点もある。
◇総括として
森田 「制度としては完成できた。今後、日常業務とＩＳＯを融合させていくことが重要。環境マニュアルや手順書、記録表などがまだまだ借り物（コンサルタントが作ったもの）で、早く自社の言葉でマニュアルを語り、自社の社員全員が理解できるものにする。そして売上げにどう結び付けていくかというのが今後の課題」。
峰澤 「この様な活動自身が当社としては初めてであり、全ての意味で良い経験が出来たと素直に感じる。環境管理責任者とか内部監査委員とか、会社の中で組織としてリーダー的な人間を決め運営する流れだが、なるべく若い社員も半年とか1年毎に順番に指名するようにしたい。判る苦労というのがあり、いつまでも一部の人がやり、やらされているということではなく、ある程度経験をすることにより色々な考えも出てくる。また、整理整頓が出来るようになった。これからもＩＳＯの活動を中心に、清く正しく美しい会社作りに心掛けたい」。
水谷 「一般の社員にまでこのＩＳＯの活動を浸透させるのが、改めて難しいことが判明。今まで指示が下まで伝わっていると思っていたが、出来ていないことを活動を通じて改めて認識した。今後、あらゆる手を使って意識付けを行っていこうと考えている。1つ、環境製品の販売に注力するということを決め、販売目標を定めて、社内の体制を変え、環境チームを作り、売上げも伸ばそうと新しい試みも生まれた。取得したメリットを出そうと進めており、その点では良いのかと感じている」。
清水 「取得して良かったというのが感想だが、まだまだ借り物だとか、あるいは外圧的な意味で動いているところがあり、これを自主的に動いてくるような形に持っていくことが、今後根付いていくためには必要ではないか。通常の組織とは無関係に、環境責任者とか内部監査が存在し、これを上手く会社の組織の中に浸透させて行くことが肝心。結局、最終的にＩＳＯに求められるのは、トップダウンで行われること。ボトムアップではない。トップの意識がどうなっているのかを徹底的に問われるので、まずトップがこれを完遂するということを強く認識しなければ、全く動かない代物」。
高木 「社員皆に、環境に対する意識が非常に強まった。環境事業部という環境製品だけを専門に扱う部に人員を増やし、一般の集合住宅などが販売先として広がった。最終的には、儲からなければ意味がない。ＩＳＯを一生懸命やっても会社が潰れては意味がないと、審査委員から言ってもらったことも良かったのでは」。
高田 「各社認証を取得して実際多少のメリットはあったかと思っている。あったというよりも、メリットにしていかなければいけない。その中で、本当にＩＳＯ14001取得が必要かということについては、今の客先の要求というのは大手から始まって、今中堅どころに来ている。その要求が中小へという形で、ユーザーの方から商社に対して要望が強まっており、やはり必要ではと考えている。ただマニュアルを作るのは、企業の規模はあまり関係なく、5人だろうが100人だろうが同じような物を作らないといけない。それを考えるとなかなか実際には踏み切れないのが現実。我々商社は、今までＱＣ活動とかマニュアル作りの経験がなく、この様なことをする難しさというものをつくづく感じた。これに携わるということは、やはりある程度専任になって、それをまとめていくという形をとらないと難しいと感じた。取る前は、担当者に任せておけばいいという考えを私自身も持っていたが、ＩＳＯ14001を取ったら、従業員一人一人の参加意識、それと一番大事なのはトップ層が本気になって率先垂範することが肝心。最後に、森田氏の声掛けで合同コンサルティングを受け、私としては非常に良かったと考える。勿論コスト面のこともあるが、各企業が競争意識を持って取り組んだ。合同でやることにより、ある程度短期間で取れたのではないか。この様なスタイルでやったことが良かったと思っている」。
以上のまとめで締めくくられた。
【事例発表者】
森田乾嗣氏（モリタ社長）
水谷隆彦氏（ミズタニ機販社長）
高田研至氏（井高社長）
清水英敦氏（常盤産業社長）
峰澤彰宏氏（峰澤鋼機社長）
高木英二氏（羽根田商會部長）
セレモニーと講演会開催
豊田地区展示室全面改装
藤田螺子工業顧客へ情報を提供
藤田螺子工業（本社=名古屋市中村区名駅南3丁目9-3、社長=藤田 澈氏）では、豊田地区展示室（約66㎡）の全面改装を機にこの程、同社の社員全員のレベルアップを目的とした「Ｆｕｊｉｔａ生産財エレメンツ最新情報ルーム」を開設した。
その基本コンセプトは、「ひらめき（製品）をキラメキ（商品）に」。仕入先には製品の開発に専念してもらい、藤田螺子はその仕入先が開発した独自技術製品を顧客に情報として提供していくことで、年1％でも価格外競争力を身につけることが、仕入先・藤田螺子・顧客が三位一体となり、互いに利益を分かち合える、という構図を描いたものである。そのため、展示商品は独自性のある商品のみを選択展示した。
従来から、この展示室の展示商品は基本的に分類はされていたが、年を経るに従いそのルールが崩れてきていた。
今回、従来展示と大きく変えたことは、商品をポリ袋から理化学用シャーレに入れて見やすくし、驚くべきは展示商品約500点以上の一つ一つに、商品名・用途・加工法・特徴等が記入してあることである。しかし、同社では「ねじや機能部品は、単一大量生産のため取扱説明書を添付する事が不可能であり、藤田螺子全員が取扱説明書の役目を担えば、顧客との信頼関係はより堅固なものとなると確信している」とも述べている。
この様に「生産財エレメンツ最新情報ルーム」として一新した以上、展示室は恒久でも、内容は常に進行形でなくてはならず、四ヶ月に一回の割合で展示商品をチェックし、常に新技術情報の発信ルームとしての機能を保有し続けるとのことである。
展示室の商品の上段に貼られたポスターは、▽マッハの恐怖／一本のねじの破壊で飛行機が墜落した…▽マザーグースの歌／釘が不足で国が滅びる（ねじは釘の親戚でありねじの締結機能の重要性）▽ねじゆるみのメカニズム／ねじには相手部材や締め付け箇所により選択が違うためゆるみの現象を知る▽ねじゆるみの対策／耐ゆるみ対策を選択する▽ＷＰＣとＰＩＰ処理／ショットピーニングとＷＰＣ（ＰＩＰ）処理の違い▽素形材を発注する目安表／素形材の種類によりコスト＆強度の選択を基準としたフローチャート▽ＶＡとＶＥ ファスナー～ファスニングへ／一本のねじを一割下げるよりトータルコストで一割低減など、ユニークな内容のものとなっている。
また、サンケーアデックスコーナーには、サンケーアデックスが主催するＦＣＣの展示商品を12社厳選し、豊田地区に4小間、名古屋地区に4小間、小牧地区に4小間置き、4ヶ月に1回の割合で交代させることにより、1年で各地区を1回りすることとなる。
【豊田地区】
①めっきからクロムを排除、赤錆発生2,300時間摩擦係数変化無し（放電精密加工研究所）
②タッピンボルト中心平行ねじ表面タッピンねじ、双方の特性両立（ジー・ティ・オノエ）
③整形外科用医療用具の切削＆冷圧技術を生産財エレメンツに転用（東海部品工業）
④トップナット＆エコリング＆ロック止め輪＆アロアンスリング（オチアイ）
【名古屋地区】
①冷間圧造における小ロットコストパフォーマンス（オクヤマテクニカルセンタ）
②超強度＆高耐食性を併せ持つステンレスをＷ冷間圧造で生産（北螺子製作所）
③ナイロン系耐ゆるみコートを任意の箇所に塗布（リセス、座面下、軸）（サカモト工業）
④日本のＭＩＭ歩留まり40％欧米のＭＩＭ歩留まり100％（素形材テクノ）
【小牧地区】
①冷間圧造をベースに材料無限の高信頼性機能部品から各種ねじ類（富信）
②溶接から独自理論によるかしめでコストダウンに貢献した先駆者（トープラ）
③融着＆ウレタン＆フッ素技術、Ｅ＆Ｅハイブリット素材（ニュー・サンワ）
④日本における携帯電話市場の70％独占するマイクロファスナー（降矢技研）
尚、当日の参加者は仕入先63名、藤田螺子35名と盛大であった。また、併せて講演会も開催された。
【講演要旨】
◎ファスナーにおけるＷＰＣ＆ＰＩＰ処理の効果
〈講演者〉不二機販 加藤専務
不二機販の技術が日本の自動車業界に認められて10数年経っている。
日本が小型車に強い、Ｆ１レースやラリーなどの国際レースで、常に上位に入賞しているのは、小さな企業の素晴らしい固有技術が存在するからである。
また新しいところでは、ホンダフィットが、リッターカーとして世界一を自任するのも、そこに不二機販のＰＩＰ二流化モリブデン投射技術があるから。
この技術を生産財エレメンツに利用すれば、二次効果＆三次効果と無限な広がりが約束されている。
その一例として、純チタンタッピンねじを取り挙げてみる。酸性雨問題で大型構造物の天井はチタン貼りであるが、純チタンタッピンねじの転造後硬度は、Ｈｖの200くらいである。そのため、ステンレスタッピンねじを使用するのが普遍的であるが、電位差腐食という恐ろしい病魔が潜んでいる。
