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2006年（平成18年）1月

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平成18年1月1日2225号 新春を迎えて 愛知県知事 神田　真秋 　新年明けましておめでとうございます。 　私たちは、愛知万博、中部国際空港という大輪の花を同時に咲かせた清々しい達成感をもって新しい年を迎えることができました。 　今年はその果実を生かし、愛知発展の新たなるステージに向けて、根付きつつある夢と可能性の芽を大きく育てる飛躍の年です。 　これからの地域づくりは、社会・経済のグローバル化、環境・エネルギー問題への対応など多くの課題を抱えていますが、行政はもちろん、住民、ＮＰＯ、企業などの皆様とともにスクラムを組んで、地域全体で持てる力を十分に発揮することで、未来をより輝かしいものとすることができると確信しております。 　幸い、まさに地域の総合力をもって夢の二大事業を成し遂げた本県には、今、大きな自信と誇り、元気が漲っています。 　私は、この地域のバイタリティを最大限に生かし、新しい愛知づくりに全力を傾注する決意であります。 　県では、これからの愛知が進むべき方向をしっかりと見定め、戦略的な取り組みにチャレンジします。 　万博で高まった都市機能や知名度、厚い産業基盤を生かして、世界の多くの人や企業をこの地域に呼び込み、産業や文化の交流から生まれる創造的成果を世界に発信する「国際交流大都市圏」づくりを始め、万博の成果を継承し、循環型社会の形成をリードする「環境先進県」づくり、得意のものづくりの力を一層強固にする新エネルギー、健康長寿、航空宇宙等の「次世代産業の育成」などに力を注ぎます。 　また、創造的活動を担う人づくりや社会資本整備にも引き続き取り組んでまいります。 　もとより、愛知が発展する基盤は、県民の皆様の安心・安全な生活でありますので、地震・防災対策、健康・長寿社会づくり、福祉の向上などを着実に推進する所存です。 　そして、こうした取り組みの基礎となる行財政改革を進め、皆様との協働による真の分権型社会の実現に取り組んでまいります。 　今後とも本県行政への一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 　本年が、県民の皆様にとりまして、希望に満ちた年となりますよう心からお祈り申し上げます。 年頭所感 中部経済産業局長 小川　秀樹 　2006年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　本年は、中部地域の経済産業の更なる飛躍への出発となる重要な年であります。 　昨年は、愛・地球博の開催、中部国際空港の開港、という二大プロジェクトがあり、国内外から注目される一年でありました。自然の叡智をテーマにした愛・地球博は、目標をはるかに上まわる2,200万人超の方々が来場され、「自然の叡智」に集う地球大交流の場として大成功を収めました。 　中部経済産業局といたしましては、二大プロジェクトの成功を踏まえ、「ポスト万博」の中部経済産業が一層豊かな発展を果たすべく、当地域産業の特徴である「すりあわせ型」製造業の競争力の維持・強化を軸としつつ、他方で新産業・新事業の創出を促進すべく、次に述べる諸施策を推進することとしております。 　第一に、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブを強力に進め、愛・地球博の成果を引き継ぎ、海外への情報発信・国際交流を促進し、海外から新しい技術・情報・ビジネスモデルや優れた人材を呼び込み、創造性に富んだ地域づくりに取り組んでまいります。 　そのため、愛知・岐阜・三重の三県や名古屋市をはじめとする地方公共団体、産業界、大学等と緊密に連携して、国際産業交流を更に積極的に進めるとともに、科学技術や環境活動等へと交流分野を着実に拡大していきたいと考えております。 　第二に、「モノ作り」の基礎は「ヒトづくり」との認識のもと、産業人材の育成・確保に積極的に取り組んでまいります。 　具体的には、モノ作り現場の職場力の維持・強化のため、製造現場のリーダーなど高度専門人材を育成する産学連携のプロジェクトを実施し、また、若年者の就業支援をワンストップで行うジョブカフェ事業の充実、初等教育段階から職業観を醸成するためのキャリア教育事業等を進めてまいります。 　第三に、新産業・新事業の創出に向けた産学官の創造的ネットワークの形成等を進める産業クラスター計画に積極的に取り組んでまいります。 　本年から2010年までをクラスター計画の第二期ととらえ、新事業創出の苗床づくり、産学官の広域的・人的ネットワーク形成、企業の発展段階に応じた各種支援策の総合的・効果的投入による技術開発・事業化の支援に更に精力的に取り組んでまいります。 　意欲と能力のある中小企業同士の連携による新事業を創出するため、民間人のアドバイザーによるハンズオン支援等を行う「新連携」施策も更に積極的に推進してまいります。 　また、鋳造、鍛造、プレス加工、めっき、切削等のモノ作りの基盤となる高度技術を担う中小企業群の発展を支援するために、技術毎の技術開発指針の作成、川上・川下企業間での情報共有の促進、研究開発への支援などの総合的な施策を18年度から実施してまいります。 　加えて、昨年秋に設置した中部地域知的財産戦略本部において、地域の知的財産戦略推進計画を策定し、知的創造サイクルの構築のため諸施策を推進してまいります。 　第四に、環境・エネルギー政策につきましては、愛・地球博の成果を踏まえ、環境への取り組みを一層強化すべく、自動車リサイクル、容器包装リサイクルなどの推進、関係機関と連携した地球温暖化対策への一層の取り組み、エネルギー利用効率の向上等による省エネルギーの推進、クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）を始めとする新エネルギーの普及等を進めてまいります。また、製品の設計・開発段階から環境負荷低減に配慮したモノ作りを目指すエコデザインに取り組んでまいります。 　第五に、消費者が安全で安心な生活ができるよう、身近な製品の安全確保、消費者取引の適正化に取り組んでまいります。 　これらの各施策の推進に際して、中部経済産業局といたしましては、広域連携、機関間連携による政策の効果的推進が重要と考えており、そのコーディネーターとしての役割を果たすべく努力してまいる所存であります。 　皆様方の益々の御支援と御協力を、お願いいたしまして、新年の御挨拶といたします。 新年を迎えて 名古屋市長 松原　武久 　あけましておめでとうございます。 　市民の皆様には、健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　自然の叡智をテーマとした「愛・地球博」は幕を閉じましたが、その成功は持続可能な社会への扉を大きく開け放ちました。その理念を継承し、名古屋が長く将来にわたって発展し続けられるよう、万博の成果を生かしたまちづくりをしていかなければならないと考えています。そのキーワードは「交流」と「環境」です。東山動物園の再生、名古屋城本丸御殿の復元など大交流の拠点となる魅力を整備し、賑わいを創出すると同時に、ＣＯ２の削減、公共交通利用の促進、堀川の再生など環境首都をめざした取組を進めてまいります。 　アスナル金山に移転したＥＸＰＯエコマネーセンターには、もうお出かけいただきましたでしょうか。愛・地球博期間中、60万人もの来場者があり、一人ひとりの環境にやさしい取組が、327七万ポイント（327万行動）に達しました。このエコマネーは「環境に配慮した活動」を目に見える形にする新しい社会システムであり、本市のＣＯ２削減に大きく貢献するものと期待しています。一人でも多くの方々にご利用いただき、さらに発展することを願っています。 　まちづくりの基本は「安心・安全・快適」です。昨年は、名古屋への直撃はなかったものの台風による被害が後を絶たず、Ｍ７以上の地震も福岡県西方沖、宮城県沖で発生しました。本市においても災害に対する万全の備えが必要です。また、違法駐車やひったくり等の街頭犯罪、ごみのポイ捨てなど身近な不安や不満にも適切に対応していかなければなりません。「自分の身は自分で守る」ことはもとより、地域力を高め、「お互いに力をあわせて支えあう」まちを創っていきたいと思っています。 　人口減少社会が目前にせまり、高齢化と少子化が急速に進展しています。次世代育成支援や高齢化対策、信頼される教育の実現、産業の振興など直面する多くの課題にもしっかりと取り組んでまいります。 　名古屋のまちは1610年に当時尾張の国の中心地であった清洲のまちを移転することによってつくられました。4年後の2010年（平成22年）には開府400年を迎えます。空港・万博で得た活気をさらに高め、この記念すべき日をめざして、皆様とともに夢のあるまちを協働で創ってまいりたいと考えています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 人生の舞台づくりをご一緒に 三重県知事 野呂　昭彦 　県民の皆さまには、健やかに新年をお迎えのことと思います。 　今、県では、「新しい時代の公（おおやけ）」を推進しています。「新しい時代の公」は、行政が主に公共サービスを担うという今までの考え方から、県民・ＮＰＯ等の団体・企業の皆さま、行政など多様な主体が「公」を担い支えていくという考え方に視点を移した県政運営であり、現在、69のモデル事業など、全庁をあげた取り組みを行なっています。 　また、文化の力で三重県全体を元気にする取り組みを進めたいと考えています。県では、文化を「生活の質を高めるための人々の様々な活動及びその成果」として幅広く捉えています。私は、この文化の持つ力（文化力）を高めることが、こころの元気、地域の元気、産業の元気につながるという思いを強くしています。 　「心の豊かさ」を大切にし、しあわせを実感できる社会を築いていくためには、助け合いやささえあいで、県民の皆さまが自主的に地域に関わり、地域をつくっていくことが不可欠です。「新しい時代の公」や「文化力」への取り組みはその推進力・原動力となるものです。 　県民の皆さまが舞う人生の舞台づくりを共に進めていこうではありませんか。 　人と人との絆を大切にし、郷土を誇りに思う、“みえけん愛”を育む県づくりに向かって、今後とも県政に対するご理解・ご協力をよろしくお願いします。 「世界都市」を目指し、新たなスタート 名古屋商工会議所 会　頭　箕浦　宗吉 　新年、明けましておめでとうございます。 　平成18年の新春を迎え、謹んで皆様のご多幸とご繁栄をお祈り申し上げます。 　昨年は、「中部国際空港」の開港、そして「愛・地球博」の開催と、当地域の長年の悲願であった二大プロジェクトが実現した、歴史的な一年でありました。 　「愛・地球博」に先立って開港した「中部国際空港」は、新規路線の開設や既存路線の増便が実現し、旅客数も順調に伸びています。物流も含め、地域経済へのインパクトは計り知れず、また観光スポットとしても大変な人気を集めています。世界に向けた中部の新たなゲートウェイとして、すばらしいスタートを切ったと思います。 　「愛・地球博」も予想を大幅に上回る2,200万人余りの来場者を集め、「自然の叡智」のテーマの下に、様々な取り組みや交流がなされました。地球と人類の未来をどのように設計するのか、世界中の人々が改めて考える場を提供した、21世紀初の万博として誠にふさわしい博覧会であったと思います。一方、この万博で得たノウハウ、地域の自信や誇り、また世界中にアピールできた「愛知・名古屋」の知名度の高まりは、大変貴重な財産になったと思います。 　「愛・地球博」が残した最大の財産は、環境は普遍的な価値であり、現代は環境が価値を創造する時代であるという共通認識の大きな広がり、そのものであったように思います。地球環境を考慮した産業の未来が数多く展示された万博には、大企業だけでなく中小企業の皆さんにとっても、有益なヒントがたくさん詰まっていたように思います。これらをぜひ、今後の商品開発や技術開発・営業戦略に活用していただきたいと思います。 　さて本年は、いわゆる「ポスト万博」初年の大切な一年になります。この貴重な経験と財産をいかに活かしていくのか、地域としての真の実力が問われる年ともいえます。 　名古屋商工会議所は、その行動指針として、昨年7月に「ポスト『万博・空港』名商Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅプラン」を作成いたしました。これは、モノづくりのメッカとして発展を続けてきた名古屋が将来、「愛・地球博」、「中部国際空港」がもたらした国際化の潮流を活かし、「世界都市・名古屋」を目指すことを目的として取りまとめたものです。業界の枠を超え、社会のトレンドや市民、消費者の視点も加味した「メッセ・ナゴヤ」の開催や、世界的なコンベンションの誘致、モノづくりを支える事業所サービス、情報関連産業・アミューズメント産業などのソフト系産業の振興、産業観光を組み込んだ特色ある観光の振興など、名古屋が「世界都市」として認知され、大きく飛躍を遂げるための様々な事業を提案しています。 　昨年11月にはその第一弾として、名古屋地域在住の外国人の方々との交流を図る目的で、24カ国200名の外国人の方々を招き、総勢六百名ほどの参加者による運動会「ＮＡＧＯＹＡ　ＵＮＤＯＵＫＡＩ」を開催いたしました。また、本年十月には「メッセ・ナゴヤ」の第一回として、「環業見本市」を開催します。 　一方、足元の景気に目を移しますと、わが国の経済は、製造業が堅調に推移し、非製造業においても、内需の回復に伴った景気回復を実感できるようになりました。当地域は、景気回復のけん引役である競争力の高い製造業を中心とした、全国的にも元気な地域として、マスコミ等でも数多く取り上げられています。 　しかし、私どもの調査では、景気回復感が中小・小規模企業にまでは十分浸透していないことが窺えます。楽観できない状況は本年も続くと思いますが、万博が「自然の叡智」をテーマに新たなチャレンジを成功させたように、今度は私たち企業経営者が、自らの知恵と経験、旺盛なチャレンジ精神を発揮して、景気の本格回復を実現するとともに、「企業の英知」や「人間の英知」を結集して、「世界都市・名古屋」の新しい姿を模索していきたいと考えています。 　そのため、名古屋商工会議所では、中小企業の経営革新や企業・大学・公的機関などの連携によるパワーアップをお手伝いしていきたいと考えています。 　例えば、便利で有利な融資を斡旋する「エンパワー融資」をはじめ、ホームページの作成を無料でお手伝いする「ホームページ作成サービス」、会員同士の交流から新たなビジネスを引き出す「ビジネス交流会」、「アライアンスパートナー発掘市」など、会員企業をきめ細かくバックアップするサービスを提供してまいります。 　本年は、二大プロジェクトを経て、当地域として、また名古屋商工会議所としても「新たなスタート」の年となります。名古屋商工会議所としては、産業力を軸とするハードパワーと人材や知恵などのソフトパワーを共に高めつつ、「世界都市・名古屋」の実現と会員企業の皆様の繁栄を図るため、諸事業に全力を注ぐ決意であります。本年も引き続き、皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶といたします。 「やらまいか浜松」を全国へ 浜松商工会議所 会　頭　中山　正邦 　新年あけましておめでとうございます。 　皆様には、つつがなく平成18年の初春をお迎えのこととお慶び申しあげます。 　昨年を振り返りますと、第三次小泉内閣の発足、来場者2,200万人を数えた「愛・地球博」の開催、さらには7月の当地域12市町村が大同合併して新浜松市が誕生したことなどが印象に残ります。 　そのような中で、「踊り場」にあった景気はやっと回復の兆しを見せてまいりました。企業レベルでは、一部格差は見られるものの業績は概ね好調に推移し、民間設備投資や個人消費の増加基調により、昨年11月に発表されたＧＤＰは四期連続のプラス成長となり、株価も五年ぶりに15,000円台に回復しました。さらに失業率や有効求人倍率等の雇用に関する指標も改善され景気の面では明るいムードにつつまれました。しかし、一方で原油価格や一部素材価格の高騰、ＩＴ分野での在庫調整等懸念される分野もあり、また地域や業種によって、あるいは中小企業においては景気回復の恩恵を享受できないところもあります。このような時にこそ、私ども商工会議所としては、政府の経済政策をしっかりと見極め、機会あるごとに関係機関への意見活動を展開することが重要な務めであると認識しております。 　さて、当所の事業につきましては、昨年春に、平成19年4月の政令指定都市移行実現に向けて400余の地域市民団体が加入する「浜松市政令指定都市推進市民協議会」を設立し、諸事業を実施してまいりましたが、いよいよこの秋の閣議決定、政令の公布実現を目指し、最大限の努力を傾注してまいります。また、魅力ある浜松市を国内外にアピールするために当地域の有形、無形の優れた「資源」を浜松ブランドとして認定する仕組みをつくりあげ、「やらまいか浜松」と命名しました。市民の気質がブランド名となることは全国的にも珍しく、まさに浜松市民の「やらまいか精神」の現れではないでしょうか。中小企業の皆様もぜひ「やらまいか」の勢いでこのブランド認定制度を活用していただければ幸甚に存じます。 　一方、浜松市でも「やらまいかスピリッツ創造都市・浜松から」をキャッチコピーにシティプロモーション事業を推進しています。今後は、都市間競争に打ち勝つため官民一体となり、車の両輪のごとく活発な事業展開を図ってまいりたいと存じます。 　また、国の産業政策面では、「中小企業新事業活動促進法」が施行され、創業、経営革新、新連携を有機的に結びつけて、新たな事業や市場に挑戦する企業をバックアップする環境が整ってまいりました。当所においても新産業創出を目的に、宇宙航空技術、医学、農業等の分野と連携した研究会が相次いで設立され、浜松の未来型産業育成に向かってスタートいたしました。また、当地域の代表的産業である輸送用機器製造業の人材育成システムの開発が、経済産業省の「産学連携製造業中核人材育成事業」に採択され、後継者不足が懸念される中で、先進的な取り組みが注目されます。 　このような地域や産業全般に係わることと併行して、商工会議所の大きな使命であります中小企業の皆様への経営支援という点では、職員による巡回、事業所訪問等をとおして、地域経済の基盤を支え、会員の大多数を占める中小、小規模事業者の方々や商工会議所の幅広いサービスをひとつでも多くご利用していただくための努力を継続してまいります。 　平成18年は、団塊の世代が大量退職する年まであと一年という時期にさしかかり、年金や社会保障、税制問題等諸課題が山積みしていますが、浜松商工会議所が地域唯一の総合経済団体として、会員事業所の発展と地域産業基盤づくりになお一層の努力をしてまいる所存です。 　本年も皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、皆様の益々のご発展とご健勝を心から祈念申し上げて年頭のご挨拶とさせていただきます。 新年を迎えて 金沢市長 山出　　保 　新年あけましておめでとうございます。 　皆様方におかれましては、健やかに新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。 　さて、我が国の経済は、国内民間需要に支えられ緩やかな回復が見られるものの、国と地方の財政状況は、長年の景気対策等の影響により逼迫した状況にあります。 　このような状況に対応すべく、三位一体改革を推進し、「国」から「地方」へのキャッチフレーズのもと地方自治体自ら、自主・自立の精神に則り、地方分権にふさわしい行財政運営に努めて参ります。 　一方、いかに財政環境が厳しいとはいえ、都市の時代にふさわしい個性豊かで元気なまち、「世界都市・金沢」の実現にむけ、まちの発展基盤整備をはじめ、まちなかの活性化、少子高齢化対策など、本市の将来につながる施策に積極果敢に取り組み、施策の重点化と質的充実に創意工夫をこらし、多様化する市民ニーズに応えるよう全力を尽くす所存であります。 �@　活気あふれる世界都市金沢の建設 　金沢までの開業が決まった北陸新幹線の建設をはじめ、新しく企業の進出が決定した金沢港の整備など、将来に向けたまちの発展基盤となる広域交通体系の整備に全力を挙げるとともに、新幹線の開業を見据え、金沢駅東広場と金沢21世紀美術館などの拠点やこれらを結ぶアートアベニューを核とし、まちなかの賑わいと定住促進施策の推進に努めて参ります。 　また、ファッション分野の質の高いものづくりを推進するため、ファッションウイークの開催をはじめ新製品開発や販路の開拓などに積極的に取り組む所存であります。 �A　安心して暮らせる福祉防災都市の創造 　安全こそ最大の福祉との観点に立ち、災害時の防災拠点機能の充実をはじめ、地域防災計画の見直しや災害情報の提供、地域の防災・防犯組織の強化に取り組んで参ります。 　また、急速に進展する少子化に対応すべく、かなざわ子育て夢プランの具現化をはじめ、子育て支援施策の充実を図るとともに、高齢者や障害のある方をはじめ、だれもが元気で安心して暮らせる社会をめざし、市民の健康づくりや福祉施策の質的充実を図って参ります。 �B　次代を担う人づくりの推進 　子どもの幸せと健やかな成長をめざし、中学校学校選択制の導入に併せ、小中一貫英語教育や学習指導基準金沢スタンダードなど、個性豊かな学校教育を推進し、子どもからお年寄りまですべての市民が、明るく生きがいをもって暮らすことができるよう、新しい生涯学習推進計画の実践や市民スポーツの振興に努めて参ります。 　大変厳しい現下の財政状況ではありますが、住む人や訪れる人が金沢の魅力を実感できる都市空間の整備と、金沢らしい個性を生かしたまちづくりに一層取り組むとともに、市民の皆様方のご支援・ご協力のもと「世界都市・金沢」の実現に向け粉骨砕身努力して参る所存であります。 　新しい年が、皆様方にとって幸多き年でありますよう心からお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。 新年のご挨拶 岐阜市長 細江　茂光 　謹んで新年の御祝辞を申し上げます。 　皆様方には清々しい新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。 　この1月1日には、柳津町との合併により、新しい岐阜市が誕生しました。今年は、地方分権時代にふさわしい、住民自治、都市内分権を踏まえた個性的で多様性のある自治体構築に向けての重要な一歩となる年であると認識しております。 　さて、「物から人へ」「工業社会から知識社会へ」の転換が求められる今日、「人」を確保し育てるための教育基盤や教育システムが必要であります。創造力を育む環境を整備するためには、学校まかせの教育だけでなく、地域が支える教育や生涯教育も大変重要となります。 　現在、岐阜市では、「国際化教育」「情報化教育」「キャリア教育」を進めておりますし、学校と地域が一体となった地域おこしやまちづくりにも協働で取り組んでいただいているところです。 　一方、多くの「人」に集まっていただく、また市外への流出を防ぐためには、魅力ある都市基盤の整備も必要であります。 　岐阜駅南の加納から岐阜駅、柳ケ瀬、金華、長良橋周辺までの地域は、岐阜市の重要な都市軸でありますが、岐阜駅周辺では、「大岐阜ビル」が昨年完成し、中部9県で最も高い住居系ビル「岐阜シティ・タワー43」も来年完成予定です。ＪＲ岐阜駅とこれらのビルをつなぐデッキを建設中ですし、駅の南側は、都会のオアシスとして「清水緑地」を整備します。このほかにも、問屋町や柳ケ瀬で再開発の話が進んでおります。また、長良橋周辺では長良川プロムナードが完成し、漆黒の中での鵜飼観覧を楽しんでいただけるようになりました。 　いずれにいたしましても、少子高齢社会を迎え、柳津町との合併を契機にして、自己決定・自己責任を持った住民自治力の高い地域づくり、住民が主役となったまちづくりを皆様とともに推進していかなければならないと思います。 　今年も、本市にとりまして、夢と希望に満ちた躍進の年とするため、市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 年頭の辞 愛知県中小企業団体中央会 会　長　佐々木　光男 　新年あけましておめでとうございます。 　会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。 　昨年の日本経済は、自動車産業などをけん引役として回復墓調をたどりましたが、原油や鉄鋼など原材料の高騰や海外との競争激化の影響を受け、多くの中小企業にとっては明るい景気の兆しを実感できるまでには至りませんでした。 　景気の回復を実感し、中小企業が新たな未来に向け飛躍するには、中小企業同士がお互いの強みを持ち寄り、新たな展望を切り開くために連携組織の中核である中小企業組合の多様なネットワークを活用し、経営資源の相互補完や新事業の創造を図っていくことが、極めて重要であります。今や中小企業の進歩と繁栄には“連携”は不可欠といえます。 　また、本年5月を目途に、会社に関する法律が一本化し新会社法が施行されます。これに併せて中小企業等協同組合法や中小企業団体の組織に関する法律等の法律も改正され、大きな転換期を迎えることとなります。 　本会としても、中小企業の皆様のご期待に応えるため、中小企業組合を連携の中核に位置づけ、組織が成長、発展できる体制づくりを目指し、その先頭に立って会員の皆様を支援していく所存であります。 　さて、私どもの念願でありました、中部国際空港「セントレア」の開港に続き、21世紀初めての国際博覧会「愛・地球博」が、予想を上回る2,200万人を超える入場者を迎え、成功裡のうちに幕を閉じました。この万博は、ロボットや環境リサイクルなど、様々な最先端技術の実験場でもありましたが、日本の技術力の高さと、それを支える中小企業の底力に、大いに感銘を受けた次第でございます。空港と万博の二大プロジェクトの効果が、長く将来にわたって、地元経済の活性化につながりますよう、大いに期待する次第でございます。 　本会は、昭和31年1月創立以来、組合組織の育成、強化に努め、中小企業の振興、発展にカを注いできましたが、おかげさまをもちまして創立50周年を迎えます。これも偏に会員の皆様方のお力添えと強い結束力の賜物であります。これを契機に、広く本会の存在意義や使命をアピールするとともに、輝かしい歴史の一里塚にしたいと考えております。 　会員の皆様には新年の決意を新たに、中小企業発展のために力強く邁進されますとともに、ご繁栄とご健勝を心からご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。 競争力向上と環境保全の促進に向けて 日本産業機械工業会 会　長　相川　賢太郎 　平成18年を迎えるにあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 　昨年は、鉄道事故、犯罪の多発など心を痛める出来事もありましたが、2,000万人を超える入場者を迎え成功裏に終えた愛・地球博、紀宮様の御結婚等明るいニュースも多く、総じて穏やかな一年であったかと思います。為替レートの変動や原油価格の高騰など予期せぬことも起こりましたが、景気は過去数年にわたる経営基盤の強化の成果として企業収益が改善し、また民間需要の増加等もあって緩やかな景気回復が続く状況にありました。 　今年は、一層の景気回復と日本経済の成長が期待されるところでありますが、製造業に於ける設備投資の目的も、目先の増産よりも中長期的な競争力を磨く方向への変化がみられ、高度化設備への資金投資や研究開発投資が増加することが見込まれます。 　世界に向けて生産設備機械を供給する産業機械業界としては、こうした設備投資二ーズ等に適切に対応し、わが国経済の発展を支えることが大切でしょう。また、今後とも新技術開発への取り組み、高品質・高信頼性で価値ある製品の開発を推進することが、国際競争力を向上・強化するためにも重要と思います。 　また、環境問題・資源問題によるわが国の経済活動への制約が強化されつつあり、地球温暖化問題の原因となる温室効果ガスの排出についても、さらなる取り組みが必要となっております。環境装置・技術を取り扱う業界としては、製造事業者としての排出抑制努力はもとより、温室効果ガス抑制装置や技術の提供に対する期待も大きく、これは新たなビジネスチャンスとも思われます。 　一方、中国をはじめとするアジア諸国の成長は、わが国のみならず、アメリカ・欧州等世界経済に大きな影響を及ぼすまでになってきております。近年、二国間又は地域間における自由貿易協定の締結が進んでおりますが，こうした地域における自由貿易体制の維持、強化は、わが国の貿易活性化と国際競争力の向上のためにも大変重要なことから、政府における貿易自由化交渉の推進に大いに期待しております。 　年頭にあたり、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いし、併せて皆さまのご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。 新年のあいさつ 機械振興協会 会　長　豊田　章一郎 　あけましておめでとうございます。 　みなさまには、すこやかに新年を迎えられたことと、まずもってお慶び申し上げたいと思います。 　昨年を振り返ってみますと、年前半には踊り場にあった日本経済も、夏ごろにはふたたび上昇に転じました。米国経済や中国経済の動向や、原油価格の高騰などの懸念要因はありますものの、本年も日本経済は堅調な推移が期待されます。私たち機械産業は、こうした経済環境を追い風として、未来に向けた技術開発をさらに加速し、国を支える基幹産業の役割を果たしてまいりたいと考えております。 　また昨年は、2005年日本国際博覧会「愛・地球博」が開催されました。私も、1997年に財団法人2005年日本国際博覧会協会の会長をおおせつかって以来、微力を尽くしてまいりましたが、この国をあげての大プロジェクトの成功に向けては、多くの方々のご努力、ご尽力がありました。幸いにして大きな事故もなく、目標を大幅に上回る2,200万人以上のみなさまにご来場いただき、盛況のうちに無事閉幕することができました。世界中の方々に大きな感動を共有していただけたものと自負しております。 　私もおおいに肩の荷をおろした気持ちでおりますが、「愛・地球博」は終わっても、その理念である「自然の叡智」、自然のしくみと調和した新しい文明の再構築への取り組みは、まだその緒についたばかりです。「愛・地球博」の理念を世界中に広め、浸透させ、普遍化していくために、取り組むべきことはまだまだあると思っております。 　さて、「愛・地球博」では、さまざまな夢のある未来技術が出展され、関心を呼びました。私たち機械産業からも数多くの先端技術が紹介されましたが、世間の注目を受けたのは、やはりロボットたちではないかと思います。私が名誉会長を務めるトヨタ自動車からも、楽器を演奏する人型ロボット「パートナーロボット」などを出展いたしましたし、三菱未来館＠ｅａｒｔｈで展示されたｗａｋａｍａｒｕや、ＮＥＣが出展したチャイルドケアロボット「ＰａＰｅＲｏ」などが、おおいに人気を集めました。6月には「プロトタイプロボット展」が開催され、65種類のロボットがその勇姿を見せてくれました。また、「わんパク宝島」パピリオン内に設置された「ロボットステーション」では、ロボットたちだけではなく、そのメンテナンスの様子なども公開され、来場者とロボットのふれあいの場として、とりわけ子どもたちに大人気でした。 　特に私がうれしかったのは、機械、ロボットといえば、私の子どもの頃は男の子の遊びと相場が決まっていましたが、「愛・地球博」では女の子たちも男の子と同じように目を輝かせ、ロボットたちとの交流を楽しんでくれたことです。こうした子どもたちの元気な姿を見るにつけ、わが国の科学技術創造立国の未来の担い手たちを頼もしく思うとともに、この興味や関心をしっかりと伸ばし、支援していかなければならないと、その責任をひしひしと感じたものでした。 　年の初めに、こうした夢のあるモノづくり技術に思いをめぐらせると、新しい年、そして人類の未来が、ひときわ明るくすばらしいものに思えてまいります。くりかえしになりますが、私たち機械産業は、自ら人類の豊かな未来を技術の力で切り拓いていく役割を負っています。2006年もまた、その有意義な一歩を記す年としていかなければなりません。 　最後に、本年がみなさまにとって実り多い一年となることを祈念し、新年のごあいさつに代えさせていただきます。 年頭挨拶 素形材センター 会　長　濃野　　滋 　2006年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。昨2005年の素形材業界の景況は、非常に明るいものでした。ひところ真剣に心配された国内の空洞化問題は忘れられたかのようです。しかし、現在は一時的な活況であり、我が国の素形材産業の中長期的な課題は、外国の企業とのグローバル・コンペティションです。当面の競争相手は、中国を始めとするアジア諸国ですが、更に、その後のことも考えておかねばなりません。 　咋年よく言われた言葉に、「ＢＲＩＣｓ」があります。Ｂ―ブラジル、Ｒ―ロシア、Ｉ―インド、Ｃ―中国の4カ国の頭文字で、新興経済大国として注目されています。Ｃの中国は、既にホットです。素形材センターが昨年11月に開催した素形材経営セミナーで、インド、ブラジル、ロシアの三カ国の自動車産業をテーマに採り上げました。 　そのセミナーの中で紹介されていた自動車工業会の資料で、2002年から2004年の世界の主要16カ国の四輪自動車生産台数の推移が興味深いものでした。日本は約1,000万台、米国は約1,200万台で横ばいです。これに対し、中国は2002年の329万台から04年は507万台（年率24％）、ブラジルは同百七十九万台から221万台（年率11％）、ロシアは同122万台から139万台（年率7％）、インドは同89万台から151万台（年率30％）、と何れも大変な伸び率です。特に中国については、遠くない将来に、日本並みの1,000万台に達するとの予測もあります。素形材産業に関係の深い自動車の生産でのＢＲＩＣｓの突出振りは、注目すべきでしょう。 　4カ国の中で、ブラジル、ロシアは流石に遠く、検討すら難しいでしょうが、インドは同じアジアなので、注目されているようです。ちなみに、中国とインドの2カ国を指す「Ｃｈｉｎｄｉａ」という造語があります。昨年八月のビジネスウィーク誌の特集に登場した言葉だそうです。本年のキーワードになるかも知れません。 　経済産業省におかれては、新2006年度の新しい施策の第一の柱として、高度部材産業・基盤産業の強化を図ることとされています。素形材産業の各企業が、これらの新規施策も活用し、新たな展開を図られることを、新年に当り祈念します。 　素形材センターとしては、本年も従来と同様、素形材産業関連団体と緊密に連携をとり、素形材産業の発展に尽力したいと考えています。 年頭所感 日本自動車機械器具工業会 理事長　北川　不二男 　新年、あけましておめでとうございます。 　昨年のわが国経済は、長く続いたデフレから脱却し、景気が回復基調になってきたようであり、誠に喜ばしいことであります。今年は更に景気が良くなることを期待しております。 　私共の自動車機械器具業界も、機械器具の品目により差異はあるものの、全体としましては、生産額、販売額とも、2年連続で微増するなど、緩やかではありますが、ようやく回復の様相を見せております。 　こうした中で、自動車整備用機器器具のメーカーとして、自動車交通の安全確保の一翼を担っている私共業界としましては、今後とも、安全な、環境保全に資する、ユーザーニーズに合った、新製品の開発に努めてゆく必要があります。 　また、新技術の開発等により、他から模倣されない独自の製品造り、信頼される企業環境の整備も重要な課題であります。 　工業会といたしましては、そのために役立つ更なる情報の提供に努めてまいります。 　その一例として、エンドユーザーの意見・要望をいち早く汲み取り、製品開発・改良のための一助としていただけたらと、昨秋、社団法人日本自動車整備振興会連合会殿及び各道府県の自動車整備振興会殿のご協力をいただき、全国の指定整備工場殿に対する整備機器のアンケート調査を実施いたしました。現在、取りまとめ中でありますが、その結果は、会員の皆様に有効にご活用いただけるものと期待をしております。 　更に、工業会のシンボルマークであるＪＡＭＴＡマークにつきましては、「整備機器の信頼の証」として、ユーザーの皆様に広く認識していただけるよう努めていく所存であります。 　昨年のオートサービスショー、東京モーターショーでは、出展した会員のすべての小間にＪＡＭＴＡマークを掲げていただき、また、製品取扱説明書等にもＪＡＭＴＡマークを掲示していただくなど、会員の皆様からのマーク活用が徐々に進んでまいっております。 　中小企業で、独自のブランドがなかなか持てない会員が多い現状でありますが、ＪＡＭＴＡマークを工業会会員の統一ブランドとして更にご活用いただきたいと願っております。 　工業会は、会員企業単独では得られない様々な情報をいち早く入手、提供し、また、会員からの情報発信と会員同士の情報交流の場として、今年も様々な事業を展開してまいる所存であります。 　会員の皆様方をはじめ関各位のご支援、ご指導の程をお願い申し上げると共に、皆様の更なる発展とご多幸をお祈り申し上げます。 年頭所感 日本工具工業会 理事長　太田　拓夫 　平成18年の初春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　また、旧年中は当会の運営に当り、関係各位の格別なるご支援、ご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。 　昨年は米国や中国の外需の拡大に加え、自動車や素材などの製造業から電力、通信といった広範囲な業種で設備投資が拡大するなど、活況を呈した1年でありました。 　また、2006年3月期の上場企業の業績はバブル崩壊後、3年連続過去最高を記録する見通しであり、こうした企業業績の回復を背景に株価も続伸するなど、ようやく景気の踊り場を離れたことを実感します。 　05年度の特殊鋼工具の生産はこうした内需、外需の拡大に呼応するように当初の見通しを大きく上回り、平成9年度以来の1,000億円超えが予想される見通しで大変心強く思います。平成18年は米国や中国経済の失速や原材料の高騰といった不安要因が懸念されておりますが、昨年に引き続き、好調を持続することを期待したいものです。 　さて話はがらりと変わりますが、昨年のプロ野球は31年ぶりに日本一に輝き、アジアシリーズまでも制した千葉ロッテマリーンズにスポットライトが当たりました。 　ロッテの05年度の年俸合計は12球団中10番目、Ｖ戦士の顔ぷれは、日本シリーズで初めて知った方々も多いはず。9年連続Ｂクラスの球団が優勝フラッグを勝ち取った要因は何か。それはバレンタイン監督の存在であろうと言われています。 　底抜けの明るさがチームの雰囲気を変え、選手の性格、心理を知り尽くし、短所を指摘するのではなく、長所を褒めて選手の潜在能力を引き出す。選手1人1人の能力を知り尽くしているからこそ、一シーズン百通り以上のスターティングメンバーを組むことが出来た。こうした選手の起用方法に指導者として改めて感心させられました。 　また、今年は古田敦也がプレイングマネージャーとしてヤクルトスワローズの指揮を執ります。戦後60年のプロ野球の歴史の中でプレイングマネージャーはわずか13名とのこと。60年前、南海を3度、優勝に導いた名将、鶴岡一人に始まり、自ら審判に「代打、わし！」と告げて代打ホームランをかっ飛ばした元祖ミスタータイガース藤村富美夫、弱冠28歳で西鉄猛者軍団を率いた怪童こと中西太、そしてプレイングマネージャーとして8年間で南海黄金時代を築き、その間、自ら200本もの本塁打を記録した知将、野村克也等々のビッグネームに名を連ねることになります。ただ、プレイングマネージャーとしての戦績は鶴岡、野村を除けば必ずしも成功したとは言われておらず、プレーヤーを兼ねて指揮を執る二足の草鞋が如何に難しいことかが伺えます。バレンタイン監督のマネージメントや古田新監督兼選手のリーダシップやチャレンジ精神は少なからず、企業経営にも通じるものがあり、生涯一ジャイアンツファンの私でさえ大いに期待するところであります。 　最後に業界全体の活性化に向けて、皆様方に智恵を貸して頂きながら、この一年取り組んで参る所存でございます。本年が皆様方にとり、また業界にとって、実り多き、良い年となりますよう、ご健勝とご繁栄を祈念申し上げ、新年の挨拶とさせて頂きます。 健全な販売の土壌づくり 日本工作機械販売協会 会　長　石川　正治 　新年明けましておめでとうございます。皆様には心身とも健やかに、よいお正月を迎えられたこととお慶び申し上げます。日頃は日工販の活動にご支援とご協力を賜り有難く、厚く御礼申し上げます。 　昨年の工作機械業界は活況を呈し、長期間に渡る好調を持続してまいりました。年間受注高は1兆3,300億円程度に達しバブル期に次ぐ史上2番目の受注高を記録した模様です。月間の受注高は1昨年の5月以降19カ月間連続して1,000億円を超える高い水準を保って生産高を上回り、受注残が積み上がってきているのが現状です。内需では7,300億円を上回る受注があったと推測され、昨年8月からは4カ月連続して600億円を超え、底堅い需要を示しており、大変有難い状況です。外需も世界各地域で満遍なく受注する堅調さを示し6,000億円を超えた様です。 　今年も工作機械の需要は自動車産業が引き続き高水準の設備投資を計画していることに加え、ＩＴ産業や一般産業機械などでの拡大が期待され、今しばらくは急降下することなく高い水準で好調が維持されるものと予想致します。世界的にも多くの分野で生産の拡大が見込まれており、日本の工作機械業界は引き続き好景気に恵まれるのではないかと推察致します。今年の受注額は内需で6,000億円強、外需で5,500億円程度、合計で1兆1,500億円を上回る水準ではないかと予測しております。 　思いもかけず長い間好況感を抱いて日々の仕事をしてまいりますと、安易な或いは場慣れした、ある意味では大雑把な商売に陥りかねません。そのようなことがないよう、そして逆にこの機会を捉え、より健全な販売の土壌を築いて行きたいと思います。基本をきっちり踏まえ、ユーザーの皆様やメーカーの皆様に信頼と安心を抱いて頂けるように、一つ一つの取引、商売に対して真摯に丁寧に取り組んで行きたいと考えています。そして適正な利潤を上げ、我々自身の将来の経営にも安定感を増せるようにしたいものです。 　バブル崩壊の後遺症もそろそろ癒えてまいりましたし、数多くの改革も進んでおります。世の中の動きは以前にも増して速く尚且つ大きくなりつつあります。そして動く方向は、舵を切る方向に思いも寄らぬほど大きく傾いていく傾向にあるように見受けられます。昨年秋の衆議院選挙もその一つの例ではないでしょうか。勝ち組と負け組、富者と貧者など、二極化現象とも呼ばれるはっきりした差があらゆる所に生まれ始めているようです。これが良いか悪いかは別に致しまして、社会に歪を惹き起こしてきているのも又現実のようです。最近の日本国内で多発する無責任な不祥事や悲惨な事件、フランスにおける暴動もこの現象と無縁ではないでしょうし、我々も対岸の火事と見ているだけではいられないような気も致します。我々も広く新しい流れや世界に目を向け、将来のあるべき姿を我々自身のみならず会社や国にも想いを馳せて行きたいものです。そして次の世代に誇れる社会を残したいものです。 　日工販と致しましても、この好況を享受している中で、将来の礎となる試みをしていければと念じております。地区委員会を始めとして各委員会は、今年も活発に活動して行く所存です。基幹事業の一つとして教育事業の充実も引き続き図ってまいります。業界の皆様方にも積極的に参加頂けますよう、そして日工販をご活用頂くようお願い申し上げます。 　今年も素晴しい年であります様に、皆様の益々のご発展とご繁栄を心より祈念致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 今年という年を大切に 日本工作機器工業会 会　長　三木　治一 　平成18年の新春を迎え、心よりお祝い申し上げます。 　会員皆様には、新しい年を明るい気持ちでお迎えのことと存じます。 　昨年は、輸出の増勢と設備投資の活発化を中心に景気回復は緩やかながら順調に進み、当工業会におきましても、受注実績は各月連続で前年実績を上回る好調さでした。長期低迷だっただけに、会員皆様には久方振りに険難することの少ない1年ではなかったかと推察し、お喜び申し上げますす。 　さて、今年ですが、この好調は引き継がれるのではないでしょうか。私は持続すると思っています。 　たしかに、原油価格の動きとか米国の景気動向など不透明要因もあり、手放しで楽感できない面もあります。