そこで純チタンにステンレス並の硬度を追求し、試行錯誤の末、Ｈｖ690迄の硬度を達成した。
◎ファスナーのめっきから、クロメート処理が消えた…
〈講演者〉放電精密加工研究所 佐藤取締役セラミック部長
「ＨＳＫエコガードＺＥＣ―８８８」は、六価クロメートを三価クロメートに移行する事での著しい耐食性の劣化で議論沸騰の折り、放電精密加工研究所で開発したクロメートを必要とせず、赤錆発生まで実に2,200時間をクリヤーし、摩擦係数も有色クロメートの範疇であることが、某自動車メーカーのデータで実証された。
また亜鉛やアルミが入っていないのに犠牲防食効果、耐薬品性に優れ、水素脆性の発生しないことが判明した。現状のめっき装置で使用でき、ベーキング処理に4時間かかっていたものが、恒温室180℃で約10分のため、従来めっきに無い発想の転換で完成したのである。
また重金属を発生させないため、新設めっきラインは大幅なコストダウンが具現化できる。
山本参議院議員を講師に
イラクの現状を語る
月曜会 ２月例会を開催
月曜会（会長=渡辺宜親氏、金城学院学院長）の2月例会が、2月16日午後6時より名古屋駅前の「ホテルキャッスルプラザ」において開催。
当日、講師に参議院議員の山本 保氏を招き、「『イラク戦争その後』と国益に目覚めた日本人」と題して、国内外の政情等について講演が行われた。
講演に先立ち同会の世話人代表の松田謙三氏（児玉興業会長）は、基幹産業の国外生産増加に伴う国内中小企業の厳しい現状に触れ、戦後の責任無き自由主義の蔓延による「原則なき政治」「人格なき教育」「労働なき富」「良心なき快楽」に明け暮れ、世情は正に百鬼夜行の有様と述べた。また、何故今、イラクを支援するのか、イラクでは何が求められているのか、それに対して日本は何をすればよいのかと言うことに対し、最近イラク視察を行った山本氏を講師に招いて話を聴いた（以下要旨）。
日本は外交を進めていく中で国としてやるべきことは何か明確に打ち出し、充分な議論を行った上で、決断実行すべきである。
イラク視察では、一般的に報道されている感じと見た感じでの違いに気づくことが時々ある。
生活環境は良くない。国全体がマヒしているのが現状である。（一般民衆の生活は良くなっていない）。ここ30年近く、国は国民に対する政治責任を負ってはいないと感じた。
この中での自衛隊の派遣について、目的は何なのかと現在問われている。勿論、戦争でもその後始末でもない。イラクの町の復興への支援に出かけているのであるが、国内では賛否両論。
自衛隊の海外での活動は今に始まったことではない。恵まれない国の人々のための支援活動は以前から展開している（国連の決議の基で外国での支援活動は行われている）。
日本は、憲法を通じて世界中に平和を宣言している希な国であり、これを通じて世界の民に貢献することを国策として一つの目標とすべきである。
【講師概略】
昭和23年名古屋市生まれ。名古屋大学農学部を卒業。この後、東京大学大学院教育行政学博士課程に進む。当時は就職難でしばらく東京江戸川区の幼稚園ルンビニー学園で10年間、学習塾の講師として務める。
昭和57年厚生省に入省して児童家庭局育成課の主査を務める。その後、同省児童福祉専門官、上智社会福祉専門学校講師、日本社会事業大学附属社会事業研究所客員研究員等を兼務する。
平成元年に文部省「学校不適応対策調査研究協力者会議」委員兼務。厚生省保育指導専門官を経て、同七年に参院選で政治の道に。
主な著書に「子供の光る街」「安心の世紀へ」「児童虐待～その援助と法制度」など多数。
現在は、参議院法務委員長、憲法調査会委員、ＮＰＯ税制、幼保問題等の座長を務める。
最近では、イラク視察団（7名）の一員として首都バグダッドや南部のバスラ市等を中心に自動車で3日間（1,800キロ）を走破して視察した。
ＧＫＣ Ａ・ＣグランドでＢＬ大会
三浦綾子さん岐阜商事
３５９ピン好スコアで優勝
岐阜県機械金属商業協同組合（理事長=石田勝俊氏、石田商会社長）は、2月13日午後7時より「Ａ・Ｃグランド」（岐阜市茜部大川1-77）において、福利厚生部（部長=関谷治頼氏、岐阜機械商事社長）主管の「平成15年度ボウリング大会」を開催した。
組合員企業より57名、賛助会員企業より7名の合計64名が参加し、2ゲームで日頃の腕前を競った。ゲームを通じて組合員、賛助会員相互の親睦が一層図られた。
上位入賞者は次の通り。
▽優勝=三浦綾子さん 359ピン（ハンディキャップ含む・岐阜商事）
▽準優勝=河村敦氏 322ピン（徳光）
▽第三位=林修史氏 320ピン（ダイヤトイシ）
（写真中央）優勝の三浦さん
事業の再構築化を推進
「合同販売研究会」開催
黒田精工代理店・特約店参集
黒田精工名古屋支店（名古屋市名東区上社2丁目243、支店長=前原幹雄氏）中部特約店及び代理店の「合同販売研究会」が、2月17日市内中区錦三丁目“東京第一ホテル錦”に於いて開催された。
当日はＡコースとＢコースに分かれ、スケジュールに沿った商品展示と説明が行われた。
両会場では説明会に先立ち、黒田精工の前田専務取締役が開会の挨拶及び黒田精工の現況等を報告を混じえて述べ、日頃の愛顧に感謝の意を示した後、市場に溢れているデジタルカメラの現況のとして、デジカメショックによって、メーカー間でも企業の明暗が明確になって来ており、競争激化が一段と強まっていると警戒感を表した。また、黒田精工に於いては事業の再構築化を進めており、各地でプライベートショーを展開して好評を得ている。さらに空気圧、ツーリングーボールネジ、工作機械部門を4つの専門部会に分ける等、ニーズの多様化に向けた対応策を示した。
【Ａコース】
駆動システム営業部からは①駆動システム事業部の現状と今後について②拡販商品の紹介及び商品の見学について、主に一軸モジュール・在庫ボールねじ・無給油シール等の商品を説明。
その後、空気圧機器営業部から①空気圧事業の現状及び今後に関すること柄について②拡販商品の紹介および商品を見学、主にＰＷＡＰシリーズ・ＶＡＯ１バルブ・ユニワイヤー等について説明を行った。
【Ｂコース】
ツーリング営業部からは①ツーリング業界の近況に関して②新2面拘束ホルダー「ＳｕｐｅｒＢＴ」について③ハイドロリックツールについて説明した後、展示商品の説明に移った。
説明会後は、懇親会場へ移行し、定刻通り名古屋支店の前原支店長が司会を務めて開会を宣言。乾杯を宇野中部営業部の武田部長の乾杯により開宴した。随所にて歓談や情勢の交換等でひと時を過ごした。中締めはプレシジョンクロダの御守取締役社長が行い、結束を新たにして同会を閉会した。
在庫研削ボールねじ
Ｇ・Ｄ・Ｈシリーズ
「確かな納期で確かな技術」を提唱している黒田ではこの程、新しくボールねじの用途に応じて選定ができる体制を整え、Ｇ・Ｄ・Ｈの3つのシリーズ化を図って多様化するニーズに対応すべき品揃えをした。
〈Ｇシリーズ〉スタンダードなチューブ方式を採用して、一般のＦＡ装置全般の位置決め用途に最適で、ねじ軸径φ8～φ32を揃え、精度等級はＣ３、Ｃ５、Ｃ７。
〈Ｄシリーズ〉ナットがコンパクトなデフレクタ方式を採用して、省スペース且つ微小送りが要求される精密な位置決めが出来るもので、ステージ等の用途に最適。ねじ軸径はφ6～φ14、精度等級はＣ３。
〈Ｈシリーズ〉ねじ軸径の1～3倍のリードが得られるエンドキャップ方式を採用している（2～3条ねじ採用）。高速送りを伴う位置決め用に適しており、ねじ軸径はφ6～φ32精度等級はＣ５。
この他、関連機器として潤滑ユニット／ルブシール小形ＦＡ機器用サポートユニット／ＢＵＫ、ＢＵＭ等々を用意。
◎名古屋支店 電話052-771-4211
◎浜松営業所 電話052-467-6681
◎長野営業所 電話0263-40-5580
◎豊田営業所 電話0565-29-2911
◎金沢営業所 電話076-292-0711
高剛性１軸モジュール
ＳＥ３０シリーズ
高い運動精度が確保出来るゴシックアーチ形状（4点接触構造）を採用しており、スムーズな作動性を示す。
スライドガイド・ボールねじ、支持軸受が一つにユニット化されており、装置への取付工数が大幅に削減出来る特性を持っている。
Ｕ字形状のガイドレールを採用しており、コンパクトで高い剛性が得られる。
この他、オプションも豊富でニーズの多様化に対応。
ＦＲＬシステム
ユニット各シリーズ
洗練されたシステムユニットの進化形として登場したＪ０８、Ｊ１８、Ｊ２８シリーズは、ＦＲＬレイアウトのデッドスペースを最小限にし、フットプリントの縮小に貢献。
又、オゾン対策仕様としてフッ素ゴムを使用しており、オゾンの影響でゴムの劣化によるエア機器の早期故障問題を解決。