が、景気の足腰は強くなってきており、国内需要の本格的回復も見えはじめているだけに、大勢として日本経済の改善は進み、当工業会の好調さも持続するものと考えているわけです。 　でも、だからこそ、「先を見よ、今を生きよ」が企業経営の要諦とするならば、いま、今年という年を大切にしなければならないと思っています。 　「ものづくり」を生業とする私たちには課題が少なくないからです。たとえば、需要環境の変化に適応する一歩先を行く製品の研究・開発に成果を出すことが必要ですし、製品のグリーン化も急務です。また、知的財産の保護対策も急がなければなりません。そして、景気動向に左右されることの少ない企業体質のさらなる強化も進めなければならない問題でしょう。 　当工業会としましても、こうした課題を踏まえて、会員皆様に迂遠のない情報や場の提供と構築を行なうよう積極的に取り組む所存です。昨年、新しい会員五社を迎えて発足した「軸継手分科会」と「軸継手技術委員会」も今年から本格的な活動に入るなど、当工業会の本年は一段と充実・活発化することが期待いただけると存じます。 　会員皆様、関係各位には、本年も一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 年頭所感 会　長　鈴木　浩二 日本光学測定機工業会 　2006年年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　日頃は日本光学測定機工業会の運営に多大なご理解とご支援を賜り、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 　日本経済は、バブル経済崩壊後の長い停滞から脱し、穏やかに回復しており、日銀の景気の脱踊り場宣言により、株価も4年ぶりの水準にまで回復しております。デフレ圧力や金融不安が徐々に後退する一方、好業績に支えられて企業の設備投資意欲は旺盛で、個人消費にも明るさが見えています。 　不安な要素としましては、歴史的水準まで高騰した原油価格、ハリケーン被害を受けたアメリカや中国経済の今後などがありますが国内では内需主導の好景気が生まれつつあります。 　中国などに追い上げられる日本経済が国際競争力を維持、向上するには、技術や創造性を活用する知的財産政策が必要で政府の取り組みに期待するところ大であります。 　先のサミットでも日本の提案で「知的財産権海賊版行為及び模造品削減」と題する文書が公表され、各国が連携し、模造品放置国家に対する法整備支援や、関係国間の税関、警察など取り締まり機関の協力関係を強化することが明記されました。 　日本では2002年国家の目標として知財政策はスタートしておりますが、我々の業界としましてもこの対応策を講じていかなければならないと考えております。 　さて当工業会の上半期の出荷実績を見てみますと、全体では前年同期比93％、国内が前年同期比で92％、輸出全体で96％と微減となっております。 　国内では測定顕微鏡が対前年比87％と落ち込みが大きいが、測定投影機、画像測定機は前年並みまたは微増といったところです。海外ではアメリカ148％、ヨーロッパ124％と伸張したのに対し、中国は85％と減少しているところが気になるところです。 　当工業会の活動で非接触三次元測定機部会を立ち上げ、現在その調査報告書をまとめているところです。 　毎年開催しております「光ナノテクフェア」も今年で43回目となり、“進化するものづくりを支える計測ソリューションの提案”をテーマに展示会実行委員会で準備を進めております。新製品、新技術発表の場として、奮ってご出展賜りますようお願い致します。 　最後になりますが今年1年が会員各社にとりまして最良の年となりますよう祈念致しまして年頭の挨拶と致します。 新たな技術による新製品を提供 日本フルードパワー工業会 会　長　江木　正夫 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年の我が国経済は、実質ＧＤＰが４四半期連続してプラス成長を遂げ、景気はいわゆる“踊り場”を脱し、株価の回復や雇用の改善・企業収益の拡大加えてボーナス支給額の増加等明るい経済環境の年であったといえます。これは景気の回復を牽引するＧＤＰの50％強を占める個人消費支出や民間設備投資等が堅調に推移したことに加え外需も円安の追い風を受け輸出が堅調に推移したことによるものであります。 　また海外におきましても、東南アジアとりわけ東アジアは高い成長を遂げておりますし、米国経済もハリケーン被害があったものの比較的堅調に推移しております。欧州経済も一部に不安もありますが底を脱しており、世界経済は堅調に推移しました。 　このような環境下、昨年の私ども日本フルードパワー工業会の活動状況を見ますと、各委員会や各部会活動が活発に行われ、4月には恒例のハノーバーメッセ視察団の派遣、8月30日から9月2日までの間、第21回ＩＦＰＥＸ国際見本市を3年振りに開催しました。またＩＳＯ関係では、11月7日から11月11日までの間、京都リサーチパークでＩＳＯ／ＴＣ131総会を開催し、海外9力国から約50名の参加者があり、活発な審議が行われるとともに、日本が提案した「空気圧機器の流量測定法」について基礎的実験が行われ好評を得ました。さらに平成18年度が当会創立50周年に当たりますので記念冊子や記念特集号の発行および永年役員等並びに永年会員企業の表彰を実施するための準備作業も行いました。 　一方、当会の出荷状況について見ますと、アジアや米国を中心とする外需に加え内需も輸送機械や建設機械、製鉄機械に加え工作機械関係等も堅調に推移したため油圧機器および空気圧機器ともその出荷額は前年を上回る見込みで、はじめて6,000億円台に達するものと見込まれます。この傾向は本年も続くものと見られ、本年も明るい新年を迎えることができます。 　しかしながら高止まりする原油価格や値上げが続く原材料価格等に加え人民元の再度の切り上げを含む為替問題等幾多の課題を抱えており、景気の先行きは不透明感を払拭できず今後とも慎重に対応する必要があるといえます。一方、本年の主要な工業会活動としては、5月の通常総会時に開催する50周年記念事業や秋に開催されるＩＳＯ／ＴＣ131総会への参加等々、積極的な事業展開を図って行きたいと考えております。関係者の絶大なるご協力をお願いします。 　フルードパワー機器は、各種産業機械の駆動や制御をつかさどる重要機能部品として今後ともその成長が大きく期待され、昨年開催された第21回ＩＦＰＥＸ国際見本市の成果をもとに変化するユーザーニーズに対応した研究開発を積極的に進め、新たな技術による新製品の提供を進めてゆく所存であります。 　本年のフルードパワー業界を取り巻く環境は明るさもありますが、原材料の値上げ等なお厳しい状況もあり、各需要業界の皆様方にはなお一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。 新年のご挨拶 会　長　岡野　正敏 日本バルブ工業会 　平成18年の新春を迎えるにあたり、謹んでお慶び申し上げますと共に、皆様のご多幸とご繁栄を心からお祈り申し上げます。 　さて、今年は戌歳・ドッグイヤーであります。例年に増して革新のスピードが顕著になるのではないでしょうか。何事にも敏速な決断と実行が求められる年のスタートが切られました。 　咋年を振り返りますと、経済のグローバル化に伴う相次ぐＭ＆Ａ、中国経済の急速な膨張による資材・エネルギーの不足・高騰、衆議院選に於る小泉自民党の圧勝による構造改革の行方、社会に於る不祥事・犯罪の続発等、我々を取り巻く環境が不透明感を強めるなかで、トップのリーダーシップがこれまで以上に問われた1年ではなかったでしょうか。 　わが国の景気回復は更に続いていると言われておりますが、上場企業の決算を見ますと企業業績の底堅さが改めて認識されます。好業績を背景に株式市場は活況を呈し、株価の上昇に弾みがついております。日本経済は業績悪化→株安→金融不安の悪循環から抜け出し、好決算→株高→金融システム強化の好循環に変ってきております。 　これまでと違う点は、業績回復が4期目に入り、企業が設備投資を増やし始めても利益率の低下や資産効率の悪化が現れないことであり、企業が総花的な投資を抑え、得意分野に投資を絞り込み、一方では陳腐化した設備の除却や、採算性の低い設備の評価を落し、体質の強化を進めた結果であります。 　今日の景気と企業業績は民間主体の自助努力によると言われておりますが、金融緩和策が継続されていることが大きな要因であることも忘れてはなりません。低金利は企業の負債のコストを軽減し、内外金利差による円安要因となり、海外依存度を高めた企業の利益を底上げしております。 　もう一つの要因は、米国の消費と中国の投資に支えられた世界経済の成長に依存する好業績であります。従ってこの世界経済の環境変化と我が国の金融政策の是正という変化にどう対応するかがこれからの企業運営の大きなＫｅｙとなるでしょう。 　又、株式市場の活況も都心部の地価上昇も過剰流動性が生むミニバブルの側面を否定できず、日本全体が一昔前のバブルのような雰囲気をもってきたのではないかと危惧されます。 　好景気と言われている一方、大企業と中小企業、大都市と地方都市、業種・業態による格差がますます顕著になっております。又、構造改革の推進による規制の撤廃・緩和によりコスト削減が至上命令となり、「勝ち組」に入るための効率主義だけが目立つようになり、道義的な退廃を進め、使命感や責任感の欠如という結果を招いていることも懸念されます。 　更に、情報化時代という言葉の下、世の中に情報が溢れかえっており、人々は情報を取捨選択することに疲れ、自ら考える努力を放棄し始めているのも大きな問題であります。 　かかる環境の中、当業界は一時の低迷は底を打ち、堅調に推移しておりますが、これは各企業がそれぞれの環境に適応した施策を積極且つ大胆に行った結果に他なりません。 　この変革の時代に対処すべくバルブ工業会は「会員のための工業会」をモットーに、会員サービスの向上促進を計るべく、その運営、組織、諸会議、委員会等のあり方について重ねて協議を行ってまいりました。近々その結果を皆様にお諮りし、工業会の実際的、効率的運営を推進しようと致しております。工業会活動に関する会員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 　本年も幾多の試練に直面することとなりましょうが、バルブ産業の重要性を改めて認識し、会員一同力を合わせ業界の繁栄のために努力しようではありませんか。 　おわりに、皆様のご発展とご健勝をお祈り申し上げますと共に、関係官庁、関係団体のご指導・ご支援とユーザー各位のご愛顧を心からお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 愛知県機械工具商業協同組合 理事長山下　隆蔵 　昨年は総じて「ものづくり産業」は活況を呈した年であった。愛知のものづくりといえば、自動車、工作機械、航空機などが浮かぶが、とりわけ自動車部品産業の好調ぶりが、機械工具業界を引き上げた。年間を通じて、一次、二次協力工場の稼働率は過去最高となり、部品加工設備（工作機械および周辺機器）の増強と消耗工具（主に切削工具）の需要が大きく伸びた。 　ただ、工作機械、機械工具ともに過去に大きく需要が変動し谷底での過剰設備と乱売競争による企業ダメージの経験があり、需要の急上昇に対して、生産能力を拡大対応するだけの意気込みがメーカー経営者に漲っているわけではない。勢い納期の長期化と在庫品切れ現象が多発することになる。工作機械受注における連続3年間の前年同月比増加実績も秋口からややぺースダウンし、納期の長期化にも終止符がうたれたとみる。周辺機器の納期対応にもやっと目に見えた成果がみられ、ひところ大騒ぎとなった、ベアリング、ボールネジ、リニアガイドなどについては、工作機納期を引き延ばすほどの要素とはなっていない。かくして需給の関係は何とかつじつまがあっていると思うのはいささか早計にすぎる。 　この1-2年間の生産増にたいして生産現場の取ってきた対応は、�@稼働時間の延長�A社外応援生産の拡大�B臨時工の拡大�C加工設備の増強などが主な内容である。三河地域を中心に部品生産の渦中にある経営者は先のすべてについて出来るすべての対応をしてきたといえる。すべての対応をしたがもうこれ以上の対応分野は思いあたらないところに問題があり、すべての関係者が疲れ困憊していることに恐ろしさを感じる。延びきったゴムは何時切れるか分からないからである。このような対応は部品加工工場に出入りしている機械工具商社の営業担当者も同じ負担を負っているのである。仕事がないより多忙なほうがいいに決まっているが、多忙すぎるのも問題である。今回の業界の盛況ぶりを評価するあまり、現場で起きている歪のおおいなることにも思いをめぐらせてほしいと思う。 　さて当組合は、咋年11月に中国機工業界調査を行い、上海、長沙、広州を有志30名が訪れ、モータリゼーションの急展開に驚いた。2008年の北京オリンピックに向けて、北京、上海を基点にして七本の高速道路網工事が同時進行中で、2,000―3,000キロ級の陸上動脈がまもなく大陸を縦横に巡らされ、すでに年間500万台に達する自動車生産台数の今後の急展開に呼応して物流の大改善が果たされる気配である。広州、南沙地区に集中して建設中のトヨタ関係工場の工事のピッチは早く、アイシン精機はじめ部品大手の工場も大方建屋は完成していた。また、11月に稼動開始したトヨタのエンジン加工工場（カムリ年産10万台）を見学し、ブロック、ヘッド、クランク、カムシャフト等の主要部品が人間トランスファー（マニュアル搬送）で順調にスタートしていた。 　06年も海外生産サポート（設備、工具、メンテ）が我々のもうひとつのテーマとなると思われる。 年頭所感 日本ねじ工業協会 会　長　望月　正紀 　平成18年の新春を迎え心からお慶び申し上げます。 　昨年は自然災害の多い年でありました。まず、地震ですが、国内においては茨城・千葉等関東近郊でも震度4〜5クラスの揺れに何回か見舞われました。 　海外では3月のスマトラ沖、10月のパキスタン北部に最大級の被害が発生した事は、記憶に新しいところです。 　一方、台風の来襲も例年に比べて多かった感じが致します。アメリカ南部のハリケーンの規模は大きさも被害も未曾有のものでした。地球温暖化により海水温度の上昇といった地球環境の悪化が遠因であるとの説が現実のものとなっており恐怖を感じます。温室効果ガスの排出量削減目標を定めた京都議定書も今年から発効となり産業界も大きな責務を負わなくてはなりません。 　その一つの基準としてＩＳＯ14001の認証取得にねじメーカー多数が取り組んでいることは大変意義深い事だと思います。 　さて、昨年のわが国経済はＩＴ関連の在庫調整が長期化したものの、個人消費と設備投資が堅調で政府は8月の月例経済報告で景気の「踊り場」からの脱却を宣言しました。また、日経平均株価が大きく上昇するなど、本格的な回復に向かっている感じが致します。 　ねじ業界では毎年のように上昇していた原材料高は終息しましたが、売価への転嫁は容易には進んでおりません。 　次に協会の昨年の主な事業について述べてみます。 　第3回4地域ねじ協会交流大会が去る11月3日台湾の高雄で開催されました。大会は各地域協会の会長・理事長挨拶、名地域ねじ産業の現状報告、そして自由討議などが行われました。今回の大会には日本ねじ工業協会から31名、中国から35名、韓国から28名、台湾から48名の計142名が参加し、また、オブザーバーとして香港から10名、ゲストとして米国工業用ファスナー協会（ＩＦＩ）マイク・フリーエル会長、ヨーロッパねじ工業協会（ＥＩＦＩ）ロバート・レンチ会長らが参加、総計155名の世界的な規模の開催となりました。 　次に活路開拓調査研究事業がスタート致しました。 　これはねじ業界が当面する諸課題を整理・分析した上で、ねじ業界が抱える困難を克服して活路を見出してゆくための方策を研究し、その研究結果を報告書にとりまとめる事業であります。去年の9月22日に委員会が発足し、委員長に当協会参与で目白大学教授の辻端敏彦先生を、副委員長に当協会参与で技術士事務所イマイの今井義男先生を選び計九人のメンバーです。 　総会の報告を兼ねた支部懇談会が大阪支部、中部支部で開催されました。その他調査情報、国際、政策、技術委員会の活動も活発に実施されております。ねじ商工連盟総会が7月28日東京の「鉄道会館ルビーホール」に於いてねじ協会側とねじ商連側が出席して開催されました。 　最後に本年度の景気見通しは昨年の正月より明るいですが、原油高は大きな懸念材料であり、また個人消費では定率減税の廃止、将来における年金不安など、不安を完全に払拭することは出来ません。まだまだ不確実で不透明な時代が続きますが、協会としての使命を果たすべく努力をいたす所存です。どうか関係官庁、諸団体並びに会員各位のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、念頭の挨拶といたします。 年頭のご挨拶 日本小型工作機械工業会 会　長　清水　　哲 　年頭にあたり、謹んで初春のご挨拶を申し上げます。 　ご承知のように、工作機械業界の昨年の受注は、1兆3,000億円を越え、予想をはるかに越えた好況が続いております。当工業会におきましても、昨年はバブル期を越える出荷額を記録することが確実になっております。 　今般の好況を牽引していた自動車産業の設備投資は、今年も継続する中で、低迷していた半導体関連の産業なども、これから上向くことが見込まれるなど、悪い材料は何も見えてこないような状況にあると言えます。一方で、そろそろピークアウトの兆しもささやかれていますが、工作機械業界の受注は、今年も高水準で推移すると見られています。 　1990年代初頭のバブル景気が崩壊した後の、劇的な落ち込みと、長い不況の記憶が極めて強く、設備投資に慎重な考えをもつ企業も多く見られましたが、それも徐々に、緩み始めているように思われます。しかしながら、バブル崩壊時の記憶は忘れてはならず、それを教訓として、今般の好況に向き合う姿勢が必要ではないかと思います。 　工作機械業界、個々の工作機械メーカーにとって、さらなる企業体質の改善、財務体質の強化、技術力増強などの絶好の機会だと考えられます。昨年大きな問題となりました資材価格の高騰などは、量的拡大の影に隠れてしまった感がありますが、好況に浮かれることなく、質的な充実を目指していかなければならないと思っています。 　製造現場の国内回帰ということも言われていますが、一方では、自動車生産の海外展開に伴うものなど、依然として海外移転、進出は活発に行われています。アジア各国での工作機械需要も拡大してきています。アジア地域に関しては、国内・国外というマーケットの区別は出来にくくなってきています。そのための体制作り、特にアフターサービス体制の構築は、一部のメーカーでは、かなり充実してきているとも言われていますが、多くの企業にとっては、大きな課題になると思います。 　本年も会員ならびに関係各位には、当工業会の活動に対しまして一層のご協力とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。また、この1年が皆様にとりまして、さらなるご発展、ご活躍の年になりますことを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 日本冷凍空調工業会 会　長　榎坂　純二 　年頭にあたり謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　旧年中は、皆々様より弊工業会に対しまして格別なるご厚情ご指導を賜り誠に有難く心より御礼申し上げます。 1.　平成17年度を振り返って 　平成17年度の我が国経済は、昨年に引き続き海外景気の好調さに支えられた自動車、化学、一般機械などの設備投資も順調に回復し、また個人消費も、好調なデジタル家電、百貨店をはじめとする販売回復などにより明らかな回復基調に転じました。一方、原油、鉄鋼をはじめとする原材料の高騰傾向は続いており予断をゆるさない状況でもあります。 　この中で冷凍空調業界は設備投資の回復と、台風災害などの少ない安定した天候基調により殆どの製品で生産額、出荷額とも昨年同期を上まわることができました。 　上半期の生産額は1兆239億円、前年度比101％、同じく出荷額は1兆1,207億円、前年度比101％であり2年連続で前年同期比を上回ることができました。 　製品別上半期の出荷状況を弊工業会の自主統計ベースで見ますと家庭用エアコンが493万台（前年比108％）、業務用エアコンが45万台（前年比106％）、と昨年同期を上回りました。 　一方でカーエアコンは217万台（98％）、ガスエンジンヒートポンプエアコンは1万8,000台（98％）とほぼ横ばいで堅調な動きをしました。 　内蔵型ショーケースは108,000台（94％）、別置型ショーケースは52,000台（97％）と、前年を若干下回ったものの堅調に推移しています。 　さらに自然冷媒利用の給湯機（エコキュート）は88,000台（157％）とさらなる市場拡大へと大型商品に育ちつつあります。 　輸出につきましては2,176億円、前年比97％と前年を若干下回りましたが、これは家庭用エアコンが海外での拠点生産にシフトが進んできて、国内輸出分が減少したためであります。業務用エアコンは欧州での需要拡大により引き続き好調さを維持することができました。 2.　平成17年度下半期及び18年度に向かって 　平成17年度下半期及び18年度につきましては、原材料の高騰や中国、米国の景気動向に先行き不透明のところがあり予断を許さない局面であります。 　しかしながら政府の諸政策の推進や、引き続き好調な業種を中心とした設備投資意欲の高まり、個人消費の堅調さなどを一方では期待したいと考えております。 　そのような中、弊工業会としましては地球温暖化対策、環境対策などに引き続き積極的に取り組むとともに冷凍空調機器の需要の拡大や、グローバル化に対応した施策を実施してまいりたいと考えております。 3.　地球温暖化、環境対策について 　昨年2月16日に「京都議定書」が発効し、グローバル的な見地で地球温暖化対策が打ち出されております。 　弊工業会はこれに先立ち画期的な高効率機器の開発を推進し、高い省エネルギー法の目標値をクリヤする機器を次々と市場に出し、高効率化の不断の努力を積み重ねてきました。今後はこのような卓越した高効率機の普及に注力し、実効あるエネルギー削減に大いに寄与したいと考えており、引き続き地球温暖化対策に対応してまいります。