この他、設計工数及び調達工数の大幅な削減を実現している。
'04省エネ環境展開催
４１社主催店が集合
2月18日・19日の両日「04省エネ・環境展ｉｎ名古屋」が、名古屋市熱田区熱田西町“名古屋国際会議場イベントホール”で行われた。
今年で3回目となる今展示会には、主催店41社が参加。また、初日の18日には、午前9時30分より開会式が行われた。
式では初めに、山善名古屋営業本部の緒方文由専務取締役より「自動車産業のおかげで、この地方の生産財は非常に活気付いている。また、愛知万博に向け環境も注目されており、今展示会も盛り上げていきたい」と挨拶が行われ、続いて産業システム部森竹統括部長が「この省エネ・環境展は今年、9回行う予定であり、中でも名古屋と大阪が最大規模。特に名古屋は景況も良く、関心も高いため、期待している」と述べ、展示会をスタートした。
今展では、省エネルギー、作業環境改善、空気環境改善、騒音対策、加工液・洗浄液の濾過・浄化対策、破砕・滅容・焼却・マテリアルリサイクル、食品関連向上の環境保全などをテーマに掲げ、最新の関連機器が一堂に会した。
また両日、午後1時30分より、元トヨタ自動車下山工場勤務で横山ＭＳＣ・行政書士事務所代表の横山篤志によるセミナー「製造業における労働衛生に関わる快適職場の推進について」も同時に開催された。
初日は早くから、熱心なユーザー達の姿が見受けられ、現場における環境への関心の高さを伺わせた。
平成16年3月14日2160号 新規に組合員6社が加入
５月１８日に通常総会
愛知県管工機材商協組定例役員会を開催
愛知県管工機材商業協同組合（理事長=石原徳和氏・原芳商会会長）では、3月2日午後6時より、東別院会館において「定例役員会」を開催し、5月18日に通常総会を開催することを決める一方、新規組合員6社の加入を承認し、組合員数は103社と3桁の大台に乗った。
当日審議された事項は次ぎの通り。
▽第1号議案=新年賀詞交歓会収支報告の件
1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで、来賓はじめ正会員、賛助会員ら234名が出席して開催され、収支もほぼ予算枠内に収まった。
▽第2号議案=定款・規約見直しの件
時代に即した定款・規約にしたいとの思いで、組合運営検討委員会（委員長=加藤会計理事・加藤鋼機会長）を発足させて、一昨年前から取り組んできたもので、改定案もほぼ纏まり、5月開催の通常総会に諮ることとなった。
▽第3号議案=第25回管工機材・設備総合展の件
来る10月14日～16日の期間で名古屋市吹上ホールで開催するため、目下、展示会実行委員会（委員長=伊藤副理事長・イトウ社長）においてその準備に取り掛かっており、3月2日現在23社の39小間の申込があり、委員会としては、申込締切日の7月末日を待たずして、目標の250小間の満小間獲得に向けて精力的に取り組むことを確認した。
▽第4号議案=通常総会開催の件
5月18日に名古屋マリオットアソシアホテルで開催することを決め、議事進行の議長ならびに司会者について人選し内定した。
当日は、午後四時より受付を行い、同四時三十分より総会に臨み、総会終了後は午後六時より懇親会を開く。
また、午後3時30分より役員会を開き、総会に万全を期す。
▽第5号議案=組合員新規加入の件
新規に6社の申込があり、審議の結果、全員異議なく承認され、新年度からの入会が決まった。6社の加入により組合員数は103社となった。
【新規加入組合員】
▽シミズ=代表者川口雄三氏・豊橋市つつじが丘
▽スカイ工商=代表者勝又 進氏・港区東築地町
▽中部旭有機販売=代表者柳田 通氏・海部郡大治町
▽富屋=代表者村上正人氏・海部郡弥富町
▽トラスト=代表者山下裕嗣氏・春日井市浅山町
▽若山機材=代表者若山松寿氏・豊明市二村台
▽第六号議案=その他の件
①組合だより綴じ込み表紙の件
昨年11月号より従来のＢ5サイズから、Ａ4サイズへの変更に伴い綴じ込み表紙も新装することにした。
②グループ保険の件
現在組合員総数97社の内、29社が加盟（加入者数245名）しているが、すでにグループ保険加入条件の50％（特例として保険金減額で35％も可能）を割り込んでおり、このままの状態では維持存続が難しく、更新期の7月までに解散か継続かを視野に入れての結論を見出すことで継続審議することにした。
同保険は、年齢に関係なく掛け金が一律で高補償が得られるが、加入者の高齢化に伴い、また、新規の加入者数も増えず、実収保険料（加入者保険料）に対して、正当保険料（保険会社支払保険料）が上回る逆転現象が起きており、増額分を誰が負担するのか？が大きな課題となっている。
前年同月比１４・６％増
中部経済産業局１月金属工作機械受注
中部経済産業局が3月1日に発表した、管内金属工作機械メーカー主要9社（オークマ、大隈豊和機械、テクノワシノ、豊田工機、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成16年1月度の管内金属工作機械受注状況によると総受注高は、28,739百万円、前年同月比14.6％増と16カ月連続で前年を上回った。また前月比は1.6％増となった。
国内受注は、自動車工業向けが5,751百万円と2カ月連続で前年を下回ったが、一般機械工業向けが6,207百万円と16カ月連続で前年を上回ったことから、全体でも前年同月比22.7％増と16カ月連続で前年を上回った。また、前月比は0.5％増となった。
海外受注は、アジア向けが19ヵ月ぶりに前年を下回ったが、ヨーロッパ向け及び米国向けが二カ月連続で前年を上回ったことから、全体でも前年同月比7.7％増と17カ月連続で前年を上回った。また、前月比は2.6％増となった。
国別に見ると、一位のアメリカが3,939百万円（前年同月比11.9％）、以下中国2,838百万円（同98.2％増）、ドイツ1,611百万円（同七0.7％増）、イタリア691百万円（同7.0％増）、大韓民国644百万円（同16.6％減）の順となった。
販売額は、22,315百万円、前年同月比8.4％増と10カ月連続で前年を上回った。また、前月比は15.1％減となった。
受注残高は、111,059百万円、前年同月比2.2％増と2カ月ぶりに前年を上回った。また、前月比は4.5％増となった。
新賛助会員川本製作所1社加入
５月１１日に通常総会
静岡県管工機材商組合３月度定例理事会
静岡県管工機材商組合（理事長=丸尾氣窮雄氏・丸尾興商社長）では、3月5日午後3時より静岡市内のマイホテル竜宮において、「3月度定例理事会」を開催し、来る5月11日に“ブケ東海”において「第34回通常総会」を開催することを決めた。
当日審議され、承認された議案は次の通り。
▽第1号議案=通常総会開催の件
来る5月11日=にブケ東海で開催することが決まり、当日は、午後3時より正会員による総会、同4時より賛助会員を交えた懇親会を行う。また、午後2時からは理事会を開き総会に万全を期す。
▽第2号議案=管機連地区代表者会議報告の件
3月4日鉄道会館ルビーホールで開催され、丸尾、大河正副理事長が出席。
当日は恒例の地区活動状況が各理事長より報告され、政府の景気回復宣言とは裏腹に、どの地区でも回復感を体感していない状況が報告された。一方、3月から4月にかけての各商材の価格改定（ステンフレキ15％、ビニル管15％、継手10％、バルブ10％等）が目白押しで、今回の価格改定は従来のものとは異なる（急成長が続いている中国経済の重要増に応えるため、国内需要より中国需要を優先した？）ことが強調された。また、昨年11月に某管工事組合からネット経由で商材の価格が流出したことが大きな問題となり、今後増えるとされるネット取引に対応した対策を真剣に取り組まざるを得ない状況になった。
電子商取引の成功事例としては、住友グレンジャーが有名で、企業の生産活動で必要とするものの内、原材料、部品、設備などが占める割合が金額ベースで8割、残りの2割が工具、梱包用品といった多種多様な間接資材だが、その2割の調達に8割の労力を掛けている、この2対8の不均衡解消を狙ったのが住友グレンジャーが採用した戦略。8割の労力が軽減されるなら、企業にとっても願ったり叶ったりという一面もある。
▽第3号議案=賛助会員新規加入の件
新年度から川本製作所静岡営業所（所長=天野誠氏）の加入を承認した。
以上で議案審議を終え、引き続いて「経営部会」を行った。
部会では、「相続税対策」や「未上場株の住民税に申告義務」が義務付けられた点について研修した。