またオゾン層保護のために、各社から相次いでＨＦＣ混合冷媒等を用いた新製品が発売され、1昨年9月末における1年間の機器販売における代替冷媒転換率は98％とほぼ転換が完了し、国内目標の2010年におけるＨＣＦＣ冷媒の全廃に大きく近づくことが出来ました。 　さらに総合的に環境負荷を低減出来る可能性のある自然冷媒を利用した機器の研究開発もＮＥＤＯの支援もうけ、鋭意進めていくつもりです。 　一方2002年にフロン回収破壊法が施行され、業界上げて回収率の向上に取り組んでまいりましたが回収量はまだ満足のいくレベルにはなっていません。今後更なる回収量の向上をめざし様々な取り組みを行っていきます。 4.　グローバル対応について 　今後ますますグローバル化が進む中、国際的な連携は非常に重要になって来ると認識しています。各国の冷凍空調工業会等を通しての連携を深めていくとともに、ＩＥＣ／ＩＳＯ等の国際規格作りに、積極的に関与し、国際会議でのわが国の主張を明確にし日本の意見が取り入られるべく活動していきます。 　また成長著しい中国にありましても環境問題の早急な対策が急務で日本の進んだ環境対策や規準作り参考に対応をめざしており工業会としてもあらゆる支援をしてまいります。 　欧州でのフロン等に対する規制の強化など環境問題がグローバル化しているなか、工業会としましては、昨年度よりＥＰＥＥに賛助会員として加わり欧州の一部情報は的確に入手可能になりましたが、さらに精度の高い情報収集システムを構築し早い時期のこれらの情報収集に努め素早い対応をして行きたいと考えています。 　また拡大している海外生産に伴う課題を整理し、対応策の検討を行うと共に統計や貿易実態等の情報把握に努めていきます。 5.　ＨＶＡＣ＆ＲＪＡＰＡＮ2006開催につきまして 　本年2月7日より四日間、東京ビッグサイトで恒例の「ＨＶＡＣ＆ＲＪＡＰＡＮ2006」を開催してまいります。 　今回は「省エネと環境の共存」を各社とも大いにめざしているようで海外7カ国11社を含め前回を大幅に上回る出展をいただいております。 　また同時開催いたしますシンポジウムでも行政、学会、業界の著名なかたがたの講演を予定いたしておりますのでぜひご参加の程お願い申し上げます。 6.　業界の活性化について 　我が国の基幹産業の一つでもあります弊工業会の生産品は家庭から業務用における生活環境の快適さを実現すると同時に、生産拠点から輸送、流通に至る各種食品を安全かつ衛生的にお届けする冷蔵冷凍技術やカーエアコン分野等でみなさまの生活に密着した業界でもあります。 　それだけに市場の拡大と、環境に配慮した高効率機器の開発や普及、電力負荷平準化機器としてのガスエンジンヒートポンプや自然冷媒利用の給湯機の普及も積極的に推進してまいります。 　またグローバル的には今後大幅な市場拡大の可能性を有している業界であると思います。そのなかで日本企業の持っているコアコンピタンスは世界トップレベルであり、これらを活かした技術開発により世界の冷凍空調市場をリードしていくと共に環境問題等でも国際社会に貢献していけるものと考えております。 　地球温暖化、環境対策等あらたなそしてさらなるイノベーションを生かして日本冷凍空調工業会が今後とも発展しつづけ、社会からそして会員から信頼される機関として評価を高めるため、透明性、効率性、情報提供への利便性になお一層の努力を続けてまいりたいと思います。 　また国際的に認知される工業会をめざし、国際的な連携を深めていきたいと考えております。 　皆様方のなお一層のご支援と、関係官庁、関係団体、会員各社そして報道機関の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。 次のステップへ 日本防錆技術協会 会　長　里見　菊雄 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年を振返りますと、何か圧倒的な力が感じられる年でありました。即ち国内では小泉自民党が総選挙で圧勝、プロ野球では千葉マリーンズが圧勝、更には米国でニューオリンズを襲ったハリケーンの猛威等々、世の中が良きにつけ悪しきにつけ極端に一方に偏る傾向が感じられた年であったかと思います。 　ところで、日本防錆技術協会は昭和32年4月に当時の通商産業省認可の公益法人として設立され、来年平成19年4月に創立50周年を迎えます。昨年11月の理事会において、平成19年2月に記念の式典・講演会を開催することが決定されています。産業界では、環境への対応が益々不可欠のものとされていますが、今年来年とこの節目となる年を控えて、日本防錆技術協会も次のステップへ向けて更なる飛躍を目指す段階にきているのではないかと思う次第です。 　協会ではブラスト関連ＩＳＯの国内事務局を経済産業省から引き続き受託するとともに、防錆包装の基本ＪＩＳ規格であるＪＩＳ　Ｚ　０３０３（さび止め包装方法通則）の改定を20年振りに実施する計画です。現在、経済産業省に提案するための資料つくりと改正案作成委員会の設立準備を進めています。 　また、今年4月1日に開講する第46回防錆技術学校では、受講者の募集を行っていますが、今回より共通課程（腐食理論、基礎化学など）のＤＶＤ化と、各種環境規制に対処するために更に充実した教材とすべく改定を進めています。関係各位におかれましては受講者の派遣ならびに紹介を賜りますようお願い申し上げます。 　引き続き、防錆防食技術の進展と普及・啓蒙を通じて、我が国産業界の発展に寄与すべく邁進する所存です。皆様の一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。 　新年に当たり皆様の健康とご活躍をお祈り申し上げます。 チャレンジ精神で共に頑張りたい 日本金型工業会 会　長　上田　勝弘 　謹んで平成18年の新春を御祝い申し上げます。 　会員の皆様も心新たに、新年をお迎えされたと思います。 　21世紀の開幕から早くも5年が過ぎ去りましたが、我々の期待に反して、テロや天災、凶悪事件等の犯罪が多くなり、特に人間の心がすさんだ、一般人の常識から考えられない事件も連日の様に多発しました。しかしながら我々企業を営む者と致しましては、特に企業によるごまかしや嘘、隠し事等企業ぐるみの経済犯行が横行致します事は、先進工業国日本の恥であり世界から見て、どんなに日本の評価が下がっていることか、面目もありません。 　これは利益追求第一主義の弊害であり、企業人としての倫理教育が欠如していると思われます。まさしく好スコアを出す為には、規則を無視してやるゴルフプレーヤーと同じであり、誰だって容認出来るものではありません。 　しかしながら、我々金型業界は幾多の試練と辛苦を味わいながらも、今日迄努力を積み重ね去年の前半から平均的に受注量の増加を見ることが出来ました。これは世界的規模で金型生産量が増加していることや、やはり微細でかゆい所に手が届く感覚で作られるジャパンブランド金型に対しての評価も再認識されたことも大きな要因となっていると思います。 　原材料のコスト高や厳しい要因はありますが、受注好調の時こそ次世代投資を続行し、利益を出す体質を作り上げ、企業の財務強化を計らなければなりません。申すにおよばず国際技術、価格競争は果てしなく続くものであり、経営者の未来志向の決断を試される時だと思います。又、人材育成の為にも社員の経営参加も促進して、優秀な技術者の層を厚くする事がもっとも大切な企業の財産であると思います。 　果てしなく続く未来へのチャレンジ精神で今年も共に頑張りたいと念じております。 2006　年頭所感 日本機械工業連合会 会　長　金井　　務 　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、気持ちも新たに新年を迎えられたことと思います。 　年頭にあたり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様の温かいご指導とご支援に対し、心から御礼申し上げます。 　さて、わが国の経済は、内閣府が昨年12月に発表した2005年7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質では前期比で0.2％増、年率換算では1.0％増となり3期連続のプラス成長となりました。国内需要の柱である設備投資と個人消費はともに堅調で、内閣府も「内需主導の緩やかな景気回復が続いている構図に変わりはない」という見方をしております。高い伸びが2期続いた後でもさらにプラス成長を続けていることからマスコミ各誌でも「景気堅調」「景気、底堅く推移」という見出しが躍っておりますが、そうとも言い切れないことがあります。昨年度後半からの輸出減速や原油価格の高騰による燃料費や材料費、基礎資材の高止まり等影響は多大なものとなり、企業収益をまだまだ圧迫しております。 　しかしながら今回の回復を間違いないものにすることは絶対に必要であります。すでに企業業績の回復が、設備投資や個人消費の拡大に結びつくなど、民需が中心となり、回復の好循環が始まっております。政府におかれても、今後は今の回復傾向を確かなものにし、長期的に安定した成長へと導かなくてはなりません。この上向いてきた日本経済に水を差すことのないように、いかに経済成長とのバランスをとりながら財政再建を進めるか、政府には税制改革や規制改革・民間開放など推進を慎重に議論していただきたいものです。 　さて、私ども日本機械工業連合会としては、昨年4月より各種委員会を全面的に改編いたしました。事業活動のグローバル化の進展、後発工業国の台頭、環境問題の深刻化など事業環境への対応と、みなさまの直面している課題・ニーズに適合するように見直しをおこない、当連合会がより活性化する方策の一環としての運営体制をスタートさせました。 　わたくしども機械工業は製造業出荷額の約50％、輸出総額の約70％を占めており、日本の産業の大黒柱であります。したがって国際競争力のある工業製品なくして日本の経済の成長はありえません。 　国際競争力の維持・向上を考える時、重要なことが二点ございます。ひとつは、たゆまない技術革新であり、もうひとつは「ものづくり」へのこだわりとそれをいかに後世へと伝えるかが鍵となります。昨年の8月には、官民共同でものづくりにかかわる人材を表彰する「ものづくり日本大賞」の表彰式が行われました。次代を担う若者たちがものづくりにますます関心をもてるような社会の実現を目指すことも、我々に課せられた使命だと思っております。世界をリードするような研究開発を進め、新しいブレークスルーを作り出し、我が国が本来持っている製造業の強みを加味することにより、日本を世界トップのものづくり国家にしていかなくてはなりません。 　更にもうひとつ注意すべきことは、長期的に見た場合、中国をはじめとするＢＲＩＣｓ諸国へ市場展開し、生産拠点を移すなかで、そのリスクをどのように判断するかであります。技術等をいかに適正に管理するか、技術流出の防止が重要となってまいります。 　皆様におかれましては、厳しい事業環境が続く中でご苦労が多いことと存じますが、日本機械工業連合会といたしましても、新たな時代に求められるニーズに対応し、皆様とわが国産業界の利益のために誠心誠意努力を続けたいと存じます。最後になりましたが、今年も皆様の一層のご活躍とご健康を心から祈念申し上げます。 好況の中での発展に期待 日本鍛圧機械工業会 会　長　御子柴　隆夫 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年は業界の発展振興に格別のご指導とご支援を賜り有り難く心より厚くお礼申し上げます。 　鍛圧機械業界は非常に明るい見通しの中で新年を迎えることができました。 　当業界は、一昨年後半から景気回復の傾向が見え始めておりましたが、昨年は我々の需要家であります自動車産業をはじめ電子部品関係、電気機器産業界の設備投資が活発に推移したことから生産、受注ともに拡大を続けてまいりました。 　鍛圧機械の機械統計による生産動向では、2005年は前年比約27パーセント前後伸びが見込まれ集計予測値としまして約1,680億円前後になる見込みでおります。 　一方、受注は工業会自主統計値から前年比約30パーセントの伸びと推定し約2,800億円になるものと予測しております。特に、海外向けの受注の増加と従来のプレス機械の駆動機構をサーボモータ駆動式としたサーボプレス機械の伸びが二つの大きな原因となっております。サーボプレス機械は、自動車産業、金属製品製造業をはじめ、あらゆる業界からその優れた生産性と省電力性を高く評価されたことが受注額の拡大に繋がっております。 　本年度の景気動向は昨年と同様に持続が予測されておりますことから、会員企業が更なる業績の向上と企業体質の強化に取り組み、ユーザーニーズに対応した優れた設備の製造と製品の開発に取り組んでまいります。また、公害・環境等における企業の社会的責任にも注視してまいります。 　特に、本年は、経済産業省の平成18年度の第一施策（通称＝一丁目一番地）が中小企業庁や当工業会の所管室であります製造産業局「素形材産業室」が掲げる「高度部材・基盤産業への施策」が最重要テーマとして制定され“ものづくりの国際競争力を担う中小企業の技術競争力強化”を推進する施策として「サポーティングインダストリー」を強力に推進して頂ける年であり、高度部材産業に関する技術対応に参画し成果を得る好機と考えております。 　最後になりましたが、本年もわが国の経済が発展と更なる成長を持続しますます拡大致しますことをお祈りすると共に関係する産業界のますますの繁栄を祈念し、新年のご挨拶と致します。 地球環境対策に森林資源の活用を 全国木工機械工業会 会　長　宮川　嘉朗 　新年明けましておめでとうございます。 　旧年中に本会の運営にあたり賜りましたご指導、ご鞭撻に対しまして、衷心より御礼申し上げます。 　2006年度における政府経済見通しは2％台の成長率を見込むとともに、名目経済成長率が実質経済成長率を上回るデフレ脱却の年となることを想定されているようですが、当業界としましても順調な経済発展を期待しているところであります。 　昨年夏には、「クールビズ」運動が政府提唱の基に広く浸透しました。また冬には「ウオームビズ」が提唱されております。これは国民一人一人が従来の生活様式を少しでも変えることにより、地球環境問題について考えるとともに、地球温暖化防止のための行動を期待しているものです。 　また、昨年2月に発効しました「京都議定書」を受けて、11月28日〜12月9日までカナダで京都議定書第一回締約国会議が開催され、「京都議定書」が2013年以降も地球温暖化対策の柱として存続し、今後は議定書未批准国や発展途上国を含む全ての国が参加し地球環境問題につき長期的な検討を行うことが決定しております。 　このような状況の中で、我が国の国際公約である温室効果ガス6％削減達成のためには、再生可能で、また地球環境対策としても極めて有効な森林資源の活用が必要不可欠ではないかと考えます。 　我が国では戦後植林され伐採期を迎えている国内森林資源の活用が喫緊の課題となっており、工業会としては地球環境対策の観点からは勿論、国内木材産業活性化の上からも是非積極的な活用策が講じられるべきではないかと考えます。 　最後になりましたが、本年の皆様方のご発展とご健勝を祈念しまして新年のご挨拶とさせていただきます。 更なる飛躍の年に 全日本機械工具商連合会 会　長　中道　真蔵 　年頭にあたり謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 　引き続きわが国経済が堅調な回復基調をたどる中で新しい年を迎えました。政府・日銀が咋年八月に「景気は踊り場から脱却し回復を続けている」との判断を示し、先行きについても、一時停滞していた輸出が再び増加に転じる一方、企業収益が引き続き高水準にあることなどから、「我が国経済は緩やかながらも、息の長い成長を続けていく」との認識で総括するなど、前向きの見通しが提示されています． 　重しとなっていたＩＴ在庫の調整がほぼ一巡し、自動車産業を筆頭にして各分野での設備投資が好調を持続、あわせて個人消費の回復などが徐々に地方にも浸透し始めるなど、明るい兆しが出始めてまいりました。たいへん結構なことだと考えております。企業業績のめざましい改善、顕著な製造業部門の生産回復、設備投資の持続的な増勢、そして消費分野の改善など底堅い内需とともに、輸出が堅調に推移するなど、内需・外需の両輪が伴った本格的で長期的な景気上昇期に入っていくものと大きな期待をいたしております。 　また金融政策面では量的緩和策解除の条件も整いつつあり、適切な解除のタイミングを探る時期に来たといわれており、今後注目してまいりたいと考えております。 　業界においても、工作機械受注が依然として好調さを持続しており、日工会も今年度の受注総額が1兆3,000億円を突破するとの予測を発表するなど、現在たいへん高水準の推移状況にあり、関連する幅広い工具・機器分野においても順調な環境の下に本年をスタートできたものと存じます。 　“モノづくり”を支える我々の業界といたしましてもこのフォローの風をしっかりと捉え、積極的に取り組む中で、更なる飛躍を期してまいりたいと念願いたしております。 　今秋10月20日に全機工連全国大会「愛知大会」を開催いたしますが、元気な皆様方と会場でお会いできますことを楽しみにしております。 　本年もますますのご活躍とご繁栄を心から祈念申し上げます。 年頭所感 全国管工機材商業連合会 会　長　橋本　政雄 　平成18年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　皆様におかれましては気持ちも新たに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。また旧年中は連合会の事業に対し格別の御支援、御厚情を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。 　昨年を顧みますと、ハリケーン「カトリーナ」が米国南部を直撃したことに端を発し原油価格の世界的な高騰が生じたため、塩ビ樹脂の原料となるナフサ価格が急騰し続けたことから、メーカーは最大限のコスト削減に努めてきたが原材料価格の高騰は吸収出来ない状況となり、今後の安定供給を維持するため10月に5〜10％以上の製品値上げを実施いたしました。然る状況から、我々の取り扱っている管工機材商品全般に亘って騰勢傾向が続き、営業面に大きな影響がありました。 　社会面での大きな出来事として、4月25日ＪＲ福知山線の脱線事故により死者107名、負傷者460名のＪＲ史上最悪の大惨事が起こりました。電車の構造的問題ではなく、ＪＲ西日本の安全に対する欠如から尊い命が失われたことは、残念でなりません。二度とこのような痛ましい事故を引き起こさないよう、完壁な安全を確保して頂きたいと思います。 　また、地震対策への信頼を根本から裏切った耐震強度偽装問題が発覚し、ホテル、マンション等、数多くの建物が倒壊の危機にさらされているという前代未聞の事件が問題になりました。企業利益追求のため、市民の安全を最優先できないモラルの欠如によるもので、地震大国日本にとって許すことの出来ない事件であり、チェック機能の強化を望みたい。 　さて、2005年度上期の日本経済の特徴はＩＴ分野の在庫調整や輸出回復の遅れなどを背景に景気の循環的回復が遅れる一方で、設備投資や個人消費などの民間需要の底堅い推移がみられたことにあります。民間需要が堅調に推移している背景には、期待成長率の復調や過剰雇用・設備・債務の調整一巡といった構造面での改善をうけて、企業が設備投資や雇用拡大に前向きになり始めたためとみられます。 　2005年度下期は、輸出の再加速や設備投資の回復が期待され、日本経済は踊り場を脱して安定的な景気回復軌道に向かうと予測されています。 　このように、景気回復基調にあるなか、当業界については、公共投資の削減が続いており好調とは言い難いものがありますが、当連合会の4大スローガンの「工・製・販の協調」「適正利潤の確保」「取引改善の徹底」「連合会認識の高揚」を再認識し、業界の繁栄に寄与してまいりたいと決意を新たにしております。 　年頭にあたり関係各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 愛知県金物商工協同組合 理事長　鬼頭　宏治 　新年明けましておめでとうございます。 　新たなる希望と期待に満ちて、新年を迎えられますことを心よりお慶び申し上げます。 　私共の建築関連業界は、昨年も着工件数に関係なく構造変化に対する決め手となる戦略を見つけられないまま厳しい一年でした。問屋業は環境適応業とも言われていますが、ここ10数年来今だに適応の道を見出せないまま手さぐりで進んできた様に思われます。 　しかし一方、当地域は外部環境に恵まれまして、愛知万博は予想を越える2,200万人以上の入場者で大成功。中部国際空港は、旅客・貨物・物販の好調で単年度黒字が決定、これまた嬉しい誤算でした。 　併せて、トヨタ自動車の活況と恵まれた地域で活動しながら、私共業界の現状は異国に居る様な思いで、努力・工夫・戦略不足を実感し反省しております。 　先日目にふれた本の中に江戸時代に信州の禅僧で正受老人と呼ばれた人の名言を見て大変心打たれました。 　「一大事と申すは、今日ただ今の心なり」の一文です。これは将来をあれこれと心配して思い巡らせるよりは、生きている現在を大切にしなさいという事であります。 　これは私共商人にとって言えば、足元をもう一度見つめ直してそこに忘れているものはないか、改善の余地はないか、今日1日の努力なくして明日はないとも受け取れる言葉であります。今年も希望をもって日々頑張りたいと考えております。 　皆様方のご健勝とご活躍を祈念いたしまして、新年のご挨拶と致します。 年頭のご挨拶 愛知鋲螺商協同組合 理事長　藤田　　�K 　新年、明けましておめでとう御座います。 　健やかに新年を迎えられた事をお喜び申し上げます。本年も愛知鋲螺商協同組合各位の更なる飛翔の年であります様に心から祈念申し上げます。 　昨年、7月24日〜25日に日本ねじ商業協同組合連合会の平成16年度通常総会を名鉄犬山ホテルで200名余の出席を得て成功裏に終了することが出来ました。東京・神奈川・大阪の各組合の方々からの多大なるご支援、ご協力そして、愛鋲協及び青年部の皆様のご理解によるものと深く感謝を申し上げますと共に厚く御礼を申し上げます。 　この総会で連合会会長に当組合のＦＣテック・鈴木日出雄氏が推挙されました事は誠に喜ばしく、「ねじを愛する心」「切磋琢磨」を信条とする愛鋲協の更なる向上と発展をもたらすものと確信しております。年末のボウリング大会では過去最大のエントリー人数で開催出来ました。各企業トップの組合活動に対する深いご理解と相互信頼のたまものと重ねて深謝申し上げます。 　