相続税対策では、土地利用区分変更により、広い土地に駐車場付きアパートを建築する場合、土地は利用単位になっている一区画の宅地ごとに評価され、その利用区分の変更により土地の評価が下がる。また、専用駐車場部分は、貸家建付地評価ができる。例えば、駐車場付きアパートを建築する場合、アパートの専用駐車場とするよりも、アパートと一般駐車場に区分した方が評価が下がる。逆に、一路線のみに接している土地では、専用駐車場付アパートにした方が土地の評価は下がる。また、居住用土地の取得によって、小規模宅地等の特例の適用対象となる土地の評価減が低い場合には、㎡単価の高い土地を取得して居住用にすると節税効果が期待できる。例として、現在居住用に利用している宅地では2,000万円しか評価減できない場合、2億円で土地を購入し居住用に利用すると3,200百万円低くすることができる。
一方の未上場株の住民税に申告義務が義務付けられたことについては、年間10万円以下の未上場株の少額配当に対し、確定申告期間中に住民税の申告が義務付けられたこと。上場株なら原則として、所得税の10％の源泉徴収（3月配当分は20％）で済むが、未上場株の配当ではそう簡単にはいかなくなる。所得税で20％の源泉徴収をされたうえ、別途に住民税を申告しなければならなくなる。仮に、会社員が自社株を保有している場合、上場企業の会社員なら配当課税は10％、未上場企業なら20％プラス住民税となる。勤務する会社によって税率が異なるのでは、課税の公平原則に対する重大な違反だ。たとえ配当額が1,000円、住民税率10％として納税額が100円でも納めないと、滞納扱いされることになる。そもそも配当所得に住民税を課す根拠からしておかしなもので、配当と行政サービスがどう関係するのか疑問だ。所得税でとっているから住民税も、という安易な発想でしかない。しかも、申告しなかった人を完全に把握できないだろうし、正直に申告した人が馬鹿を見ることになりかねない、何処から見てもおかしな税制は、即刻止めてもらいたいと、各理事より怒り心頭であった。
スクリューコンプＺシリーズ
新製品発表会開催
三井精機工業名古屋ＩＰＭモータ搭載
黒田精工名古屋営業所（名古屋市名東区上社4-89、所長=後藤紀久氏）による「2004年新製品発表会」が同社一階ショールームにおいて、2月24日より行われ、新製品Ｚシリーズ（スクリューコンプレッサ）を披露した。
発表会に先立ち、午前九時三十分より開会式が行われ、主催者挨拶として三井精機工業の樋口社長は日頃、製品の拡販協力に対する御礼を述べた後、順調に回復傾向にあり、製品に対する引き合いが増加傾向にあること、また短納期で多忙な現状で順調に推移していること、コンプレッサと共に工作機械部門の前年比はプラスを示したことに対し感謝の意を示し、テーマとして「新環境宣言」を掲げ、「環境問題に強く取り組んで行きたい」と述べた。
続いて代理店代表として山善名古屋営業本部の緒方本部長（専務取締役）は、環境・省エネ問題が叫ばれている昨今、愛知万博も環境をテーマに掲げており、的を得た良い時期で発表展示会となり、代理店としての使命を果たしたいと述べ、拡販への決意を示した。
次いで、産機営業部技術課の小野寺氏が製品説明を行った。
まず、廃棄物排出規制問題に触れる中、環境を重視した、新製品のポイントについて述べた。
スッキリ、大胆、分かり易さを三つのキーワードとして登場したＺシリーズは①永久磁石式同期インバータモータ（ＩＰＭモータ）搭載の点②メンテ費用が従来の5分の1に低減したこと③省エネ特性について（グラフ表示で比較）④吐出量の比較について⑤オイルフリーコンプレッサについて⑥低圧省エネ仕様について⑦今、市場は安全と環境への優しさを求めている点、等々を挙げた。
産機本部の平林本部長が閉会の挨拶で、Ａｓｐｉｒｅは大きな目的に向かって到達を果たす意味と述べ、デフレ下での価格の問題点とメーカーとして製品に対しての高付加価値を求めることを定め、ユーザーに対して提案営業を行うべきもので、その要求に応えるものである。オンリーワンの商品を提供して行きたいと述べ、挨拶とした。
式終了後、2日間に亘る新製品発表展示会が開幕、盛況の内に幕を閉じた。
充実の商品ラインナップ
コンフォートフェスタ
ＩＮＡＸ多彩なイベントで盛況
ＩＮＡＸ中部統括支社（支社長=加藤和久氏）では、2月21日・22日の両日に亘って、「コンフォートフェスタ2004Ｗｉｎｔｅｒ」を同社名古屋ショールームにおいて開催した。
会場には、暮らしを快適にサポートする同社ならではの発想や、生活へのこだわりをかたちにした、充実の商品ラインアップを提案・紹介する一方、今人気のプリザーブドフラワー講座を会期中4回に分けて開催するなど、多彩なイベントで来場者をもてなした。
今回の目玉は、キッチンとリビングをつなげた一体感ある“リビングキッチン”という新発想で、全く新しいキッチンスタイルを提案したシステムキッチンの「ピアッセアイズ」。
光の色で湯温を知らせる“ルミナスサーモ”や七色の光で心身をいやす“ヒーリングライト”を設置可能にするなど、快適・健康・安心機能がさらに進化した、新しい入浴スタイルを提案するシステムバスルームの「ｉ―ｂａｔｈ」。
タンクを隠して、空間をすっきり美しいデザインに変えて、デッドスペースを活かしたキャビネットを実現させるなど、、トイレをもっと明るく、清潔で、収納タップリな使いやすい空間を提案する収納一体型便器の「リラステージＰｉｔａ」。
町並みや個性合わせて、豊富なバリエーションで、豊かな表情で外壁をドレスアップし、街並みに映える美しい佇まいを提案する「住宅外壁」。
特典として、会期中に限り、選定してもらった方へのプレゼントや、七月末までに成約してもらった方にはオプション品を標準装備するなどして応えた。
噛むことは生きること
愛機工青年部研修会開催
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=山下隆蔵氏、山下機械社長）青年部（部長=水谷隆彦氏、ミズタニ機販社長）では2月26日に「研修会」を中区橘“東別院会館”にて開催し、15名が参加した。
当日は「噛むことは生きること」をテーマに、講師として加藤歯科クリニック医院長の加藤 強先生を迎えて行われた。
はじめに「歯というのは、健康や美しさのバロメーターであり、これを保つ事で豊かな生活（クォリティオブライフ）を維持できる」と力説し、続いて厚労省が推進する「8020運動」について解説した。
軟らかい食べ物が圧倒的に多いなど、食環境の変化により歯の健康度は年々落ちている。20代で29本、30代で28本、40代で27本、50代で18本、60代で18本、70代で12本、80代で5本が現代日本における歯の平均残数。こうした中、高齢となっても20本残っていれば食生活に支障なく健康的に暮らせるとの研究から、厚労省では「8020運動」として、キャンペーンを実施している。
「現代人が歯を失う最も大きな要因は、噛まなくなったこと。噛まないことで顎が細くなり、歯並びの悪化や歯周病などを引き起こし貴重な歯を失っていく。物を食べるときは、意識して良く噛むこと。咀嚼することで、口内の殺菌が促され、虫歯や歯周病を確実に予防できる」と語り、噛む事は重大だと繰り返した。
講演後の質問では、歯磨き時のブラッシングについて答え、ブラッシング一つで、歯の再石灰化や歯周病を治癒することも可能と話した。
健康にまつわるテーマだけに、熱心な姿が終始見られた。
業務の効率化を図るため
名古屋支店、豊田オフィス
ダイジヱット工業８日より移転
ダイジヱット工業（本社=大阪市平野区加美東2丁目1番地18号、社長=生悦住 望氏）名古屋支店（名古屋市昭和区明月町1丁目39番地2、支店長=山本岩夫氏）では、サービス向上と業務の効率化を図るため、3月8日より名古屋支店および豊田オフィスを移転する。
名古屋支店は中区金山から昭和区へ、豊田オフィスは名古屋工場内へと移る。
【名古屋支店／新住所】
〒466-0034
名古屋市昭和区明月町1丁目39番地2エクセル御器所1階
TEL052-851-5500（代表）
FAX052-851-8311
【豊田オフィス／新住所】
〒472-0003
愛知県知立市牛田二丁目一番地
TEL0566-82-5891(代表）
FAX0566-82-5822
総会は６月４日に
愛機工青年部二月役員会
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=山下隆蔵氏、山下機械社長）青年部（部長=水谷隆彦氏、ミズタニ機販社長）では、2月10日午後6時30分より「2月役員会」を行った。
当日は十一名が出席した。
▼第1号議題=「ボウリング大会」
金物組合とのボウリング大会は、2月13日の開催を決定。参加人数は金物組合37名、当組合からは82名。
今後は、諸事情から当組合単独での開催も考慮。また、会場も人気店により予約が困難な事から、以前まで開催されていた星ヶ丘ボウルへ戻す事も検討した。
▼第2号議題=「他産業視察」
他産業視察は3月13日「キリンビール工場見学」に決定した。送迎バス、ビール学校の関係から定員を28名とした。また、試飲の関係から直接車での来場は厳禁とし、全てバスで行動する。
▼第3号議題=「研修会」
研修会は、2月26日に東別院会館で加藤歯科クリニック医院長の加藤 強先生を招いて開催する。
現在、出席者が少ないため、後日検討を行う予定。
▼第4号議題=「合同委員会」
合同委員会は、3月26日=に開催される予定。詳細は後日に決定。
▼第5号議題=「平成16年度総会」
「平成16年度総会」は、6月4日に東京第一ホテル錦にて開催される予定。今年度で青年部を卒業するのは6名。
▼第6号議題=「役員改選」
役員改選については、3月11日の「3月役員会」にて決定。今回は全改選ではなく、一部改選の方向へ。
次期役員会は、3月11日に行われる。
４月６日親睦ゴルフ会
５月２６日に通常総会
岐阜県管工機材商組合理事会と全員例会
岐阜県管工機材商組合（理事長=五島道久氏・大垣管材社長）では、2月26日午後5時より、岐阜市長良川河畔の“岐阜グランドホテル”を会場に「2月定例理事会」を開催し、来る5月26日に「第27回通常総会」を開催する事を決める一方、理事会終了後は、実務責任者（木曜会）を交えた全員例会を行い、共立総合研究所の岩井欽治副社長を招き、「最近の経済情勢」について解説してもらった。
共立総研の岩井副社長招き
最近の経済情勢について学ぶ
当日審議された議案は次の通り。
▽第1号議案=第27回通常総会開催の件
協議の結果、来る5月26日に開催することに決め、場所については理事長に一任した。今年は任期満了による役員改選が行われる。
▽第2号議案=新年賀詞交歓会収支報告の件
1月28日岐阜グランドホテルで開催され、来賓はじめ正会員、賛助会員ら134名が出席して甲申年の新春を祝った。収支も予算枠内に収まった。
▽第3号議案=愛知県管工機材商業協同組合新年賀詞交歓会出席の件
1月23日に名古屋駅上の名古屋マリオットアソシアホテルで開催され、五島、山田正副理事長が出席した。
▽第4号議案=第46回親睦ゴルフ会開催の件
4月6日午前8時12分スタートで、岐阜関カントリー倶楽部（関市山田芳洞）で開催する事を決めた。
▽第5号議案=管機連地区代表者会議出席の件
3月4日に東京鉄道会館ルビーホールで開催されるため、五島理事長が出席することになった。
▽第6号議案=その他の件
返品についてのお願いチラシを再度印刷して、各組合員に配布することや、3月から4月にかけての各種製品値上げ等の、情報交換が行われたが、値上げについては状況を見極めて対応していきたいと、慎重な発言が出ていた。
▽第7号議案=次回理事会開催の件
協議の結果、4月27日に岐阜グランドホテルで開催することを決めた。
以上で理事会を終え、実務責任者を交えての全員例会に臨んだ。
【講演要旨】
景気については地域格差が大きく、名古屋地区は全国で一番活気があるとされている。それには、愛知万博、中部国際空港建設が寄与している。
2004年は、第3回目の回復期と言われ、第一期のバブル期の公共投資主導から、民間主導の回復傾向が特長といえる。日銀短観の十二月から二月のＧＤＰは年率換算で7％となり、個人消費の伸び率も0.8％アップするなど、景気回復も鮮明となりつつある。これはデジタル家電等の売れ行き好調によるものが大きい。
一方では、世界の工場中国からの帰還も目立ち、シャープや三洋においては、コアとなるものは国内生産へとシフトしており、統計で見ると海外設備投資は13％減少し、反対に国内設備投資が10％増えていることは、高度化の追求で採算が合うようになったことを裏付けている。
新しいタイプの物作りが芽生え、日本のシェアは液晶で37％、半導体は26％、リチウム電池80％、セラミックコンデンサ80％とデジタル化の牽引に大きく貢献している。
不良債権処理については、8％から4％へ減少する取り決めになっているが、大手行は14％処理済みで2005年には目標の4％達成も実現できそうだ。東海地区においては、都銀、地銀問わず堅調であり、動きも活発に推移している。倒産件数も16％減少している。
一方、経済構造の二極化が進み、個人を例にとっても、投資家と年金生活者の格差は益々広がっている。
雇用と人材のミスマッチでは、製造業と非製造業の負け組みと勝ち組みが顕著になり、今年3月期の決算においては、20％の上場企業で、全体の六十％の利益を計上すると予測されている。
元気のある会社の例えとしては、丸井デパートは、本店の人員を企画社員5％だけで運営する社内ソーシングを実施し、店舗の縮小を狙い高業績を上げており、株価もデパート業界最高の1,500円以上をキープしている。また、熱海の某旅館では、インターネットを利用した予約を活用し、平日の空室状況を格安で提供することにより、稼働率を大幅に改善させた。
今後の経済動向の前提となるものの内、雇用関係は、新規求人数が増加傾向を示し、有効求人倍率もアップし、完全失業率も減少すると思われる。為替においては、全体で七十兆円をつぎ込んでいるが、是は円高の阻止をねらったもので、止むを得ない措置と思う。株価は、上昇傾向にあり11,000円台に回復すると思われる。土地の価格は今後も下げ止まらないと思う。
中長期的展望に立てば、アメリカを100とすれば、輸出型産業は120％で堅調に推移し、国内製造業は六十％で推移すると予測していることから、サービス業の強化がこれから益々重要となるだろう。
中国、アメリカの状況としては、7～8％成長の続く中国は13億人の魅力ある市場といえる。アメリカにおいても双子の赤字回復？ から、企業収益向上が期待されている。
2004年の日本経済においては、民間予測で2.2％成長となっているが、外国からは4％は成長すると見られている。
余談にはなるが、2050年のＧ7会議の出席者の顔触れは、アメリカ、中国、インド、ロシア、ブラジル、日本など、人口一万人以上が目立つ。
住商グレンジャー
熱い情勢をアピール
コーポレートカラー\赤へ変更
「モノづくり」現場で使われる間接資材の通信販売を手がける住商グレンジャー（本社=大阪市中央区安土町2-3-13、電話06-6262-3505、社長=瀬戸欣哉氏）では、2004年3月1日よりコーポレートカラーを従来の青から赤へと変更。同社のサービスに傾ける熱い情熱を一層アピールする。
同社のコーポレートカラー変更は、出資会社であり、間接資材カタログ販売の先駆者である、最大手の米国グレンジャー社からの提案を受けて行われたもの。この変更に伴い、同社ロゴマーク、新カタログ「間接資材総合カタログ ＲＥＤＢＯＯＫ ＶＯＬ１」の創刊、自社サイト「モノづくり支援サイト」のリニューアルなど全面的に変更される。
「間接資材総合カタログ ＲＥＤＢＯＯＫ ＶＯＬ１」は、表紙を赤×黒のカラーに変更。“モノづくりに必要な物が全てこの一冊で揃う!”をコンセプトに多くの商品を掲載。安全標識や電子機器、はんだ関連用品など四つのカテゴリーを追加して、従来の28カテゴリーから、32カテゴリー全29,000アイテムへ増加した。
また商品カテゴリー別には特に事務用品、切削工具など六つのカテゴリーで大幅に商品拡充し、同カタログはこれまでの「間接資材総合カタログ」と発行対象をカテゴリー分けされている。
ホームページ「モノづくり支援サイト」は、コーポレートカラー変更に伴い、ホームページカラーを赤に統一。顧客の意見を反映してページ検索を変更、従来と比べ、検索速度を促進した。
【ＲＥＤＢＯＯＫ ＶＯＬ１概要】
◎コンセプト=モノづくりに必要なものが全てこの一冊で揃う
◎発行日=2004年3月1日
◎発行サイクル=年1回
◎総ページ=896ページ
◎掲載アイテム数=約29,000アイテム
◎当日出荷商品数=約17,000アイテム
◎増加カテゴリー=安全標識、作業服、電気材料、電子機器はんだ関連用品
◎商品増加カテゴリー=事務用品、トナー、荷役・運搬、測定用品、切削工具、伝動・機械部品
※本カタログの表示価格は全て税抜き価格
【ホームページ概要】
◎サイト名=「モノづくり支援サイト」
http=//www.monotaro.com
久々の追い風の中での開催
第２８回 岐阜どて市
好評博し、成功裡に終了
工作機械・産業機器・機械工具・住宅設備機器の総合展示会「2004岐阜どてらい市」（第28回）が3月6日から8日の3日間「岐阜産業会館」（岐阜市六条南）において開催され、好評のうちに終了した。