当地域は鋼材高騰の製品価格への転嫁が捗捗しくない状況下では有りましたが、好調な車両を中心とした量の拡大によりそこそこ堅調に推移してきております。 　不安、不明な社会・政治情勢の反面、当地域の経済活動は暫くの安定を期待出来るものと思われます。今日、経済のグローバル化・ＩＴの急速な発展・地球環境問題の発生は、価格競争のグローバル化・商品サイクルの短期化・新しい価値観の創造をもたらしていると言われており、私たちにとり避けて通れぬ重要な課題提供と考える次第であります。 　中国で安い製品を作って多くの衣類を提供してきたある繊維メーカーは、はじめ値段がうんと安いということでお客がつきましたけれど、何年かした今苦戦しています。また、あるコンピュターメーカーはデリバリーのサプライチェーンでビジネスモデルを作りましたが他社が真似をしてそれだけでは長続きしていません。これらは私たちに何が大切で何をしなくては成らないかを教示してくれています。 　本年は、足元を固め、組合価値を高める事業展開を行っていく為にも愛鋲協の皆さんとフェース・ツウ・フェースで議論をして更に、組合の一体感を創造するそして参加意識を強める様に努めてまいる所存であります。 　新年にあたり、皆さんとご家族にとって今年一年が健康で素晴らしい年となりますことを心より祈念しご挨拶と致します。 年頭のご挨拶 愛知県金属商業厚生年金基金 理事長　水谷　榮一 　謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 　機械金属業界の皆様には、新たな希望をもって新年をお迎えになられたことと心よりお慶ぴ申し上げます。平素は当基金の事業運営に、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 　当基金の昨年は、運用が15年度に引続き好調で、16年度決算が単年度で8億7,900万円の剰余となったこと、4月に給付減額を実施したこと、17年度から代行部分の債務が予定利率5.5％で計算する数理債務から、国の運用実績の利回りで計算する最低責任準備金に置き換わったこと、10月から中途脱退した場合の一時金の取扱が変更されたこと等の多くの変化がありました。 　経済に目を向けますと、昨年の国内景気は、多くの産業分野で過去最高益を更新するなどの産業界の復活が著しい年でした。金融業界においても、不良債権の処理が一段落し、公的資金の返還が進む等バブル期の後遺症から脱却し、順調に利益を上げられる体質に変わったと言われております。国内景気全般は好転したと言われるようになり、今後も順調に推移することが期待されます。 　業界の皆様にはここ数年、当基金の財政状況についてご心配をおかけいたしました。冒頭に述ぺました通り当基金の財政も株式市場の復活に支えられ、17年度も途中ではありますが10％台の運用実績を得ており、三月までに市場が多少下落したとしても単年度では剰余を出せるのではないかと思っております。 　当基金は昭和56年4月に加入員4,965人、事業所数222でスタートしましたが、17年9月現在で加人員4,295人、事業所数181となっております。平成九年以降、国内景気の低迷もあって、倒産・廃業・脱退などで1,200人以上の加入者が脱退しましたが、現在の事業所全体では設立以来約500人の加入員の増加があり、企業間、業種間の格差を感じると共に、基金の先行きに関して注目されるところであります。 　年金資産は11年度に166億円であったものが、14年度には126億円まで減少しました。しかしその後、15年度には21.15％、16年度には5.72％と運用利回りが改善し、17年11月には190億円となりました。 　17年度決算は予定を大幅に上回る過去の不足を解消できると思われます。これまでの皆様のご理解とご協力があったればこその事と思い役職員一同感謝しております。 　しかしながらここ数年、新規加入事業所が無く、団塊世代の退職年齢が迫っている基金の現状から、これからの加入員数の動静が問題となっております。代行返上、確定給付から確定拠出への移行を検討すべきとの考えもあり、今年も情報公開を一層進め事業主、加入員の皆様のご意見を聞きつつ進めてまいりたいと存じますので、引続きご支援賜りますようお願い申し上げます。最後に、業界の皆様が本年もよい年でありますよう祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 工業製品の品質を支える 日本精密測定機器工業会 会　長　高辻　乗雄 　平成18年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　日本経済は、昨年初来の輸出の増加や設備投資の拡大等を受けて景気の拡大基調が維持され、今後も、内外需の伸びが企業収益や家計所得の増加を通じて個人消費と設備投資の両輪の拡大につながるという好循環が期待される状況にあります。 　当精密測定機器業界においても、生産・出荷が昨年一年間を通じてともに拡大を続け、こうした高原状態が本年も引き続き継続するものと期待しているところです。 　しかしながら、原油価格の高騰や長期金利上昇等をきっかけとする海外経済の失速、マクロ経済政策の転換、為替の動向等、懸念材料は未だ多く、予断は許されない状況にあります。 　こうした中にあって精密測定技術は、わが国の産業競争力の源泉である製造業において、工業製品を測定・評価しその品質を支えるうえで欠くことのできないマザーテクノロジーとして重要な役割を担って参りました。昨今の高付加価値製品への顕著なシフトは、より多様化した、より精度の高い測定技術が求められており、国際的なトレーサビリティ体系の確立、測定の信頼性の評価技術の向上等への取り組みなど、当工業会の活動は従来にもまして重要性が高まっております。 　また、これまで製造業を支えてきた熟練労働者が本年以降大量に退職期を迎えるようになり、高度かつ固有の技術・技能が失われていく恐れが非常に高まっている状況にあります。世界市場での激しい競争の中、日本が生き抜いていくためには、これまで培ってきた熟練技術・技能を的確に次世代へ継承するとともに、世界の技術をリードし高度な技術革新を実現するため、人材の育成にむけて当工業会は大切な役割を果たさなければならないと考える次第です。 　昨年当工業会は、人材育成を目指したセミナーの開催、日本唯一の精密測定専門見本市「光ナノテクフェア」の日本光学測定機器工業会との共催、会員企業の工場見学とベトナム現地法人の視察等、多くの事業を実施してまいりました。本年もこれをさらに推進し、精密測定に対するニーズに積極的にお応えして、世界の製造業の最先進国としてのわが国の永続的な繁栄により一層貢献すべく、全力を尽くして参ります。なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 　年頭にあたりまして、皆様のご繁栄とご健勝を心からお祈り申し上げまして新年のご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 静岡県管工機材商組合 理事長　丸尾　氣窮雄 　新年明けましておめでとうございます。 　機械及び機械加工分野は3年連続の好調でまだまだ続くと言われております。一方、管材分野はゼネコンの過当競争のあおりを受け、その上資材の値上がりのダブルパンチの中、過当競争の結果か、例の詐欺設計事件によって、これから予測される当該施設処理や倒産貸し倒れ等、マンション販売、ホテル需要において業界全体に与える影響は計り知れません。 　新年早々恐縮ですが、想像を絶するような国・地方財政破綻、年金問題、少子高齢化、北朝鮮問題、犯罪の多発、北方四島、尖閣列島、竹島等々、一つの内閣、5年、10年では解決できない難問山積みです。 　先の衆議院選で小泉首相が歴史的大勝を果たし、官僚、族議員の抵抗でこの10数年もたもたしていた郵政民営化をはじめ、国内改革が進むことは国民にとっても本当によかったと思います。 　「21世紀は日本の世紀」と世界の著名な経済学者の間で共通認識にまでなっていましたが、20世紀最後にバブル崩壊、デフレスパイラルに陥り、不良債権、過剰設備、大小を問わず銀行や企業の倒産が相次ぎ、日本の世紀どころか経済歴史上「日本の没落の世紀」になるのではないかと思われました。この失われた10数年の間、日本だけを除いて世界はまれに見る経済発展を遂げました。 　中国の経済発展が、人口が多いだけにすべての産業資材を呑み込み、利に敏い中国人ゆえにすべての産業資材が値上がり、産業界に打撃を与えましたが、逆にそのことが日本経済のデフレスパイラルを止めた一因となりました。 　原油においても経済の需要供給と関係なく、とくにアメリカのファンドによるマネーゲームのデリバティブとして、原油の異常高騰が経済にさらに打撃を与えていますが、別の視点で見れば、我々の扱うエコキュートもさることながら、トヨタをはじめ徹底省エネの日本製の自動車に俄然注目が集まっています。世界のトップメーカー・ゼネラルモーターの倒産すら噂されておりますアメリカと違い省エネ、排ガス問題に日本のメーカーが早くから真剣に取り組んだ結果かと思います。日本は過去、急速な経済発展と引き換えに、公害問題、環境問題を経験しました。その苦労と蓄積された技術力で世界に貢献し、21世紀は案外「日本の世紀」になるのかも知れないと私はほのかな期待をしていますが、皆様はどうお考えでしょうか。 　資本主義は言うまでもなく、お互いに切磋琢磨し競争することで社会発展するシステムであり、競争は避けられません。それゆえ、適正価格だ、安売り防止と叫ばれても、どの業界でも改善されたという話は一向に聞いたことがありません。 　本人は会社のために仕事をしているつもりでしょうが、自分の会社のコストを見ず、少しのマージンでもあればと、売値ひいては利益を削る競争は仕事ではありません。会社発展の妨害にすぎません。自社を破滅に導くだけです。社員一人ひとりに徹底したその自覚を促すことを組合員の経営者の皆様にお願いし、同業他社が赤字にならない事、それが結果的に自社のプラスになることを今年はとくに訴えたいと思っております。本年もよろしくお願い致します。 守りから攻めの経営へ 岐阜県機械金属商業協同組合 理事長　福生　雅利 　2006年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　昨年を顧みますと、日本経済もようやく回復基調にのり、機械金属業界にとっても体質改善や業務の効率化などが功を奏し、近年にない明るさがみえた1年であったかと存じます。日本銀行より先ごろ発表された「経済・物価情勢の展望」では、本年中のデフレ脱却の可能性について強く示唆しております。 　また地元中部地方に目を向けましても、中部国際空港開港、愛・地球博が大変に盛況であったことが記憶に新しいなど、明るい話題も多くあった1年でした。 　さて、今年は引き続き原材料価格の高騰が予想される一方、業績回復基調企業が増加し、高い設備投資水準が続くことも予想されます。したがって以前にも増して、“守りから攻めの経営”への転換が必要になってきます。コスト削減などにより財務体質が改善されつつある今こそ、環境変化の流れを十分に読み切って、企業価値を高めていきたいものです。 　ところで今年は、戌年であります。まさに「ドッグイヤー」であります。犬は人間の7倍程のスピードで歳をとるといわれております。犬の1年は人間の7年に相当すると考えられます。近年、我々を取り巻く環境の変化は、ますますスピードが速まっております。したがって、企業の生き残りのためには、時代の変化をいち早くキャッチして対応する「決断力・先見性・スピード」が強く求められるところです。そうしたことを念頭に、変化対応に遅れることなく、企業価値をスピードを活用して、より一層高めていきたいと考えます。 　本年も皆様の一層のご活躍とご多幸をお祈りしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 組合財政強化に取り組む 中日本木工機械商工協同組合 理事長　木村　秀夫 　平成18年（2006年）の新春をお健やかに迎えられ、謹んでお慶び申し上げます。平素は、当組合に皆様から格別なるご支援・ご協力を賜わり、そのご厚情に心よりお礼申し上げます。 　昨年の中部地区は、2月に中部国際空港「セントレア」が開港し、3月から9月までの6ケ月にわたり開催された今世紀最初の国際万国博覧会「愛・地球博」では成功を収め、そして自動車産業の好調を受けそれに関連する部品加工、工作機械も堅調に進みました。我々の木工機械産業も一時期の低迷期を脱し、わずかではありますが明るさを実感できたのではないでしょうか。 　昨年11月に行われました「第37回名古屋国際木工機械展」でも、初日から人が入り近年にない活気のある展示会になったように感じられ、実際に成約高も高水準であったと聞いております。 　株価を見ますと、昨年5年ぶりに15,000円台を回復し、上場企業の総資産額は500兆円を超え、バブル最盛期の85％程になりました。昨年の年頭所感でも書きましたように、酉年が幸福を運んでくれた年となったと感じております。 　今年は戌年。株の世界では「笑い」がキーワードで、過去を見れば子、辰、卯、亥に次ぐ五番目の値上がり率だそうです。これから推測すれば、今年の戌、来年の亥、再来年の子までは悪くないのではと期待いたします。 　さて、私共の組合といたしましても、40数年という長い間、組合事務所がありました名古屋市中川区柳川町を離れ、昨年4月に荒子に3階建ての新事務所を構えることが出来ました。あおなみ線「荒子駅」から4分、地下鉄「高畑駅」からも5分と非常に交通の便の良いところで、5月の総会時に組合員の皆様にお披露目いたしましが、組合事務所として使用しているスペースも三倍となり、各種講習会が開催できる会議室（約113�u）も併設されておりますので、ご活用いただければと思います。今年より本格的にテナントも入居いたしますので、組合の財政の改善に取り組んでまいる所存です。 　また、我々の組合の40数年にわたる歴史の中で築き上げたものを基に、更に組合員同士の一致団結を強化し、国際化、新時代に向けた業界発展と次世代を担う経営者育成のための各種事業に全力を傾注していきたいと思います。 　つきましては、今後とも、当組合の活動に倍旧のご指導、ご支援を賜わりますよう宜しくお願い申し上げますとともに、業界関係各位並びに組合員各位の益々のご繁栄とご健勝を祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。 新春を迎えて 愛知県管工機材商業協同組合 理事長　石原　徳和 　新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。本年も、当組合の活動にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　昨年末にニュースで比較的静かに報じられていましたが、2003年に我が国が打ち上げた「はやぶさ」という名の人工衛星が、これもまた日本の工学博士・糸川英夫さんの名前がついた「イトカワ」という小惑星からその石といいますか土といいますかを採って再び離陸することに世界で初めて成功したそうです。そして、予想外のトラブルにも見舞われながらも現在、何とか地球へ向かう努力が続けられているようです。向かうと言いましても当初予定でも地球への到着は2007年の夏、それがどうやらさらに2010年までずれこむとのこと。その昔、アポロ11号が確か1週間くらいで月まで往復したことを考えるといかに長い道のりなのかと思ってしまいます。アポロの時に私は27歳でしたが、その丁度10年前には伊勢湾台風が名古屋を直撃して、そのとき私はたまたま「台風の目」の真下に居合わせて雲が完壁に晴れ上がり、見たこともない数の星を見上げたのを強烈に覚えています。小惑星というのはその中のどれでもない小さな小さな星ですが、全く何もないと言っていい宇宙空間を目標に向かってひたすら進み、精密な作業をして帰ってくるメイド・イン・ジャパンの立派な人工衛星について、マスコミなどからももっと光が当たっても良いのではないかと感じます。 　さて、昨年を振り返って触れずにはいられないのが、「愛・地球博」ですが、開港したばかりの中部国際空港セントレアを含む観光業界を中心に、かなりの経済効果を生んだようです。私も、業界の集まりで、またプライベートや、あるいはライオンズクラブでお子さんがたを引率したりで何度か楽しんでまいりました。こちらの大イベントも、テレビの在京キー局での取扱いはちょつと少なかったかな？　と思うこともありましたが、それでも終盤は入場制限が必要なほど全国から来場者があり、万博独特の「賑わい」が生み出されました。当組合でも今年、10月の5日から7日にかけて、「第26回管工機材・設備総合展」を開催いたします。在田忠之実行委員長のもと、既に第1回の実行委員会を開催して結束を強めました。2年に一度のこの催しで、業界の新たな「賑わい」を創出していきたいと考えています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 確実な利益確保を 三重県管工機材商業組合 理事長　田中　邦洋 　新年明けましておめでとうございます。今年も昨年同様よろしくお願い致します。 　さて毎年新年を迎えると、誰しも今年こそは良い年でありますようにと、日頃の不信心を棚にあげて神だのみをする。 　何をもって良い年と感じられるのか、そもそも人間の欲は際限なくいやしい。こうした俗人凡夫の立場で考えると、物欲、金銭欲、名誉欲等々、種々の欲望が満足・充足した時、恐らく一番幸せと感じるのではないでしょうか。しかしこの欲は比較的自己中心的、排他的な所がある。また揮発性があってすぐどこかに消えてしまい、次の欲の芽を出し自分は不幸だと思う、救われない底無しです。 　一方心の満足を求める人は、毎年毎年自分の心の爽やかさを問い、行動のすがすがしさを求めて、なんとか身を浄化しようとする。 　誰が考えても、精神と行いの高みを求める事の方が立派に思えるが、なかなか出来ない事だ。 　我々の様に経済活動を生活の中心にしていると、つい俗人凡夫の方へ走り勝ちだが、商の中にも商道徳という道がある。 　今ならコンプライアンス、地域社会への貢献、共生、省エネ、環境保全、こんな事もその道でしょう。しかし一番いけないのは自分だけ良ければどんな方法でもかまわない同業、業界関係無しのきたなさ、ずるさだと思う。 　全体景気が良好だといわれた昨年でした。とりわけ愛知万博で東海地方は、全国一元気だったと言われましたが、我々の管材業はむしろ万博以降悪くなった感じがありました。 　公共工事の落ち込み、民間設備、住宅の落ち込みに加え、資材・コストの上昇分を価格転嫁できなかった。恐らく今年も需要の伸びは期待できない。こんな時こそ、経営の正常化を図り、業界と自分達の企業の場を高めるために頑張りたいと思います。 新年を迎えて 岐阜県管工機材商組合 理事長　山田　康博 　新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　昨年は一昨年に引き続き大手企業を中心に収益改善が進み、中には過去最高利益を計上する企業も多数出てきました。設備投資も久しぶりに高水準に推移し、株価も年末には15,000円を超え、個入消費にも若干の明るさが見えてきました。今年春ごろにはデフレから脱するのではないかとの見方も出てきて、日銀も量的緩和の解除が議論されるようになって来ました。 　このように明るい話題が多くなってきた反面、中小企業の景況感はいまひとつの感があります。 　特に地方の遅れ、その中でも我々の販売先である工事業者にあっては、依然として需要が盛り上がらないまま、公共事業も先細りの中、工事確保の競争が激化しています。一昨年からの資材の高騰も影響し、工事に占める材料比率が高くなり利益確保がより困難な状況が続いています。従来材料単価が上がれぱ労務費も上がってくるというパターンでしたが、そこに至るまでにはまだしぱらくかかりそうな状況です。 　このような状況の中で我々としては泥仕合だけは避けなけれぱならないと考えています。確実に利益を確保しこれからの税負担や、就労人口の減少による人材の確保が難しい時期が来ると思われますがそれらのことに備えなければならないと考えています。 　明るい話題が増えたとはいえまだまだ厳しい状況が続くと思われますが、この年がすばらしい年になりますよう祈念いたします。 戌年男 株式会社丸一商会 代表取締役社長　棚山俊夫氏 　宇奈月温泉まで車で15分足らずの愛本町出身。三人兄弟の末っ子。高校の推薦を受けて名古屋の食品大手卸しトーカンに就職。 　「同期に入社した18人の大半は酒豪揃いでしてね、同期の中には寮の門限を過ぎて締め出された者もおりましたよ。今では懐かしい思い出です」 　3年で退社し、管材商のワタカンに入社。 　「新聞の募集広告で応募しました。日本の高度成長期でしてね、住宅産業も活気を呈していた最中です。将来的に有望と想い入社した次第です」 　ところが、15年を経過した昭和57年2月28日に大きな運命が待ち構えていた。 　「28日朝になって判ったのですが、社長、専務が行方不明と知り、ある程度は予測していましたがそれが現実となり、従業員一同途方に暮れましたね」 　取締役営業次長の職と同義的責任を感じて、独立後も約1年間は破産管財人の弁護士2人と協力しながら、債務整理に費やした思い出深い経験もある。 　独立は、昭和57年4月8日に現在地で開業する。 　「営業先の一部を受継いだ形ですからお客さんには恵まれましたが、仕入れには難儀しましたね。2年間は大変でしたよ。ましてや、債務整理を続けての開業ですから、従業員にはいらぬ心配を掛けましたね」 　市内を中心に西三河、知多、尾張一宮、小牧をテリトリーに、“スムーズな納品とお客さんの要望に速やかに対応する”ことをモットーとして積極的に取組んでいる。 　若い時に楽しんでいた登山も長年のブランクがあり、本格登山に目覚めたのが5年前。単独登山がこの人の“常道”。 　「単独ですと自分の好きな時に登れますからね。昨年も槍ヶ岳から、大喰岳、中岳、南岳を雨の中縦走しました。今まで一番歩いた時間は2日間で19時間です。南岳より下山途中の黒ゆりや雷鳥に遭遇しますとシャッターを押す指に力が入りますね。登山回数は昨昨年40回、一昨年は30回、昨年は20回と年々減っています」 　体力的に減少したのかと想ったが、孫の岳斗ちゃんとのお遊びが原因らしい。岳斗ちゃんが4歳になれば山登りに連れて行きたいと漏らされた。お孫さんには目が無いお爺ちゃんの笑顔であった。 　鈴鹿山脈の主峰、御在所岳には自宅から高速を飛ばして一時間の地の利を活かして良く登るそうだ。 　