開会に先立ち、6日の午後9時30分より開会式が行われた。山善・保品岐阜支店長より「皆様のご協力のお蔭で、本日2004岐阜どてらい市の開会を迎えられましたことを厚く御礼申し上げます。昨年12月の主催店会議以来、ＰＲ活動、受注活動に大変ご協力いただきましたことを、重ねて厚く御礼申し上げます。昨年の岐阜どてらい市は12億7,000万円の大きな成果をいただきました。今年の目標は15億3,200百万円です。昨年より、環境を考えますと少し高めに目標を設定しておりますが、皆様方と共に目標必達すると、私たち赤ハッピ社員は頑張って燃え抜きたいと思います。この3日間よろしくお願いします」と決意表明が行われた。
主催店25社を代表して大垣機工・奥田社長が「岐阜どてらい市が来ますと、春の訪れと感じております。今年の経済環境は昨年とは打って変わって、政府、日銀、地元金融機関など本当に異口同音に景気回復が言われる中での、岐阜どてらい市となります。この2004岐阜どてらい市に大勢お客様にご来場いただき、メーカー様、事務局の皆様の絶大なるご協力の下、名古屋営業本部管轄では本年初めてとなるこのどてらい市を、我々としても大きな景気づけにしていきたいと思っております。昨年を思い起こしますと、国際的にはイラク戦争が起こり、また、国内では不良債権処理の加速ということで、破綻企業の増加、失業者の激増など、大変厳しい経済環境の中でのどてらい市の運営であったという思いがあります。この岐阜どてらい市が来ると春の訪れと申し上げましたが、昨年のその後は、世界同時好況ということで、大企業を中心とした自動車、自動車部品、デジタル家電、カメラ付携帯電話、あるいは中国需要というようなものが、日本の経済を支える時代に入りました。そして、この大手製造業を中心に、生産が急に活況を呈してきたというような思いでもございます。岐阜地区では、名古屋地区や三河地区と比較しますとまだまだと言う感じが致しますが、今の製造業の投資需要は大企業だけではなく、富士山の裾野のように広がっております。先般、名古屋で開催されました『省エネ・環境展』にも本当に多くのお客様が来場されました。日本の経済環境は、アメリカと中国の市場に支えられまして、この好況の息が長いということも聞いております。久しぶりにフォローの風が吹く経済環境下での岐阜どてらい市でございます。個々が大きな成果を得るように、この3日間全力で頑張っていきたいと思っております」と挨拶。
出品メーカー149社を代表してナベヤ・岡本社長が「いよいよ岐阜どてらい市が始まりました。追い風の中でのどてらい市だと思います。皆様もご高承の通り、新聞を見ますと本当に日本の設備投資というのは、裾野の広い投資が始まっているという環境にあると感じています。その中で、待ちに待った追い風の中でのどてらい市が今日から3日間、岐阜で開かれます。この成果を刈り取ることが、今一番大切だと思います。そして合わせて、出品メーカーと致しましては、ここ2、3年間懐に暖めていた新製品を、ユーザーの皆様に納得していただいて提案できる場がいよいよ来たと思います。ただ、少し課題というか、問題点がないわけではないと思います。まず一つは、今この時期に設備投資をするユーザー様は非常に目が厳しいと思います。それはやはり、自分達自身が生き残っていくための投資を行います。そしてある意味では、ステップアップするための投資が行われています。従来とは違って、我々メーカーの商品を厳しい目で、常に見つめています。それは機能であったり、性能であったり、それからコストであったり、納期であったりします。是非とも我々メーカーとしては腹帯を締め直して、真剣勝負で主催店皆様、山善さんと一緒に三位一体となって、ユーザー様に提案をしていかなければならないと思っております。二つ目は、工具の業界に言えることかも知れませんが、流通に在庫が無くなってきております。我々、ここ4,5年の間で色々な意味でコンピュータ化が進んだり、もしくは経営上在庫を置かなくなってきている。この様に需要が上がってくると、在庫が無くなってくる。現実的に私共の会社においても、ここ4、5年出なかったものが出たりする。非常に納期に厳しく、お客様は仰ったら直ぐに納品して欲しい。活況を呈している中ではありますが、ともすると在庫が無いがためにビジネスチャンスを失なうのが怖いという側面があるのではないかと思います。三つ目は、ある業界にとって大切なことだと思いますが、鉄系を中心に原材料がかなり値上がりをしております。鋳物で言いますと、半年前に比べると鉄系で1.7倍になっている。銅系の材料では2倍、ニッケル系では1.9倍になってる。これは値上げをするかしないかというレベルではなくて、ひょっとしたら物が作れなくなる。流通の皆様と相談をさせていただいて、出来るだけ早め早めに手当てをしていかないと、ユーザー様に迷惑をかける可能性がある。原材料の値上げが長期的に続くであろうと予測されていることも不安材料です。いずれにしましても、追い風に乗った久々のどてらい市でございます。是非とも我々メーカーが一丸となって、成果を刈り取るべくサポートをしたいと思っております」と挨拶した。
事務局を代表して、山善名古屋営業本部長・緒方専務が「この岐阜どてらい市は、毎年中部地区における年度初めてのどてらい市でございます。昨年は、近年では最低の数字でございました。全国的にもそうでした。しかしながら本年は、昨年と比較しますと随分と良い話が多く聞かれます。今回は28回目のどてらい市でございますが、ある方が言っておられましたが、『10年偉大也、20年脅威、30年歴史となる』。どんな些細な小さなことでも、10年心を込めて続けることは偉大である。これに10年加えて20年間続けたら、それは恐るべき力になる。そしてさらにもう10年続け、20年になったら歴史となる。今回は28回目でありますので、後2年経ちますと、どてらい市も歴史と言えるようになる訳でございます。私共も、どてらい市に代わるものの発想はなかなか浮かんで参りません。全国的には今後もどてらい市を続けて参るつもりでございますし、主催店様、メーカー様のご理解をいただきながら、お互いが目標を共有して拡販のイベントになる行事を継続して参りたいと思っております。原材料の高騰等々、メーカー様によっては納期がかかり始めております。今こそ、我々流通に携わる者と致しましては、メーカー様のご支援を今まで以上にいただきながら、主催店の皆様方、ユーザー様に早く物を供給し、ユーザー様に喜んでいただくという役目を果たす時がいよいよやって参ったと思っております。感動を感じないクールな時代なのでしょうが、この岐阜どてらい市、皆様方と共に主催店様、メーカー様が共に目標を達成されて、本当に肌で感動を感じられるものにしていただけますように、私共赤ハッピ社員も皆様方と共に走り回る覚悟でございます。今日から3日間、皆様方のご健闘を心より祈念致します」と述べた。
続いて、セールスによるどてらい市必勝スローガンの唱和。どて市シスターズによる目標必達の大手締め、主催店・メーカー・事務局の代表によるテープカット、鏡開きで開会式を終了。3日間の熱い商戦が始まった。
期間中は大勢の来場者で賑いを見せ、好評を博した。
各シリーズ豊富
ＪＵＮ－ＡＩＲコンプ
クロダインターナショナルメンテ迅速サービス
クロダインターナショナル（本社=神奈川県川崎市幸区下平間239、電話044-555-6961）は黒田精工の子会社として設立され、コンプレッサ及びその周辺機器の製造販売に携わり、業績を伸ばして来た。現在はデンマークのＪＵＮ-ＡＩＲ社と独占的輸入販売契約を交わして、国内での販売とメンテナンスを開始している。また、関連会社、ディストリビュータ等を通じて世界各国へ供給しており、分析機器、医薬機器、ホビー、アスレチック機器業界等、多岐に亘っている。
ＪＵＮ-ＡＩＲコンプレッサは①給油式（3～12シリーズ）②無給油式（ＯＦ300シリーズ）③無給油式（1000～2000シリーズ）を用意、付属品も多種用意している。
名機工同友会
通販会社の動向を中心に活発に情報交換
次回は３月２５日講演会を実施
名機工同友会（会長=時津忠氏、新栄商會会長）は、2月26日午後6時30分より「東京第一ホテル錦」（名古屋市中区錦三）において、2月例会を開催。
冒頭、時津会長が「3月に愛知県機械工具商業協同組合の各支部の総会があります。2年に一度の役員選挙があり、各支部で理事候補が選出される。組合の理事というのは、同友会24社のメンバー皆さんが、やれる資質と人格をお持ちになっております。是非、支部でそのようなお話があってご要請があれば快く受けていただき、組合活動に尽力していただきますよう特にお願いしたい。本日ご参加の皆さんの中にも、数名の方が新しい理事候補として、お話が出ているようです。愛知県機械工具商業協同組合を東京組合、大阪組合に匹敵する、もしくは勝るとも劣らない、そのような素晴らしいものにしていきたいとお願いをするものです」と挨拶。
各部報告では、事業部より共同購入の物品の販売実績が報告された。
また、経営対策部からは、年に一回の講演会を3月25日に開催することとし、中小企業診断士に講師を依頼することが報告された（当日の例会は無し）。
情報交換としては、機械工具通販会社の動向について意見交換が行われた。その中で、カタログ上で特価として出された数字が一人歩きしているところがあり、価格面で厳しい要請が度々あるなどの問題点が出された。
ここに来て仕事面では忙しいが、なかなか価格が上がらず、逆に下がっているくらいで、下げ止まりの感はない。数があるから何とかやっていけるが、果たしてこんなに低い利益率でいいものか、材料の値が上がっているが、そのような状況の中で底上げが必要ではないかと感じている、との意見があった。
セールスのあり方についても、いつまでも御用聞きであったら、この業界もレベルが上がらない。商社として機能できるようにどこかで変えていかなければならないという意見もあった。
自分たちの客は自分たちで守っていかなければならない。数字を伸ばして利益も確保しないといけないが、なかなか両立は難しい。スタンダードはどこでも扱えるが、何か特色を出さなければいけないとの意見もあった。
また、大地震の発生が危惧される中、会員の中で免震に対して取り組んでいるところがあり、その話を聞いた。
以上で例会を終了。次回は、3月25日に講演会が行われる。
全機工連推奨販売管理システム
『機工メイト』説明会
愛機工 ２月２６日に実施
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=山下隆蔵氏、山下機械社長）は、2月26日午後4時より「東京第一ホテル錦」において、全機工連推奨販売管理システム「機工メイト」（翼システム）の説明会を開催した。
冒頭、組合の山崎事務局長より今回の趣旨についての説明があり、直ちに説明会へ移った。
翼システムの浦野課長が講師となり、翼システムの会社概要や機工メイトの歴史などが語られた後、実践的なセミナーが行われた。
機工メイトは、1992年2月から10月にかけて東京都機械工具商業協同組合「流通研究委員会」が、工具業界に特化した「販売管理システム」を共同で作ることによってソフト開発の総費用を安くできる、との考えで研究開発に取りかかった。
開発の過程で、このシステムを東京組合員だけで利用するのは勿体無い、また、工具販売業界の情報化促進に貢献できるのではとの考えから、全国の組合員に幅広く利用したらという事に発展し「全日本機械工具商連合会・機工メイト推進委員会」が設立され、全機工連推奨販売管理システムとして「機工メイト」が誕生。
「機工メイト推進委員会」は、過去80回に及ぶ会合を持ち、システムの開発・普及促進のための説明会・展示会の開催や商品データの充実などの活動を行っている。
また、利用者による「ユーザー懇談会」を開催し、利用者の声をシステムに反映しバージョンアップを重ね、使い勝手の良いシステムに改良を重ねて来ており、現在全国で900社3,000台が稼動している。
【機工メイトの主な特長】
①160万点（今年四月より、現在110万点）以上の商品から自在に検索が可能。定期メンテナンスも万全（年数回の最新データへの更新）。
②過去の販売・仕入履歴から前値などを即時に照会できる。
③売上・仕入の同時計上により伝票入力の工数の削減・売上漏れなどがリアルタイムに発見できるため、管理の合理化が図れる。
④見積りから受発注・仕入・売上へ連動できるため、正確な業務を高い効率で処理できる。
⑤受注入力によりそのデータの発注・仕入・売上それぞれの状況をリアルタイムに問い合わせることができる。
今年度の説明会は今回で終了するが、次年度も引き続き実施されることが予定されている（年3回の予定詳細については愛機工組合へ）。
服部支部長以下
全理事・役員留任
愛機工尾張支部総会を開催
愛知県機械工具商業協同組合（理事長=山下隆蔵氏、山下機械社長）の尾張支部（支部長=服部利一郎氏、服部商会社長）は、3月6・7日の両日、日間賀島「たくみ観光ホテル」において平成15年度尾張支部総会を開催。
午後六時より、長田理事（ナガタ機工社長）の司会進行で開会、司会者より資格審査は支部28社中26社出席（委任状含む）で成立すると宣言された。
服部支部長より「本日は日間賀島の方までお忙しい中を多数ご出席賜りまして誠にありがとうございます。昨年度は、総会をはじめ組合本部の野球大会への参加、秋の従業員親睦会（鮎料理）、忘年会と理事・役員の方々のご尽力のお蔭で無事開催することが出来ました。本日の総会も、武藤社長（武藤商店）のお骨折りで実現できましたことに感謝致します。今後とも尾張支部が発展して行かなければなりません。山下理事長の方から組合員増員という話があり、今年度5社程の増員を目指して増強活動を推進していきたい。支部としても何とか30社を超えたいと存じますので、皆様ご紹介の程宜しくお願い致します」と挨拶。
続いて、近藤理事（油伝商店社長）を議長に選出して各議案の審議を行ない、全議案を原案通り承認。また、今期は役員改選期に当たるため改選が行われたが、服部支部長以下全員の理事・役員の留任を満場一致で承認。理事については、5月の組合総会へ支部推薦の理事候補者として上程される。
議事終了後は、山崎事務局長より日頃の組合活動への理解と協力に対するお礼と、組合の現況報告を含めた祝辞が述べられ、総会を終了した。
その後の懇親会では、ふぐ料理を堪能しながら、胸襟を開いて語り合った。
翌日は昨年に続いて雪に見舞われたが、支部員の有志によるゴルフ会が開催された。
高硬度材加工に最適
４枚刃ミラクルボールエンドミル
三菱マテリアルツールズ小径サイズ拡大
三菱マテリアルツールズ（本社=東京都墨田区横綱1丁目6番1号、社長=高田 修氏）は三菱マテリアル神戸ツールズが開発・製造する「4枚刃ミラクルボールエンドミル（ＶＣ-4ＭＢ）」の小径サイズを拡大し、販売を開始した。
本シリーズは60ＨＲＣを超える高硬度材における加工で、優れた耐久性を発揮する4枚刃ミラクルボールエンドミル。従来のＲ3～10のシリーズ構成に加え、最小Ｒを0.5五まで拡大、6サイズを追加して合計14サイズのラインナップとなった。
【主な特長】
▽60ＨＲＣを超える高硬度材の加工でも優れた耐久性を発揮する、4枚刃ミラクルボールエンドミル
▽耐欠損性に優れた形状により、4枚刃ならではの高送り加工が可能で、高速マシニングセンタでの高能率加工が可能
▽高硬度加工用ミラクルコーティング（ＡＩ、Ｔｉ、Ｓｉ）Ｎと専用超硬母材の採用により、高硬度加工においても高寿命を発揮。
▽既存のＲ3～10の8サイズに加え、Ｒ0.5～2.5までの6サイズを追加して計14サイズをラインナップ
▽品名／型番=四枚刃ミラクルボールエンドミル（Ｍ）、ＶＣ-4ＭＢ
▽標準価格=（Ｒ0.5五）12,900円～（Ｒ2.5）15,500円
設計積算価格の１０％アップ
鋼管群価格改定
積水化学４月１日契約分より
積水化学工業では、昨今の建築需要の低迷、住宅着工の減少により、管材業界を取り巻く状況は依然として、厳しい状況が続いている、14～15年にかけて、ライニング鋼管全般について、価格改定を実施してきたが、高炉メーカー各社が相次いで第三次値上げを発表しており、生産、販売面の合理化に最大限努力してきたが、努力だけでは、吸収が困難な状況に至った。ついては、次記の内容にて、価格改定することになった。
▽実施時期
4月1日契約分より（見積もりは2月1日分より）
▽対象製品
ＬＰ、ＷＶＬＰ、ＨＴＬＰ、ＷＨＬＰ、ＤＶＬＰ、ラセンＤＶＬＰ、外防ＶＳ、ＳＧＣＰ
▽値上げ幅
15年度設計積算価格10％
木村よしゑ
木村北社長ご母堂
木村北（名古屋市中区古渡町9-2、社長=木村彰志氏）ご母堂にあたる木村よしゑさんがご逝去された（享年86才）。
通夜は2月20日午後7時より、告別式は翌21日午前10時より、市内昭和区御器所の“ティア御器所”を式場に執り行われた。喪主は社長の木村彰志氏が務めた。
告別式では読経の中、遺族、親族はじめ来賓等による焼香が行われた。また関係団体、同業界関係者等から寄せられた弔電が披露され、故人の冥福を祈った。
この後、一般の焼香に移り業界関係者、同町内等、近隣から故人を偲び焼香に参列してお別れをした。
続いて、遺族、親族はじめ故人と親交の深かった一般参列者も故人に供花をたむけ、最後のお別れを惜しんだ。
出棺に先立っては、喪主の木村社長が会葬の御礼を述べた。
巨大な擬岩の上でくつろぐニシローランドゴリラ
空間、装置、道具など紹介
『動物園のデザイン展』
ＩＮＡＸギャラリー名古屋５月２１日まで開催