「御在所岳には10コースもの登山道がありましてね、いつも変化に富んだ自然の景観を見せてくれます。1,212mの低山ですが、この山を極めたら中央アルプス、北・南アルプスも圏内と言われていますよ」 　趣味は登山の他にも城巡りや歴史書を愛読している。 　「城巡りと言いますが、石垣しか残していない城址も好きですね。どのように石組みをしたのか、いろいろと観察していますと石垣に情熱を賭けた城築奉行（武将）の心意気が伝わってきますね」 　築城技術に長けた、藤堂高虎は石垣を高く積み上げることと堀の設計に特長があり、同じ築城の名手でも石垣の反りを重視する加藤清正と対比されるそうだ。 　歴史書では司馬遼太郎の街道をゆく、山岡荘八の徳川家康全巻を読み終えている。 　好きな言葉は、努力と不撓不屈。倒産劇を自ら処理した、“如何なる困難にも負けない”との精神力の強さがひしひしと伝わってくる。 　お酒は好きだが、家では殆ど嗜はない。 　昭和21年5月20日生まれ。 私の生きがい 児玉興業 会　長　松田　謙三 　新年おめでとうございます。 　経営者の皆様には、ますますグローバル化した厳しい経営環境の中を、力強く乗り切っての御健勝な迎春と心より敬意を表する次第です。私も、お陰で高齢ながら心身とも支障なく新しい年を迎える事が出来、感謝しております。機工新聞社様より昨年同様、難しくなるであろう2006年の抱負をと御依頼を受けましたが私は現在、後継経営者の邪魔にならない様、支援に務める立場の会長職にありますので抱負などおこがましい事は述べられませんが、昨年末より耐震強度偽造問題で色々とマスコミを賑わせている現象を見るにつけ、会長としてのとるべき道は、と色々考えさせられる日頃です。 　私は昭和45年、異業種交流のある会に入会しましたが、その後昭和52年に、世話人代表を依頼された時「事務局、事務員は置かず世話人達の奉仕で行う、を条件なら」とお受けし、今日まで年六回、一度の休会もなく今日に至って居ります。一般的に経営者の親睦会となりますと、必ず事務局を設け、経営に無経験な事務員を事務局長に祭り上げ、運営は丸投げというのが通例でありますので年と共にマンネリ化し、会に魅力がなくなり、出席率の低下、会員の減少となって参ります。会員の有志が奉仕活動として運営に当たれば、気合の入れ方も自ずから異なり、会員相互の親睦もより深く、とっておきの情報も集まりやすくなります。特に名古屋は工業地区、商業地区、住宅地区と住み分けが厳しく制限されて居りますので、異業種の方と交流を図る事は困難ですが、それぞれの方が楽しみながら集まって戴ける親睦会を開催しての異業種経営者との交流はより大きな世界を知り、視野を広め、考え方を柔軟にし、それによって皆が働いている会社が方向を間違えない様、見守って行きたいものと考えます。 トップ新製品紹介 ラチェットコンビシリーズ 狭い箇所で抜群の操作性 　トップ工業（社長=渡辺一郎氏、本社=新潟県三条市大字塚野目2190-5）では、本締め作業が可能な「ラチェットコンビシリーズ」の販売を開始した。 　この製品は、コンビネーションスパナ（片目片口スパナ）のラチェット版。送り角度五度により、エンジンルーム内などの奥まった狭い箇所での作業や、障害物がありハンドルの振り幅が制限される場所においても効率よく作業できる。 　また、ラチェット機能はコンビネーションスパナの規格トルク（メガネ部）をクリアしており、従来のレンチと同様に本締め作業が可能。自動車整備、軽量鉄骨、プレハブの組立・解体作業、機械治工具、電気工事など、広範囲に使用できる。 　【特　長】 　�@ラチェットメガネ部は送り角度五度（ギア数72山） 　�A本締め作業が可能なラチェット機能 　�B一目で回転方向がわかる矢印と締め付け方向が確認できるイエローリングを装着 　�Cボルト・ナットの角を傷めない十二角サーフェイス 　�Dヘッドの首振り角度は180度自由自在。作業箇所に合った角度に設定可能（首振り2タイプ） 　ラチェットコンビシリーズには、ラチェットコンビ（15アイテム）、首振りラチェットコンビ（12アイテム）、ショートラチェットコンビ（6アイテム）、首振りラチェットロングメガネ（4アイテム）の4タイプ計37アイテムが用意されている。 　価格は、税込みで一丁あたり、ラチェットコンビが1,890円〜4,410円、首振りラチェットコンビが2,573円〜4,095円、ショートラチェットコンビが1,890円〜2,940円、首振りラチェットロングメガネが4,620円〜6,615円。（小箱入数＝6丁）。 電動ドリル用ソケット ＮＥＷラインナップ 　トップ工業ではさらに、「電動ドリル用ソケット」に新たな製品と新サイズを追加し、ラインナップの拡充を図った。 電動ドリル用 軸足ソケット ＥＪＳ―２・５／３ 　型枠工事での埋込みコンのメタル用軸足や断熱材用軸足の着脱に最適な電動ドリル用軸足ソケット「ＥＪＳ―２・５」（2分5厘用）と「ＥＪＳ―３」（3分用）を新発売。 　一般の建築・土木工事に使用するフォームタイやピーコン用ソケットは既にラインナップ済みで、今回新たに公共事業関連の型枠工法で使用する軸足用のソケットを追加し、ラインナップの拡充を図った。 　価格は、税込みで一丁あたり、「ＥＪＳ―２・５」「ＥＪＳ―３」ともに1,218円（小箱入数＝6丁）。 電動ドリル用 コンパクトソケット ＥＤＳ―９Ｃ／１１Ｃ 　従来より好評発売中のコンパクトソケットに、九ミリ（ＥＤＳ―９Ｃ、旧Ｍ５ネジ用）と11ミリ（ＥＤＳ―１１Ｃ、Ｍ７ネジ用）の2サイズを追加。 　電動ドリル用コンパクトソケットは、ボルト・ナットの着脱に用いられ、ソケットの奥行きが45ミリとコンパクトなため、取り回しやすく作業効率アップに役立つ。軽量かつ電池長持ちで経済的。 　今回追加された製品の価格は、税込みで1丁あたり、「ＥＤＳ―９Ｃ」が1,029円、「ＥＤＳ―１１Ｃ」が1,050円となっている（小箱入数＝6丁）。 電動ドリル用 ソケットロングタイプ ＥＤＳ―１３Ｌ／１４Ｌ 　従来より好評発売中のソケットロングタイプに、13ミリ（ＥＤＳ―１３Ｌ、Ｍ８ネジ用）と14ミリ（ＥＤＳ―１４Ｌ、小形Ｍ１０用）の2サイズを追加。 　電動ドリル用ソケットロングタイプは、建築・設備・配管工事や屋根材金具の取り付けなど、ボルトが長く出る場合や奥深い場所の作業に最適。 　今回追加された製品の価格は、税込みで1丁あたり、「ＥＤＳ―１３Ｌ」「ＥＤＳ―１４Ｌ」ともに2,279円となっている（小箱入数＝6丁）。 パイプ・継手価格改訂 改訂幅７％以上 フネンアクロス１月２１日出荷分より 　フネンアクロス（東京都豊島区東池袋1-17-8・社長＝古林龍三氏）は、昨年以降も原油、ナフサが国際市況において高騰を続けており、それに伴い石化製品の主要な素材の価格が世界的に上昇しており、国内においても、管工機材業界にかかわる各種製品の値上げが実施されている状況の中、主力製品であるフネンパイプの原材料関係も相次いで値上げの要請があり、安定供給のためには受け入れざるを得ない状況になっている。 　加えてガソリン、軽油の価格上昇を受けて物流費の負担増もあり、最大限のコストダウンに努めてきたが、内部努力で吸収することは不可能な状況となっていることから、誠に不本意ではあるが、次のとおり製品の価格改訂を実施させて頂くことになったと理解と協力を呼びかけている。 〈実施日〉 平成18年1月21日出荷分より 〈対象製品〉 フネンパイプ・フネン継手 〈改訂幅〉 7％以上 18年1月8日2226号 平成中部経産局管内 最近の地域総合経済動向 　中部経済産業局は昨年12月8日、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県）における最近の経済動向を公表した。それによると、生産は電子部品・デバイスが増加傾向であることなどから緩やかな増加傾向となっている。個人消費はデジタル家電の好調などで持ち直している。また、設備投資は自動車関連で積極的な姿勢が継続しており着実に回復している。さらに、雇用情勢は改善した状況が続いており、完全失業率、有効求人倍率ともに全国でも良好な水準にある。これらのことから、管内の経済活動は「改善している」と、平成17年8月の発表から5カ月連続して基調判断を据え置いた。なお、先行きについては、生産は自動車、金属工作機械、電子部品・デバイスなどを中心に、当面、高水準で推移すると見込まれる。しかし、原油・原材料価格、為替の動向や国際情勢については引き続き懸念事項であり、今後の動向を十分注視していく必要があるとまとめている。（比較は断りのあるものを除き、平成17年10月の実績値による）。 鉱工業生産・出荷・在庫 　鉱工業生産の動向を指数（10月速報）でみると、輸送機械工業、情報通信機械工業、非鉄金属工業が低下したことから、前月比1.9％減と2カ月ぶりの低下となった。また、前年同月比は8.3％増と12カ月連続の上昇となった。 　出荷は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業が低下したことから、前月比0.2％減と3カ月ぶりの低下となった。また、前年同月比は9.1％増と9カ月連続の上昇となった。 　在庫は、輸送機械工業、化学工業が低下したことから、前月比1.8％減と2カ月ぶりの低下となった。また、前年同月比は2.4％増と15カ月連続の上昇となった。 　なお、大口電力需要は、中部電力管内では26カ月連続で前年を上回り、北陸電力管内では23カ月連続で前年を上回った。 主要業種の動向 ◇自動車 　自動車の生産は、高水準で推移している。 　完成車は、国内向けは新車効果の一巡などにより、このところ伸びが見られないものの、海外向けが、北米向けを中心に順調であることから、高水準で推移している。 　自動車部品は、国内完成車向けが高水準で推移しているとともに、国内メーカーの海外現地工場や海外メーカー向けの輸出も高水準で推移している。 ◇電子部品・デバイス 　電子部品・デバイスの生産は、増加傾向となっている。 　半導体素子・集積回路は、記憶素子（メモリ等）が携帯音楽機器向けに好調なことなどから、増加傾向となっている。 　液晶素子は、テレビ、携帯電話など情報通信機器向けが順調なことなどから、増加している。 ◇情報通信機器 　情報通信機器の生産は、高水準で推移している。 　テレビは、薄型テレビが国内外の順調な需要動向を受け、高水準で推移している。 　デジタルカメラは、回復の動きがみられる。 ◇電気機械 　電気機械の生産は、高水準で推移している。 　電動機は、好調な自動車向けを中心に、高水準で推移している。 　制御機器は、自動車関連、半導体関連向けが好調であり、高水準となっている。 ◇一般機械 　一般機械の生産は、横ばいで推移している。 　金属工作機械は、国内向け、海外向けともに一般機械、自動車関連向けが堅調であり、高水準で推移している。主要九社の受注状況をみると、海外受注は2カ月連続で前年を上回り、国内受注は2カ月連続で前年を下回った。全体では37カ月ぶりに前年を下回っている。 　繊維機械は、中国、パキスタン向けを中心に、緩やかな増加傾向となっている。 ◇ファイン セラミックス 　ファインセラミックスの生産は、高水準となっている。 　ＩＣパッケージは、情報通信機器向けなどを中心に、持ち直しの動きがみられる。 　触媒担体・ガスセンサ素子は、自動車向けが世界的に環境意識の高まりから、国内向け、海外向けともに好調であり、高水準で推移している。 ◇鉄　　鋼 　鉄鋼の生産は、高水準で推移している。 　鋼板は、自動車向け、造船・産業機械向けが好調であり、高水準で推移している。 　棒鋼は、民間建築向けが堅調なこともあり、横ばいで推移している。 　特殊鋼鋼材は、好調な自動車関連向けを中心に、高水準で推移している。 ◇化　　学 　化学の生産は、高水準で推移している。 　自動車関連向けが好調なことなどから、高水準で推移している。 ◇金属製品 　金属製品の生産は、緩やかな減少傾向となっている。 　アルミニウム建材は、戸建て住宅向けの動きが弱いことから、減少傾向となっている。 　ガス機器は、高付加価値製品に動きが見られるものの、単体普及品を中心に弱い動きが続いていることから、緩やかに減少している。 ◇繊維・陶磁器 　繊維・陶磁器の生産は、減少傾向となっている。 　繊維は、合繊長繊維織物、毛織物とも、消費の低迷や中国等からの輸入品に押され、減少傾向となっている。 　陶磁器は、タイルでは、動きがみられていたモザイクタイルにやや一服感がみられ、飲食器では、安価な輸入品に押され低迷していることから、ともに減少傾向となっている。 消費・投資などの需要動向　 ◇個人消費 　個人消費は、持ち直している。 　大型小売店販売額は、24カ月連続で前年を下回った。 　コンビニエンスストア販売額は、8カ月ぶりに前年を下回った。 　乗用車販売は、新車効果の一巡などから、4カ月連続で前年を下回った。 　家電販売は、薄型テレビ等デジタル家電が引き続き好調であり、8カ月連続で前年を上回った。 ◇設備投資 　設備投資は、着実に回復している。 　半導体素子・液晶素子関連で大型の能力増強投資が進捗していることに加え、自動車関連で積極的な姿勢が継続しているなど、幅広い業種で投資を増加する動きがみられる。 　また、10月の管内主要9社の金属工作機械受注（国内向け）をみると、自動車向けが2カ月連続で前年を下回るなど、全体では2カ月連続で前年を下回った。 ◇公共投資 　公共投資は、低調に推移している。 　10月の公共工事請負金額は、7カ月連続で前年を下回った。発注者別にみると、「市町村」（前年同月比3.5％増）で前年を上回ったものの、「国」（同14.0％減）、「公団・事業団」（同26.5％減）、「都道府県」（同3.0％減）、「地方公社」（同38.6％減）、「その他」（同12.0％減）で前年を下回った。 ◇住宅建設 　住宅建設は、このところ増加している。 　10月の新設住宅着工戸数をみると、持ち家、貸家および分譲住宅が前年を上回り、全体では2カ月ぶりに前年を上回った。 ◇輸出通関額 　輸出通関額（円ベース）は、9カ月連続で前年を上回った。 　名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース）は、9カ月連続で前年を上回った。品目別でみると、「自動車」「自動車の部分品」などが前年を上回った。主要地域（国）別でみると、アジア向けは43カ月連続で、米国向けは9カ月連続で、ＥＵ向けは4カ月連続で前年を上回った。 ◇雇用情勢 　雇用情勢は、改善した状況が続いている。 　新規求人数は、医療・福祉、運輸業、卸売・小売業をはじめ幅広い業種で増加している。有効求人倍率は、引き続き高い水準にある。完全失業率は、着実に改善している。 ◇企業倒産 　企業倒産は、2カ月ぶりに前年を上回った。 　企業倒産は、横ばい傾向にあり、今後の動向については引き続き注視する必要がある。 第３次産業活動指数 経済産業省　０５年１０月分 経済産業省が昨年12月22日に発表した平成17年10月分の第三次産業活動指数（総合、平成12年=100）は、107.8で前月比1.2％の上昇となった。 　業種別にみると、卸売・小売業、情報通信業、サービス業、複合サービス事業、不動産業、学習支援業、金融・保険業、医療、福祉が上昇。電気・ガス・熱供給・水道業、飲食店、宿泊業が低下。運送業が横ばい。 　全産業活動指数は、104.9で前月比0.9％の上昇となった。 　上昇した業種で、卸売・小売業は各種商品卸売業、機械器具卸売業、その他の小売業等が寄与。情報通信業は固定電気通信業、情報処理・提供サービス業等が寄与。サービス業は娯楽業、自動車整備業、その他の事業サービス等が寄与。複合サービス事業は郵便事業等が寄与。不動産業は戸建住宅売買業、住宅賃貸業、貸事務所業等が寄与。学習支援業は学習塾、教養・技能教授業が寄与。金融・保険業は証券業、銀行業・協同組織金融業等が寄与。医療、福祉は介護事業が寄与した。 日機連 機械工業生産額見通し 平成17年度〈改訂〉 　今回の調査は、機械工業の平成16年度生産額の実績と平成17年度生産額の見通しについて行われた。 ◆平成16年度の生産動向 　日本の機械工業は海外における生産が進展する一方で、海外の輸送コスト、短くなった製品ライフサイクルによる消費地と生産地の距離の問題、海外への技術漏洩防止、高度なものづくりに欠かせない人材の確保等を理由に、日本国内の工場における生産設備強化の動きも見受けられるようになった。 　こうした中で平成16年度の機械工業生産額は前年度比5.3％増の74兆7,571億円となった。 　これを業種別にみると、上昇した業種は、一般機械（前年度比13.6％増の13兆8,830億円）、電気機械（同6.2％増の7兆4,390億円）、電子部品・デバイス（同6.5％増の9兆7,773億円）、輸送機械（同4.7％増の28兆4,413億円）、精密機械（同7.8％増の1兆1,556億円）、金属製品（同1.4％増の2兆8,598億円）、鋳鍛造品（同8.9％増の2兆4,828億円）で、低下した業種は、情報通信機械（同5.1％減の8兆3,607億円）となった。 ◆平成17年度の生産動向 　日本の機械工業は生産現場の無人化・自動化による生産性向上に支えられ、また「ものづくり」の強みである現場力を生かすために、技能の伝承の必要性が高まり、日本国内の工場における生産設備強化の動きも見受けられるようになった。 　こうした中で平成17年度の機械工業生産額は前年度比2.7％増の76兆7,781億円となる見通しである。 　これを業種別にみると、上昇する見通しの業種は、一般機械、情報通信機械、電子部品・デバイス、輸送機械、精密機械、金属製品、鋳鍛造品、低下する見通しの業種は、電気機械であり、各業種の主な動向は次の通りである。 　(1)一般機械 一般機械の生産額は前年度比（以下同様）2.7％増の14兆2,582億円となる見通しである。 　機種別にみると、ボイラー・原動機はボイラー・タービン、内燃機関が共に増加し3.6％増、土木建設機械はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーンの輸出が好調により10.4％増、化学機械は平成16年度に中東向けの受注が大幅に増加した他、欧州、北米向けも増加し10.0％増、ポンプ・送風機・圧縮機は民需・外需の伸びにより2.5％増、運搬機械は製造業向けが好調により5.0％増、ロボットは自動車産業向けの溶接ロボット、電子・電機産業向けのクリーンルーム用ロボットが堅調に推移し、輸出も悪化懸念が薄らぎ7.0％増、金属工作機械は自動車産業の設備投資が牽引するため13.7％増、第二次金属加工機械は自動車産業の受注増により2.8％増、繊維機械は最大市場である中国の輸出が減少し10.1％減、木材加工機械は合板機械、木工機械のマイナスにより1.8％減、事務用機械は現地生産が進むもののカラー複写機の国内需要の伸びが高く1.1％増、冷凍機・同応用装置は平成16年猛暑の反動はあるが、高付加価値化したエアコンへの更新需要があり0.5％増、軸受は需要先の自動車、工作機械、建設機械、産業機械等が好調であり7.5％増、半導体製造装置及び液晶パネル製造装置は需要先の投資が一服し9.2％減少する見通しである。 　(2)電気機械 　電気機械の生産額は前年度比（以下同様）0.2％減の7兆4,264億円となる見通しである。 　機種別にみると、回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は2年以上にわたる民間設備投資の拡大が一巡し、一服感が見られ1.9％減、民生用電気機械は海外生産シフトとアウトイン拡大に伴い国内生産台数が減少するものの、新規・高付加価値商品の需要が増加すること、生産単価が上昇することにより2.8％増、電気計測器は半導体・ＩＣ測定器が平成16年度の反動減と設備投資の抑制から7.6％減少する見通しである。 　(3)情報通信機械 　情報通信機械の生産額は前年度比（以下同様）2.2％増の8兆5,484億円となる見通しである。 　機種別にみると、有線通信機器は、有線ネットワーク関連機器の内、交換機が東西ＮＴＴの更新需要は縮小傾向にあるが、搬送装置はＩＴインフラ投資の関連需要が見込まれ1.1％増、民生用電子機器は薄型テレビ、ＤＶＤレコーダ等のデジタルＡＶ機器が好調に推移し13.8％増、産業用電子機器は無線通信装置の主力である携帯電話が第三世代への移行期に入るため増加が予測される。一方、電子計算機及び関連装置が企業の設備投資拡大から出荷自体は伸びるものの価格下落や海外生産の進展により産業用電子機器全体で3.2％減少する見通しである。 　(4)電子部品・デバイス 　電子部品・デバイスの生産額は前年度比（以下同様）3.3％増の10兆1,013億円となる見通しである。 　機種別にみると、電子部品は海外生産移転や価格下落が更に進展するが、自動車、携帯電話等向けの需要は底堅く推移し0.1％増、電子デバイスは平成16年後半からの在庫調整が長引いているものの、半導体需要は底堅く4.7％増加する見通しである。 　(5)輸送機械 　輸送機械の生産額は前年度比（以下同様）3.5％増の29兆4,259億円となる見通しである。 　機種別にみると、自動車は国内市場では乗用車が新型車投入やモデルチェンジによる市場活性化の需要押し上げ効果、トラック・バスが新長期規制対応車への代替需要が発生する影響により増加、輸出も平成16年同等レベルが見込まれ、自動車全体では2.4％増の見通し、自動車部品は国内では新型車投入による自動車販売の活性化や海外販売の好調による完成車の輸出が増加し、海外の日系自動車メーカーの生産も増加傾向が続き4.5％増、産業車両は平成16年度水準が高いこともあり、年度後半になるに従って鈍化が見込まれるものの、主力機種のフォークリフト、ショベルトラックともに生産は好調を維持し9.2％増、鋼船は受注残により建造量が増加することと、船価の回復もあり7.2％増、航空機は部品（機体・発動機）が増加し、全体で6.8％増加する見通しである。 　(6)精密機械 　精密機械の生産額は前年度比（以下同様）2.5％増の1兆1,860億円となる見通しである。 　機種別にみると、計測機器は自動車等製造業の設備投資が引き続き高い水準で推移するため3.0％増、光学機械は写真機が引き続きデジタルカメラ（民生用電子機器に含む）の影響により0.5％減、望遠鏡・顕微鏡が2.3％減、カメラの交換レンズ・付属品が9.0％増、光学機械全体では3.7％増加する見通しである。 　(7)金属製品 　金属製品の生産額は前年度比（以下同様）1.1％増の2兆8,902億円となる見通しである。 　機種別にみると、鉄構物・架線金物は4.3％減、ばねは5.9％増、機械工具は特殊鋼工具、超硬工具が増加し機械工具全体では7.6％増加する見通しである。 　(8)鋳鍛造品 　鋳鍛造品の生産額は前年度比（以下同様）4.6％増の2兆5,969億円となる見通しである。 　機種別にみると、粉末冶金製品は4.6％増、鍛工品は需要業界の国内設備投資や輸出の伸びにより9.6％増、銑鉄鋳物は0.8％増、可鍛鋳鉄・精密鋳造品は3.2％増、非鉄金属鋳物は2.1％増、ダイカストは6.6％増加する見通しである。 　日本機械工業連合会では、この程、平成17年度機械工業生産額（改訂）見通しを発表した。これは昨年9月、機械関係の各機種別工業会51団体に対してアンケートにより回答を求め、とりまとめたもの。それによると、平成17年度機械工業生産額は前年度比2.7％増、金額で前年度と比べて2兆210億円増の76兆7,781億円と3年連続の増加となる見通しで、当初見通しと比べると、金額で5,847億円の増額、伸び率で当初の1.7％増に対し1.0ポイントの上方修正となった。 ミユキ商會 仕入先メーカー・商社が参加し 盛大に忘年会を開催 　ミユキ商會（社長=田中知之氏、本社=名古屋市昭和区円上町）は昨年12月16日午後7時より、同社仕入先のメーカー・商社らを招き、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦にて忘年会を開催した。 　冒頭、田中社長が「この1年を振り返ってみますと、中部圏は大変好調で、その恩恵を受けて大変良い数字を収めることが出来ました。これも偏に皆様方のお陰と感謝いたします。この形が更に続きますことを願っております。本日はゲームもございますので、大いに飲んで食べて楽しんでいただきたいと存じます」と挨拶、引き続いてミユキ商會の全スタッフが紹介された。 　メーカー・商社を代表して山本ダイジェット工業名古屋支店長の力強い発声で乾杯。 　宴会では、当日参加した仕入先の全員から一言ずつ平成17年の思い出や新年にかける抱負が語られた。またビンゴゲームなどで大いに盛り上がりを見せ、和田ＮａＩＴＯ部長の一本締めで、午後9時前に盛況のうちに終了した。 年　頭　所　感 新春を迎えて 超硬工具協会 理事長　杉山　高義 　皆様あけましておめでとうございます。 　昨年の日本経済は、自動車、鉄鋼、工作機械等の堅調に支えられ、緩やかながらも順調に景気拡大基調を歩み、特に裾野の広い自動車産業の旺盛な設備投資が製造業全般の生産活動を押し上げました。他方、資源、エネルギーの高騰や環境問題等、今後両立させて解決していかねばならない問題が世界的にクローズアップされ、新時代の波頭が鮮明になってきた年でもありました。 　当業界も新しい潮流を肌で感じながら、活発な技術開発とモノづくりを原点に、お陰様で順調に市場を拡大し、05年度は3年連続で過去最高を更新、出荷額は2,960億円前後になるものと予測しております。超硬合金の生産量も大幅に増加し、年間6,000ｔに達したものと推定されます。しかしながら、タングステン原料の中間材であるＡＰＴ価格の急騰などから、資源の長期安定確保が喫緊の課題となり、超硬合金のリサイクル技術の促進、資源開発への対応が急務となりました。 　わが国経済の足元は、総じて堅調ではありますが、米国の金利引上げ、エネルギーや原料の高騰を契機に、長く続いてきたデフレからインフレへの転換が世界的潮流となりつつあり、これが景気の抑制要因ともなりかねません。また米国への輸出を通じて高成長を遂げてきた中国をはじめとするアジア経済に変化が生じることも懸念され、世界経済は予断を許さない局面を迎えているように思われます。 　当協会は2008年に創立60周年を迎えますが、昨年は地域の活性化を唱えた関東、関西の両地区会員懇談会が晴れて30周年を迎え、手作りながらも意気のあった楽しい記念パーティーが催されました。両地区懇が発足した当時の昭和50年は、オイルショック後の深刻な環境下にありましたが、「健全なる協調と競合」「相互研鑽と切磋琢磨」を合い言葉に努力する当協会の先人の尊い教えを、改めて心した次第です。 　また、当協会の会員企業が海外展開において、単なる利潤の追求だけでなく、その国や地方、接する人々を豊かにし、生活水準の向上に寄与する「事業を通じての貢献」を目の当たりにし、日本企業としての「あるべき姿」にも接しました。 　長年にわたって培ってきた日本独自の固有技術や技能に更に磨きをかけ、新材料の開発、新技術の開発を総合力として推進してまいりたいと思います。地球環境問題に関しても、本年は当協会として、環境適応型製品の選定、認証への取組みを積極的に推進し、社会的要請に応えて行きたいと考えております。 　新年にあたり、関係各位のさらなるご隆盛を祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします。 サンドビック・コロマント プロダクティビティーセンター認証 　サンドビック（神戸市西区室谷2-2-9）コロマント事業部では昨年11月25日、ＡＢサンドビック・コロマント社長、ケネス・Ｖ・スンドー氏が来日し、サンドビック・コロマントプロダクティビティーセンター認証式および開所記念式典を執り行い、旧神戸テクニカルセンターは世界で21箇所目のプロダクティビティーセンターとして新たなスタートを切った。同センターは最新鋭の複合加工機2機、たて型マシニングセンター1機、スイス型自動旋盤1機を備え、あらゆる加工に対応する万全の態勢が整っている。 　サンドビック・コロマントのプロダクティビティーセンターは、同社の定める安全基準や品質管理基準（ＩＳＯ９０００／２０００準拠）、設備や人員を満たすことで認証される、サンドビック独自の施設。その役割は、ユーザーの生産性と競争力の向上を目的とした加工技術の開発や先進の工具・サービスを紹介することで、世界各国にまたがるプロダクティビティーセンターでは進歩し続ける機械加工・被削材に対応するための様々な加工テストを行い、これらの情報を共有することでより高品質で迅速なサービスの提供に努めている。また、ユーザーや販売店・代理店向けの技術研修も積極的に行われている。 戌年男 丹羽機材株式会社 代表取締役社長丹羽政道氏 　戦後は"技術"だと、父の勧めで、終戦翌年（昭和21年）に、名古屋電気学校（現在の愛工大名電中学旧制）へ入学。現在の可児市から毎日2時間余を掛けて通学していた頑張屋さん。卒業後、松下電器産業名古屋工場へ就職したが、大学進学が諦めきれず、2年そこそこで退社。 　「向学心が強かったのでしょう。当時は皆貧しい時代でしたが、アルバイトをしてでも大学へ行きたいとの想いから、2年足らずで退職しました。当時は松下も今のような世界的企業ではありませんでしたから、自分の想いが優先したのですね」 　名古屋商科大学の2回生として入学、勉学に励む。学生会長、雄弁会役員などを務めた。中部で開催の、全国大学雄弁大会では、時の総理大臣岸信介氏のメッセージを頂きに、普通夜行列車で東京の議員会館まで駆けつけたことも、今では懐かしい思い出として残っている。 　管材商社では当時指折りの水善鋼機に入社。 　「新規開拓で新日鉄（当時の東海製鉄）との契約が頂けた時は、嬉しかったですね。社長からも労いの言葉を頂きました。特にバルブにかけては誰にも負けないという自負は持っていましたね」 　足掛け5年半で退社し、昭和39年に独立。暫くの間は新瑞橋近くで社屋を構えていたが、昭和60年、50歳を機に現在地に新築移転する。 　「以前に購入していた現在地に社屋を建設して、新生丹羽機材のスタートを切りました。私どものような小規模な店でキッツ（旧北澤バルブ）の代理店の看板を頂くことが出来たのも、水善時代に培ったバルブの知識があったればこそと思います」 　取引先には、お馴染みの一部上場企業がずらりと並んでいる。 　「八割強が東証一部上場会社です。バルブは丹羽機材に任せておけばよい、という称号を頂いております」 　ナンバーワンではなくオンリーワンを目指したいと考える経営者が増えている折、40年も前からそのことを実践している。 ―経営方針をお尋ねした。 　「今日では当然でしょうが、創業当時から、“良品を安価に、迅速に納める”ことに全力であたりました。当時特殊バルブは納期が長かったので、納期厳守で信用を得る。言うことは簡単ですが、信用（納期厳守）を持続させることは大変なことです。神経を使いますよ。特に創業時は価格よりも納期が一番という時代でしたから、尚更でしたね。言い換えれば、納期さえ守っておれば価格もある程度優遇してくれました」 　好きな言葉は、オールマイティ（全智全能）・フロンティアスピリット（開拓者魂）。 　「名商大の創立者、栗本祐一先生の“フロンティアスピリット”の“志”を、常に念頭に置いています。社会の山積する難問・課題はますます沢山あり、挑戦すべき目標をこれから次代を担う若者に提唱したいですね」 　毎朝（冬は休み）速歩で30分歩く。実際に歩いて見せて頂いたが、速歩どころか急歩と言える。“速歩で十歳若返る”熟年体育講座（熟大）を受講している中高年は年々増加中。 　「出来るだけ速く歩くことを実践しています。先日も同期の者達と地下鉄を降りて、小生としては、普通に歩いていたのですが、その者達から、もっとゆっくりと歩いてくれと、頼まれましたよ」 　速歩を実践すると、10歳若返ったのと同じ体力向上が見込めることが分かっており、医療費を使う額も10歳分減ると、70歳の場合で、年間30万円の削減効果が期待できるとのデータもある。腹筋50回を毎日欠かさない。 　50歳までは仕事一筋を貫く“職人的経営者”。 　「皆さんから嘘だろうと言われますが、飛行機に初めて乗ったのも、結婚30周年で北海道旅行をした時が初めてです。その後は、海外旅行にもよく行きましたが、今は1泊2日の旅行が主流ですね」 　趣味は旅行とエッセイ、それに戌年に因んで、犬の置物を蒐集している。マニアには生唾が出るビクターの犬（ニッパー）の置物が、大から指サイズまで全部揃っている。 　社会風潮についてお尋ねした折、会社愛や母校愛、礼儀作法に欠ける現代の若者を嘆く物言いに、人生の先輩としての気概を感じた。 　名商大ＯＢ経営者の会（商営クラブ）初代会長、同大学同窓会会長を務める。 　昭和9年1月2日生まれ。 年頭所感 日本工作機械工業会 会　長　中村　健一　平成18年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　昨年の工作機械業界は、毎月の受注額が1,000億円を超える好景気に沸きました。これは、内需の主役であります一般機械が自動車の生産能力増強に牽引され、設備投資を増加したことに加え、老朽設備の更新に本格的に着手したことによるものです。また、年央からＩＴ関連部門の在庫調整が進んだことにより、電機・精密が回復に向かったことも明るい材料です。一方、外需は欧州にやや停滞感があるものの、総じて堅調に推移しました。以上のことから、2005年の工作機械受注額は、前年比約1割増の1兆3,500億円程度と見込まれます。 　本年の日本経済は、内需主導による息の長い回復が見込まれており、工作機械受注にも、好影響を及ぼすことは間違いないでしょう。さらに、工作機械需要のバックグラウンドには依然底堅いものがあります。すなわち、�@自動車産業などが取り組んでいる世界規模での生産能力増強と環境対応投資、�Aこれら自動車産業からの波及効果により生じる中小企業の設備更新や合理化投資、�Bデジタルカメラ、プラズマディスプレイ等の需要拡大に加え、半導体の裾野の広がりを背景としたデジタル化対応投資の本格化の3点であります。海外に目を転じますと、アジアでは中国が第11次5カ年計画を実施することにより、引き続き、底堅い経済成長が期待されます。欧州景気は緩やかな回復局面に転じ、米国では、原油高の影響が懸念されるものの、設備投資や個人消費が堅調に推移すると考えます。以上のことから、本年の工作機械受注額も引き続き1兆円を超えるレベルになると予測します。 　このように現下受注は好調ですが、当業界でも2007年に団塊の世代が一斉退職することが予想されるため、人材育成と確保が喫緊の課題となっております。当会では、夢多き将来有望な学生諸君に当業界へ入ってもらうために、大学と連携して業界のイメージアップや人材確保のために必要な業界活動を検討しているところであります。さらには、「公共財」としての工作機械の社会的使命を強く自覚し、今まで以上に誇りを持って世界最高の工作機械を作っていく所存です。 　本年も関係各位には、ご指導、ご鞭腱とさらなるご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、本年が皆様にとってさらなる飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 東三河フェニックス 継続の強さと虚仮の一念 オーエスジー 取締役社長大沢　輝秀 　以前、アメリカで仕事をした時、アメリカの友人が私の50歳のバースデーパーティーを開いてくれたことがありました。会場を見たら、飾り付けに「オーバー・ザ・ヒル・パーティー」と書いてある。「どういう意味だ？」って尋ねたら、「50歳までは上り坂だが、これからは下り坂になる」つまり、危険も多くなるから、気をつけろ、っていう意味だったんですね。以来、そのアドバイスも気にしながら、健康に留意して毎日会社のアスレチックジムでトレーニングに汗を流しております。 　昨年の初夏のことですが、「ＯＳＧフェニックス」のバスケットボールチームの中村監督と、バイクチームの阿部監督それに私の3人で、ゴルフをプレーし、対談する機会がありました。それぞれ同じ「ＯＳＧ」という看板を背負ってそれぞれの分野で活躍している、「ザ・ヒル」を超えて間もない50代と少々時間の経過した60代の三人が顔を合わせて、しかもひとつのスポーツに興じるというのはなかなかないことで、しばし時間がたつのを忘れて軽く汗を流し、スポーツにかけるそれぞれの思いについて語り合いました。 　ＯＳＧでは、現在様々なスポーツ活動を支援し、特に地元東三河地区に根ざしたプロスポーツチームを作りたい、そんな思いで中村監督率いる「ＯＳＧフェニックス　バスケットボールチーム」を立ち上げ、ＪＢＬスーパーリーグに所属、トヨタ、東芝、アイシン、日立、松下電器といった日本を代表するトップチームと肩を並べての活躍ぶりは、みなさまご存知のことと思います。また、阿部監督率いるオートバイチーム「ＯＳＧフェニックス＆モトスポーツ」は、鈴鹿八耐をはじめ、全日本選手権でＪＳＢスーパーバイクに年間で参戦し、モータースポーツという新しいフィールドでも活躍しております。 　中村監督、阿部監督、それぞれ取り組むスポーツは異なりますが、それぞれにひとつのことに打ち込むエキスパートであり、そのスポーツの第一人者としてＯＳＧの名前を背負って日本のトップを狙っている。中村監督は、「一日中バスケットボールができれば、それで幸せ…55年」であり、阿部監督は、「1年を通じて常にバイクやレースのことばかり考えている…30年」。ＯＳＧもコア事業であるソリッド工具を中心とした製造業一本を基軸に、派手さはないけれども、固有の技術を武器にものづくり産業に携わって68年。ひとつのことに専念することで、深く掘り下げエキスパートになることができる。そしてわき目も振らず継続することでその深く掘り下げたことを長い経験の中で、より強固で確かなものにする。スポーツ、企業経営と戦うフィールドは異なっても、そこにある考え方、戦い方には共通のものがあり、3人を惹きつけ合うものがこの専念と継続にあるのだなと感じました。 　さて、昨今の企業におけるスポーツチーム支援では、景気が悪くなってくると支援自体から完全に撤退してしまってその企業あるいはその地域の代名詞にもなっている有名・名門・強豪のスポーツチームが、廃部に追い込まれることをよく耳にします。これは、全く個人的な考えですが、私は、そのような時にこそ、様々な工夫と努力をしてスポーツチームの活動を継続させていく、この「継続」こそが最も大切ではないかと感じております。 　現在は、「ＯＳＧフェニックス」が、一企業の看板を掲げたチームですが、いずれは、その地域に根ざしたその地域に元気を与えることができるような、みなさんの活力の源となるようなスポーツチーム、「東三河フェニックス」と呼ばれるようになること、そんな時が来るのを楽しみにしています。 　2006年のＯＳＧフェニックスの活躍にどうぞご期待ください。そしてみなさまにとって実りあるすばらしい1年となりますように、どうぞ本年もよろしくお願い致します。 さらに「役立つ」中央会へ 岐阜県中小企業団体中央会 会　長　辻　　　正 　平成18年の新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。 　平素は、本会事業の推進にあたり、格別のご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 　昨年は、本会の創立50周年記念式典を盛大に開催することができました。これもひとえに会員組合及び中小企業の皆様、関係機関のご指導、ご協力によるものと深く感謝いたしております。 　中央会は、半世紀にわたる様々な経済状況の中で、組合や中小企業を支援するため積極的に活動を展開してまいりました。こうした伝統を受け継ぎ、さらに「役立つ」中央会となるべく、初心に還り新たな第一歩を踏み出す覚悟であります。 　そのためには、組合等及び中小企業の二ーズ、業界動向などをより多くの皆様からお聞きしたいと考えております。それを踏まえ、きめ細かい組合支援の実施、組合二ーズに合った支援、さらには、新しい課題への挑戦として、新連携、ＬＬＰ（有限責任事業組合）など、連携の支援にも積極的に取り組んでまいります。 　中小企業の皆様には、旧来にも増して、是非とも中央会を活用下さいますようお待ち申し上げます。 　最後になりましたが、皆様方のご健勝とご発展を祈念し、新年のごあいさつといたします。 新年のご挨拶 全日本木工機械商業組合 理事長　上阪　太一 　平成18年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平素は、当組合の事業につきまして、格別のご支援・ご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。 　新しい年を迎えるにあたり、関係業界並びに組合員各位に謹んでご挨拶申し上げます。 　今日の日本の経済状況は、昨年9月の衆議院議員選挙で自民党が圧勝、安定した政権の下、小泉構造改革の進展と、アメリカの好景気、中国の急速な発展に伴う原材料・輸送・素材産業・設備投資等の需要の増加に支えられ、ミニバブルと言われる程の好況を呈しております。アメリカ・中国の激変、自由貿易協定（ＦＴＡ）の誤対処、大きな自然災害等が起きなければ、好景気が続くものと思われます。各種機械業界は、旺盛な設備投資需要を受け活況を呈しております。 　しかしながら我が木工機械業界は、依然低迷をしております。新規業種・業態を求め、他産業への転進を進めているところが多く見られます。 　なんとしても、業界が一つになり、木工機械業界全体の需要が拡大するよう努力をしたいと考えております。 　また、大きい問題である、木工機械の展示会に関しましても、当組合としての考えを早急にまとめ行動に移したいと思います。 　昨年5月、理事長に就任以来はや6カ月が過ぎました。その間、関東支部主催の会計セミナー、人材育成研修会、関連団体と共同での政府への『要望書』の提出等行ってまいりました。その責任の重さと期待をより一層感じました。弊組合の更なる発展と活性化に取り組んでまいりたいと思います。 　本年度も、関連団体（現在13団体）での『要望書』の提出、機関誌「ＫＩＫＡＩ」の活用（組合員との双方向にする）、ホームページの充実、組合員名簿の更新、技能検定・人材研修会などを実施してまいりたいと考えております。 　また、組合員様の要望をお聞きし、新しい事業にも挑戦したいと思っております。どしどしご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。 　どうぞ、本年度も、当組合の活動にご理解を頂き、倍旧のご指導・ご鞭撻を賜わりますよう重ねてお願い申し上げます。 　最後に、業界関係並びに組合員各位のますますのご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶と致します。 希望に満ちた飛躍の年に キッツ 代表取締役社長小林　公雄 　新年あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。本年も引き続き倍旧のご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　昨年、キッツグループは、プラント向け商品が国内外の需要拡大により売上が伸びる一方、建築設備向けや半導体製造装置向けの商品が減収となり、市場別の環境変化の影響を強く受けた年となりました。また、原油・素材の高騰の影響の中で中国製の商品販売が世界市場で伸び、今後のグループ経営への課題を浮き彫りにする年にもなりました。 　本年は、環境の変化への対応の意思決定を早くし、「スピード経営」を実践して収益の拡大を図り企業価値の向上を目指して参ります。また、「創造的かつ質の高い商品・サービス」をお客様にご提供し、皆様から愛され信頼される企業の実現に引き続き鋭意努力を重ねてまいります。そして豊かな社会づくりに貢献し企業の社会的責任が果せるようキッツグループ一丸となって邁進してまいります。 　今年は丙戌年【ひのえいぬ】の年で、「良いもの悪いものも一旦灰にして新しい出発をする」という意味合いがございます。新年が皆様にとって丙戌の如く新しい出発が希望に満ち飛躍の年になりますよう祈念いたします。 次世代製品を生み出す体制づくり 住友電工ハードメタル社長　 倉阪　克秀 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年の超硬工具業界は、国内外の自動車関連をはじめ、各工業界の好況に支えられ、出荷を大きく伸ばすことができ、2年連続の記録更新が見込まれています。一方、原料価格高騰等の逆風も吹いており、改めて身を引き締めて行く必要があると考えています。 　さて、咋年の当社の活動を振り返りますと、新製品として、ステンレス鋼用新材質「ＡＣ６１０Ｍ／６３０Ｍ」や、「ウェーブミルＷＥＸ」、不二越殿との共同開発品「ＧＳミルハード」等を発売することができました。そして、世界的に増大する工具需要にお応えするため、刃先交換チップ量産拠点「北海道住電精密」に革新ラインを構築し、生産能力を飛躍的に高めました。また、躍進するアジアにおいては、タイの製造拠点を新立地に展開させ、能力大幅増強を実現するとともに、現地サービス拠点としての機能を強化させました。