■パンダやゾウ、ゴリラ、キリン…生息地も種も違う様々な生きものが集う動物園には、誰しも一度は足を運び、わくわくした時間を過ごした経験があると思う。動物園の歴史をひも解くと、創生期には、珍しい動物たちを見に行く見世物的展示だったが、戦後は子どもむけのレジャーランド的展示になり、そして現在は生息地に近い環境を再現した生態的展示へと変化してきた。動物たちや観客にも安全で快適な動物舎の設計、機能を考慮した配置、飼育係の視点からの工夫や演出など、時代にあった動物園全体のデザインが、いま新鮮に映る。3月からのＩＮＡＸギャラリー名古屋では、100年以上の歴史をもち、全国の手本として機能してきた上野動物園を中心に、空間、装置、道具、グラフィックなど、動物たちの背景にあるデザインを見ていく。
■ゾウ舎やパンダ舎など人気舎はもちろん、鳥たちも爬虫類たちも種ごとの舎は、それぞれの動物ごとの舞台のようだ。常に観客の目にさらされる舞台の裏手には、楽屋ともいうべきねぐらも設えられ、家具にあたる擬木や擬岩は、舞台を魅力的にする小道具に相当するのかも知れない。個体別の生息地にふさわしい樹木の配置にも、トラゾーンにはバンブー類、ゴリラゾーンではヤシ類があって、エリアごとに進んで行くと、種ごとの圧倒的なパノラマが次々と広がる。ゴリラ舎のねぐらへは舞台の花道のように1.2ｍ幅の長い専用通路が10ｍにわたって架けており、朝この通路を通って放飼場という舞台へと出て行くのも興味深い設計。動物園には治療室もあり、人間社会とともに暮らす動物園の動物たち特有の配慮や装置も紹介する。
会場では、上野動物園の中心的存在である、ゴリラ・トラの住む森や両生爬虫類館、現在工事中でこの春に完成予定の新ゾウ舎の模型を、図面とともに展示する。またメキシコウサギやプレーリードックの輸送用の檻もお見えする。さらに動物園ならではの道具類のうち、治療室で使用される個体識別の耳標や足かん、ゾウの調教用具や種ごとの捕獲用具など、日ごろお目にかかれないものなどもご覧いただける。擬木や擬岩は、型・着色前・完成品の各工程を実物で、全体からディテールまでのデザインコンセプトなどはパネルで紹介する。上野動物園の写真集も手がけた大西成明氏の撮りおろしによる動物と動物舎の迫真の写真と、上野動物園の様々なシーンを構成した映像などで、動物と観客と裏方それぞれの視点で、舞台と舞台裏をご覧いただける。
■展覧会と併せてＩＮＡＸブックレット『動物園のデザイン』（72ページ、税込価格1,575円）を発行した。巻頭のグラビアページと図版構成では、上述の大西成明氏が、動物たちとそれぞれの舎とを裏側まで、まるで目の前に動物の気配を感じるように写しだした。
論考では、上野動物園園長の菅谷博氏が、動物園がめざしてきた種の保護や、地球の環境と命の重要性を見据えたデザイン論を語る。若生謙二氏（大阪芸術大学環境デザイン学科助教授）は、現在主流の生態的展示について海外の事例を含めて紹介。蓮見智幸氏（東京芸術大学デザイン科助教授）は、今手がけている上野動物園のピクトグラムというサインデザインを題材に、もっと見やすく、驚きと感動がある動物園のリニューアルプランを語る。小菅正夫氏（旭川市旭山動物園園長）は、動物たちに触れんばかりの見せ方で話題の動物園の園長として、野性動物の魅力を引き出す展示実例を紹介する。小宮輝之氏（上野動物園飼育課長）は、五代にわたる歴史の象舎を回顧し、動物舎にも時代が色濃く映しだされてきた変遷史を見ていく。動物たちが側にいるかのような臨場感あふれるカットを満載し、デザインという視点で初めて動物園を紹介した本書は、大人にこそ楽しめる一冊。
■関連企画では見学会と講演会を行なう。3月27日には、東山動物園園長の川村浩氏じきじきのご案内で「園長さんに聞く、東山動物園の進化とデザイン」と題して、動物園の新たな楽しみ方を教えていただく。うららかな春の午後の約一時間の園内ツアーで、定員は30名。
5月11日には、ブックレット執筆者でもある若生謙二氏による講演会「変わる動物園」を開催する。若生氏は1991年の天王寺動物園将来構想「ＺＯＯ２１」計画を立案し、現在も取り組まれている。アメリカで最先端的展示手法といわれ、専門でもある「ランドスケープ・イマージョン（風景に浸し込む）」から導かれた生態的な展示デザインが、動物園をどのように生まれ変わらせていくのか、コンセプトと手法などを国内外の例ともにお話いただく。
開催概要
▽会期 3月5日～5月21日
▽企画 ＩＮＡＸギャラリー企画委員会
▽制作 株式会社ＩＮＡＸ
▽協力 東京都恩賜上野動物園、鬼工房、名古屋市東山動物園
▽会場 ＩＮＡＸギャラリー名古屋
名古屋市中区錦1-6-20グリーンビルディング2Ｆ
ＩＮＡＸ名古屋ショールーム内
ＴＥＬ052-201-1716
ＦＡＸ052-201-1730
▽時間 10:00ＡＭ～6:00ＰＭ
▽休館日 水曜日、5月16日 入場無料
ヴェトナム研修生来名
改善活動実践研修に
児玉興業経営者と管理者２８名
児玉興業（名古屋市西区児玉3-25-14、社長=松田有司氏）では、3月5日午後2時「ヴェトナム改善活動実践研修」と称し、同国の中小企業経営者及び管理職28名が訪問。児玉興業の松田謙三会長が同社経営理念を、松田社長が国内外の状況等について講演を行った。
また工場を順次見学して廻り、担当者から説明を聞いた。ヴェトナムへ帰国後、中小企業の経営に役立て様と、熱心に話を聞く姿が見られた。
この研修は愛知県豊田市の海外技術者研修協会中部研修センターの指導により、定期的に行われているもので、発展途上国の産業発展に役立てるため、主たる日本国内の中小企業を訪問。その技術及び経営理念を学ぶものである。
今回は、その一環として児玉興業を訪れ、同社の概要と５Ｓの活動について説明を受けた後、工場を見学した。
参加者の主な業種は、建設建材関連業、自動車製造業、ゴム製品製造業、プラスチック製品製造業、木工製品製造業、ポリエチレン製品製造業、包装材製造業等々。
講演では松田謙三会長が始めに、掃除の大切さを説き、人間形成の一番の基礎となるものと解説。この他に社会の営みの中で、生活の様式が今までと大きく変わってしまったこと等を挙げ、社会のあらゆる出来事に対して将来の日本の行末に懸念を示した。
「児玉興業では５Ｓの運動を展開しており、一人で多機種の工作機械を操作する作業現場では、工具等約1万点ある中、10秒足らずで使用するものを探し出せる程、整理整頓が徹底されている。モノづくりが叫ばれている今日、我国では技術者が不足と言っても過言で無くなった。かつて経済成長時には、各産業界において技術者が何100万人と居たが、今の日本ではモノを修理するにも技術者がいないなど、ままにならなくなった」と語った。
この他、中国と日本の関わりについても触れた。戦中戦後の出来事や、今日の低賃金、低コストによる中国への工場進出の現状を説明し、日本国内の工場が空になってしまったと指摘した。
さらに日本では自動車をはじめ家電製品や自転車はゴミの山と化しているが、アジア圏では修理されて立派に活躍しているとアジア圏の物を大切にする心を称えた。
続いて、松田有司社長は「日本の産業構造は大きく変化した。日本の製造業は技術で今日の繁栄を支えて来た。しかし、独創的な発案による製品は皆無に等しい。そんな状況の中でどのように対応して行くのかを考えなければならない。考え方一つで、1プラス1は2ではなく、3になったり、5にもなり10にもなる可能性がある。
企業を経営するにあたって条件はいろいろで、あらゆる可能性が考えられる。また我国は金融資産、文化資産、環境資産があり、この三つをうまく融合させることも可能である。
児玉グループの一つであるＭＳプランニングではこれらを踏まえ、海外の実情を把握し、今何が必要とされているかを探り、それぞれの国の実情に応えるべく、技術をはじめ産業界の発展に貢献している」と説いた。
鋳鋼・鍛鋼速報
日本鋳鍛鋼会平成１６年１月
日本鋳鍛鋼会は3月2日、鋳鋼（全国78工場）、鍛鋼（同20工場）の1月分の生産実績（速報）を発表した。
鋳鋼生産量は20,724トンで前月比1.0％減（210トン減）。前年同月比では15.5％増（2,787トン増）。
また鍛鋼生産量は50,139トンで前月比1.6％増（765トン増）。前年同月比では14.4％増（6,314トン増）となった。
現在の状況は、鋳鋼、鍛鋼ともに限られた生産能力の範囲で多忙であり、稼動日数が減少傾向にある1月においても鋳鋼が3年ぶりに2万トン台、鍛鋼が6年ぶりに5万トン台を記録するなど、量的には堅調に推移。現在、月平均で鋳鋼が20,004トン、鍛鋼が48,541トンで推移している。このペースで推移すると仮定した場合、年度ベースの見込みは鋳鋼が239,000トン、鍛鋼が585,000トン程度と予想される。
市況面において、各メーカーは現在もなお収支改善に努力しており、一部に理解を示し始めているユーザーも出てきてはいるが、昨今の異常ともいえる原材料・副資材価格高騰に伴う、コストアップ要因を吸収するには程遠く、今後も継続して収支改善の活動をしていくものと見られる。