さらに、上海・天津の中国拠点においても拡充を図り、世界規模での生産能力引き上げに注力してきました。 　本年については、工具需要に一部ながら減速感が見られるものの、基本的には成長のシナリオを描けるものと見ております。このため、次の三つを基本方針として掲げ、推進していく考えです。 　�@本体（伊丹）の開発機能の充実を図り、お客様と一体となって、より多くの次世代製品を生み出していく体制を作る。 　�A国内製造拠点の体質強化を徹底的に進め、納期、品質、コストの総合性能で世界トップレベルの製品を、お客様にご提供していく。 　�Bグローバル化する世界市場の各地域で、最適なサービスをご提供すべく、迅速かつ柔軟に新拠点を強化・整備する。 　また、超硬工具のリサイクルは、原料高騰対策のみならず、循環型社会への適応という観点からも、業界各位とも連携し、精力的に取り組む必要があると考えています。 　経済はもとより、政治、文化、環境面でもボーダレス化が進み、不確実さを抱える時代ではありますが、資源小国日本を支えてきた「ものづくり」の歴史を振り返り、改めてその道を邁進して行きたいと存じます。加えて、住友の名を背負う一員として、社会的使命の達成を常に念頭に置き、皆様と共に歩んで行くことを誓いまして、新年の抱負に代えたいと存じます。 「万事徹底」 トラスコ中山 代表取締役社長中山　哲也 　今年は「凡事徹底」から「万事徹底」の一年としたい。 　「凡事」即ち、つまらないと思うことほど、徹底的にやり遂げることが肝要なのである。結果の華やかさにばかり気をとられ、ついつい「そんなことぐらいは…」と見過ごしがちな「凡事」であるが、凡事不徹底の連鎖は失敗への強大な勢力となるのである。つまらない仕事も出来ないくらいなら、「大切な仕事も出来ないであろう…」である。凡事を積み重ねることが不得手な人に、幸運の女神が微笑むことはない。凡事を極めるにあたり気をつけておかねばならないことが二つある。 　一つ目は、その凡事の存在にさえ気が付かないことである。これは鈍感というよりも、仕事上での本当の鍛錬が不足しているのである。上滑りな仕事ばかりしていては、いつまでたっても眼力はつかない。声は出すがチカラは出さないお神輿担ぎと同じである。凡事発見の最高のトレーニングはどんな仕事であっても、最大の当事者として取組むことである。当事者意識の欠如は、最大の致命傷となる。 　二つ目は、その凡事の中にも要・不要があり、それを見極める眼を持たねばならない。不要な凡事をいくら徹底したところで、何の意味も持たない。また、不要な凡事の徹底を「プロセスを大切にする」と勘違いしてはならない。適切なプロセスがあってこそ、最良の結果が生まれることは言うまでもないが、不適切なプロセスであるにもかかわらず、苦労をすると結果はどうであれ、必ず美談となり最適のプロセスだと進化（!?）させてしまうのである。 　「努力と苦労をすれば必ず上手くいく思い込み症候群」とでも名付けておこうか。これが結構厄介な病気なのである。努力のピントが合っていなければ何の成果も生まれてこない。 　「結果が悪ければプロセスも悪かった」と真摯に反省し研究することが大切であろう。だがフツウの人は「会社はプロセスを評価してくれない…」とのよくある名セリフでジ・エンドとなってしまう。 　必要な凡事を見極め、徹底してやり遂げてしまう。こんな1年にしたいと思う。私たちの会社も2009年には満50歳を迎え、もう決して若くはない。いつまでも凡事だらけで、若気の至りとばかりは言ってられない。会社が直面するすべての万事に徹底して取組める力量を求められるお年頃であろう。 　「万事徹底」をもって企業の更なる機能強化をはかり、私たちを取り巻くすべてのお客様に対して、存在価値の高い仕事をご提供できる1年としたい。 　変わらないことが最大のリスクといわれる時代です。今年も多種多様な経営者の方々のシゲキを受けて、変革続行の1年にしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 「提案＆提供」営業を実践 カツヤマキカイ 代表取締役社長木村　雄一 　新年明けましておめでとうございます。 　本年も皆様方、お会社、社員様、ご家族にとりまして健やかな良い年であります様お祈り致します。 　さて、日本の製造業の景気は順調に推移していると考えますが、反面世界経済はデフレ基調にある事は間違いのない事実でしょう。これはモノ余りの経済であり、「買い手は天国、売り手は地獄」と言えるでしょう。 　この経済の下、機械工具卸商として勝ち残るには、取扱商品の高い技術を自分のものとし、競争相手に販売手法、品質、性能、納期の点で優位に立つ以外ありません。 　私共カツヤマグループ（ＫＫＧ）のセールス全員がこの高い技術を自分のものとし、セールスエンジニア（ＳＥ）として活動し、お客様に「提案＆提供」営業を実践して参ります。 　その育成のため、第一回ＳＥ育成研修会を12月5日から二週間にわたり、第一期生となる8名を各地から選抜し、チルコーポレーション守山工場、ニッチ東大阪工場で実施しました。 　まずそれぞれの工場で生産・検査を経験、ここではのれん会様をはじめとするお仕入れ先様の製品が数多く使用されています。責任者の指導でこれらの製品を実際に使用し多くの商品知識を習得しました。この経験により参加者全員から今後機械工具商、カツヤマキカイとしての拡販に大いに自信が持てたと、報告を受けています。 　同時に、ＫＫＧがもつオリジナル製品の商品、品質、技術知識を徹底的に研修させました。この研修を通じて、単なる価格競争力での販売ではなく、性能の良さ、不良品がない、といった信頼性の高さ、これを採用頂ければ、導入頂ければの提案・提供営業、契約した納期、価格は必ず守るという管理能力の高さ、こうした「非価格競争」の面で強さを発揮できる力を取得できたと確信します。 　第一期生は期待通り満足できる結果で卒業致しました。2月には第二期生を、その後順次実施して参ります。今後はのれん会様の工場の製造現場での研修もお願いしようと考えております。 　ＫＫＧセールス全員がＳＥとして、右手に「仕入商品」、左手に「オリジナル商品」を持ち拡販を強化しつつ、お客様のＮＥＥＤＳ・ＷＡＮＴＳ・ＳＥＥＤＳに一層お応えできる製品開発を提案し、それを製品化し、日本の物つくりに貢献して参ります。 　本年度もＫＫＧ全員一致協力し、前述の活動を徹底して参ります。本年度も一層のお引立て頂く様お願い致します。 年頭所感 ジーネット 取締役社長古里　龍平 　新年明けましておめでとうございます。 　本年もよろしくお願い申し上げます。 　昨年はアメリカ南東部を襲った大型ハリケーンやパキスタンでの地震など大規模自然災害が猛威をふるった年でありました。 　また、4月に起こったＪＲ福知山線の脱線事故はとても衝撃的なものでした。これは、多分に人為的な要因によるものであり、このような事件が起こるたびに企業というものは様々なリスクを抱えて経営を行なっていると認識させられます。 　近年の企業による様々な不祥事において、多くの問題点が取り沙汰されてきました。各企業がコンプライアンスに着目し注力しております。しかし、考えてみますと不祥事のあった企業は総じて立派な企業であり、規則やマニュアルが十分に整備されていたはずです。それなのに問題が発生し、その後対応の“まずさ”もあって状況が悪化したケースが散見されました。 　その理由としてひとつ考えられるのが、状況判断のミスだと思われます。「これは問題に発展しそうだ」と考える“センサー”が働かず、完備されていた対応マニュアルが十分活用されないこともあったのではないでしょうか。この“センサー”が個々の判断基準であり、そのセンサーのレベルや感度、感知する方向を共通化しておくことが重要であると私は考えます。 　現在は“個”の時代です。「上が考え、下が動＜」のではなく、「組織のあらゆる部分が考えながら動く」、しかもバラバラでチグハグな動きにならないようにするために「価値観が共通化されている」、そういった組織が本当の強みを発揮すると思います。“一糸乱れぬ”という画一的なものではなく、各々が自由な発想で動いているが進んでいく方向性は一致しているような組織を目指して、基準がぶれずに判断するための“価値観の共有化”をフルサト―ジーネットグループの目標に掲げ、取組みを続けてまいります。 　この考え方は、コンプライアンスだけでなく企業活動のあらゆるシーンで有効であり、販売・仕入双方のお取引先、株主、地域社会、社員とその家族それぞれに満足いただける様々な活動を正しい価値観に基づいた判断によって全社でそれぞれ実施してまいります。 　本年も尚一層のお引き立て賜りますようよろしくお願い申し上げます。 自然体で行こう ミズタニ機販 代表取締役社長水谷　隆彦 　昨年の世相は、終盤において「建築耐震強度偽造問題の発覚」やら「相次いで小学生が狙われる事件の発生」で、人々の安心・安全な生活が脅かされるという、社会不安渦巻くものでした。「ＪＲ尼崎脱線事故」もそうですが、「弁護士の名前貸し」「新聞社の取材捏造」「代議士の覚醒剤使用発覚」に「教師の霍乱、親子虐待」と各方面で信用・信頼が崩れ去る不祥事は枚挙に暇なく、世の中の不安事例はその不快感と共に増していく一方です。まるで「プロ意識や倫理観」がこの世から無くなってしまったとも思えるような、誠に生き難い時代になりました。 　そんな中、幸いなことに当所で行われた「愛・地球博」は大きな事故も無く大成功裡に終了し、将来「日本で2度目に万博のあった年」として、人々の深い記憶に残ることでしょう。同時に起こった名古屋ブームも、セントレア開港と、トヨタ自動車の躍進と相まって暫くあいだ続くように思われます。今年はトヨタがＧＭを生産台数でも追い抜き、「世界一の自動車メーカー」になる記念すべき年であることも疑いありません。モノづくりが盛んなこの地域に生まれ来て、色々な意味で少なからずトヨタの恩恵を受けている我々は、全国・全世界から注目されることに感謝して、それでも驕らず、愚直に今の仕事を続けて行くべきかと思います。 　仕事の上で振り返ると、昨年は得意先が「統合・合併」することによって、（得意先の）資材購入ルートが減らされたり、変更されたりすることが起きて悩まされた一年でした。それ以外にも、材料始め取り扱い製品価格の高騰が当社内の合理化ではとても吸収出来なかったこと、得意先の生産品における仕様変更に対応が間に合わないことなど、いつも発生する問題も当然の如くありました。時代の流れと共に、毎年同じことを同じようにやっていては、自ずと限界があることも思い知らされました。景気は良くても皆が良くなる訳ではない、時代の変化に対応できた者だけが生き残れるということです。 　さて、そのような世の中を泳ぎ切って行くには「自然体」に構えるしかありません。何が起こっても慌てず動ぜず、対応を見極めたら素早く対処する。決して流れに逆らわず、といって流されるままではなく、将来のあるべき姿、なりたい自分を明確に描いて強く意識する。そして何より大事にしたいのは、今迄築いてきた周囲から頂けている「信用と信頼」を絶対に裏切らないこと、これに尽きると思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 独身男女ふれあい交流会に 男女合わせて６０名が参加 愛機工　社員戦力化事業の一環 　愛知県機械工具商業協同組合（理事長=山下隆蔵氏・山下機械社長）は昨年12月17日午後3時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において、同組合が取り組む採用と社員戦力化事業の一環として独身社員に出会いを提供する交流会「独身男女ふれあい交流会」を開催。男女それぞれ30名ずつの合わせて60名が参加し、楽しいひと時を過ごした。 　冒頭、野田副理事長（ノダキ社長）が「独身男女ふれあい交流会は組合の公式事業として始めて開催するものです。本日を機会に新しい出会いをしていただき、友達が出来ればと思っております。願わくば、将来のカップルが一組でも二組でも出ればと密かには期待をしておりますが、まずは友達の輪を広げていただきたいと思います」と挨拶。 　交流会はプロの司会者2名による進行で絶えず場が盛り上げられ、参加者の自己紹介の後、クイズやゲーム、フリータイムを通じて互いの親交を深め、最終的には四組のカップルが誕生した。参加者からは、再度の開催を希望する声も多く聞かれた。 仕入先ら６０余名が参集 服部商会 かねもとで忘年会 　服部商会（社長=服部利一郎氏、本社=愛知県津島市百島町三正六歩23）は昨年12月17日午後6時30分より、愛知県南知多町内海のかねもと旅館において忘年会を開催し、仕入メーカー・商社ら60名余りが参加して親睦を深めた。 　この忘年会は、同社の仕入先に対し日頃の支援に感謝の気持ちを込めて毎年，年末に行われている恒例行事。 　冒頭、挨拶に立った服部社長は「今年は私が商売を始め30年になります。これを記念し、工場見学会（平成16年7月）、ゴルフ会（平成17年4月）、記念パーティー（同9月）を開催することが出来ました。これも偏に皆様のお陰と感謝いたします。私共も年商が昨年2桁になり、今期も更に20％以上の上乗せが出来ましたことは、仕入先各位のご協力、ご支援の賜と重ねて御礼申し上げます」と感謝を表した。 　メーカーを代表して二村二村機器社長より祝いの言葉が述べられた後、商社を代表して林杉本商事名古屋営業所長の力強い発声で乾杯。 　宴会では、創業30年以来、絶えず前向きな姿勢で発展し続けている同社とその仕入先の会とあって終始明るい話題で盛り上がり、一年を締めくくった。 　翌日は、朝食後に解散。 仕入先・得意先を招き 創業１１０周年記念式典 倉　地メルパルク名古屋で 　管工機材商社の老舗・倉地（社長=倉地久雄氏、本社=名古屋市千種区豊年町2-17）は昨年11月18日午後6時より、名古屋市東区葵のメルパルク名古屋にて、仕入先、得意先を招き創業百十周年記念式典（創業明治28年）を開催した。 　開会に先立ち倉地社長が「1895年の明治28年に創業したとの系図がある。創業者は地場産業であった製紙、紡績関係の工具・機械を販売、販路を拡大していった。二代目は商売上手な人だったらしく日本の軽工業の発展と共に、高崎・横浜・浜松等に兄弟を送り、倉地商店網を構築、大正9年合資会社倉地商店に法人化し、戦前の最盛期を迎えた。しかし第二次世界大戦の戦災で焼け野原となり、さらにその直後二代目が急逝し、会社は一時休眠状態となる。昭和23年に三代目・私の父の久治が倉地商店を再興し今日の礎を築いた。私が社長に就いたのは平成元年、31歳のとき。平成4年には現所に社屋を移転、社名も倉地とした。大きく発展した企業の多い中、110年もたって、まだこの規模？　の思いもあるが、本業に徹し、ユーザー対応とキメ細かなサービスの提供による製造業のサポート隊を自認し、泥臭くとも信用第一で、『信頼・永続・安定』をキーワードに息の長い商売を今後も続けてゆきたい」と挨拶。仕入先を代表してベンの広田三郎氏が音頭をとり乾杯、祝宴に移った。 　祝宴では、ワインエキスパートの資格を持つ倉地社長自らがワインで招待客をもてなし、終始和やかな雰囲気の中、倉地創業110周年を祝った。 ＧＥＮＥＳＩＳキャンペーン マカオ・香港ツアーを実施 三菱マテリアルツールズ８０名が参加し盛大に 　三菱マテリアルツールズ中部支店（支店長=伊藤久須男氏）は「2005ＧＥＮＥＳＩＳ（ジェネシス）キャンペーン」で目標を達成した中部三菱マテリアルツールズ会会員を招き、昨年12月8日から11日までの4日間、「マカオ・香港ツアー」を実施。ツアーにはこれまで最高の80名が参加した。 　8日午前8時に中部国際空港「セントレア」に集合した一行は、空港内の特別室で結団式を行い、その冒頭、伊藤支店長が「平素は三菱マテリアル製品の拡販にご尽力賜り誠に有り難うございます。また今回の『マカオ・香港ツアー』にこの様に沢山の皆さんのご参加を得ることが出来、重ねて厚く御礼申し上げます。ＧＥＮＥＳＩＳキャンペーンは05年の7月から9月の3カ月間にわたり実施させていただき、前年比で115％を達成することが出来ました。このツアーには、特約店様が41社55名、代理店様9社12名のご参加をいただき、私共三菱マテリアルツールズから高田社長、増田副社長を含め12名が同行。またＪＴＢからも6名が添乗し、合計85名の大ツアーとなりました。是非ともこのツアーで一年の忙しさを解放していただき楽しい会にしていただければと存じます」と挨拶。その後、旅の行程などの説明を受け、午前10時発のキャセイパシフィックで香港へ。 　到着後は、香港市内のフェリー埠頭から高速船に乗ってマカオヘ向かい、午後6時にホテルに到着。荷物をほどきしばらく休憩した後、テラスバーベキューで「ウェルカムパーティー」が行われた。席上、高田三菱マテリアルツールズ社長は日頃の愛顧と、今回多数の参加者を得ることが出来たことに対し感謝を表した。また、特約店を代表して時津中部三菱マテリアルツールズ会会長（新栄商會会長）が更なる拡販に努める決意を表明し、力強い発声で乾杯した。 　パーティーでは特約店、代理店、メーカーが和やかに会食。食後は、カジノヘ行ったりと思い思いにマカオの夜を過ごした。 　2日目は、観光組とゴルフ組に分かれ、観光組はセントポール大聖堂、ペンニャ教会、マコウミュウ、セナド広場、マカオタワー等を見学。午後3時頃にゴルフ組と合流して高速船で香港へ移動し、ホテルへ。夕食後は、「ビクトリアピーク」から100万ドルの夜景といわれる香港の夜景を観賞した。 　3日目は、香港島・九龍観光または先ごろ出来たばかりの香港ディズニーランドのいずれかを選び、それぞれ観光やショッピングを楽しんだ。 　夕食は「フェアウェルパーティー」として夜景と季節の上海蟹を堪能しながら、香港ディズニーランドのグッズが当たる抽選会やカンフーショウを楽しみ、増田三菱マテリアルツールズ副社長の中締めでお開ぎとした。 　最終日の4日目は、午前7時30分にホテルのロビーに集合し、香港国際空港から中部国際空港へ。全員無事に定刻の午後3時に到着し、ツアーの思い出が詰まったバッグを持って、帰路に着いた。 三菱マテリアルツールズ新製品 刃先交換式ショルダカッタ ＢＸＤ４０００形にホルダ追加 　三菱マテリアルツールズ（社長=高田修氏、住所=東京都墨田区横網一丁目六番1号）は、三菱マテリアルが開発し製造する、刃先交換式・多機能ショルダカッタ「ＢＸＤ４０００形」のホルダを追加販売する。 　2002年11月に販売が開始された「多機能ショルダカッタＢＸＤ４０００形」は、アルミ合金加工やチタン合金等難削材加工で、超高能率化を実現した画期的な工具として市場で好評を得ている。 　そして更に、多岐にわたる機能をフルに生かせるように、より深彫加工が可能な「オフセットタイプホルダ」がシリーズに追加された。 　「ＢＸＤ４０００オフセットホルダ」の主な特長は、�@切れ刃径よりも小さなシャンク径を持つ�Aシャンク径が加工ワークに干渉しないため、深彫加工が可能。サイズは、φ28からの10形状からなる。 　2005年12月1日より発売を開始。標準価格は、「ＢＸＤ４０００Ｒ２８２ＳＡ２５ＳＡ」が50,000円、「ＢＸＤ４０００Ｒ２８２ＳＡ２５ＥＬＡ」が54,400円。 刃先交換式ドリルＴＡＦドリル用 インサート「ＶＰ１５ＴＦ」発売 　また同社では、三菱マテリアルが開発し製造する、刃先交換式ドリル「ＴＡＦドリル」のインサート材種に、超微粒ＰＶＤコーティングをした「ミラクルコーティングＶＰ１５ＴＦ」をシリーズに追加し、販売する。 　刃先交換式ＴＡＦドリルは、1996年の発売以来、経済性に優れたドリルとして好評を得ている。ブレーカ形状と材種との組み合わせにより、様々な被削材、加工条件に使用可能な商品。 　超微粒ＰＶＤコーティング材種「ＶＰ１５ＴＦ」は、各種インサート、超硬ソリッドエンドミル、超硬ソリッドドリルと幅広い製品に採用されていて、炭素鋼や合金鋼等の一般鋼や高硬度鋼（焼入れ鋼）の加工に、高い安定性を示す。 　その特長は、�@超微粒超硬合金ＴＦ１５とミラクルＶＰコーティングとの組み合わせにより、耐磨耗性と耐欠損性を高い次元で両立�A加工中に振動を発生し易い薄肉ワークや、ワークのクランプ状態が良くない、炭素鋼、合金鋼といった一般鋼の加工では、インサートの欠けを抑制し、安定した寿命を獲得。 　2005年12月1日より発売を開始。標準価格（消費税別）は、「ＧＣＭＴ０４０２０４―Ｕ２」1,190円、「ＧＰＭＴ０６０２０４―Ｕ２」1,190円、「ＧＰＭＴ０７０２０４―Ｕ２」1,190円、「ＧＰＭＴ０９０３０４―Ｕ２」1,240円、「ＧＰＭＴ１１Ｔ３０８―Ｕ２」1,380円、「ＧＰＭＴ１４０４０８―Ｕ２」1,790円。 ＮａＩＴＯ名古屋支店 販売店メーカーら約２００名を招き新社屋を披露 １２月２６日より業務開始 　ＮａＩＴＯ（社長=鈴木斉氏、本社=東京都北区昭和町2-1-1）は昨年12月22日、名古屋支店新社屋（名古屋市瑞穂区塩入町1-28）の披露会を開催した。当日は、昼前から激しい雪が降るあいにくの天候にもかかわらず、販売店・メーカーの関係者ら約200名が参加し、新社屋の完成を祝った。 　冒頭、伊藤ＮａＩＴＯ西日本営業部長が、名古屋支店の現在に至るまでの沿革を説明。「昭和36年9月、名古屋出張所を開設。昭和42年6月、名古屋営業所に昇格。昭和52年7月、名古屋営業所を現在地に移転。昭和60年6月、名古屋支店に昇格。平成2年6月、中部在庫センターを開設。今年8月1日、名古屋支店移転の地鎮祭を行い、本日を迎えることができました。なお、新社屋での業務開始は、今月26日からとさせていただきます」と述べた。 　さらに新社屋について「敷地面積1,287�u、建築面積637�u、延床面積1,528�uとなっております。今までの事務所ではできなかった人員の拡充を実現したかったので、2階の事務所を大きめにしました。1階と中2階には倉庫をつくり、従来の小物以外にも、今後は当社でいう大物も少し置くようにいたします。皆さんのお役に立てますよう、社員一同、一からやらせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします」と語った。 　配置された大小さまざまな棚、荷物用エレベーターなど作業効率性を十分に考慮したつくりを感じさせる。 　続いて、伊藤中部ＮａＩＴＯ会会長（伊藤信産業会長）は、「中部ＮａＩＴＯ会が平成14年に設立されてから4年になりますが、特にこの2年間でのＮａＩＴＯさんの実績は素晴らしいものがありますし、今後とも前途は洋々たるものであると思っております。私共もＮａＩＴＯさんの企業努力に対して協力していき、販売店、ＮａＩＴＯさん、メーカーさんと三位一体で繁栄を享受させていただきたいと思っております。現在、日本全体が好況の中にあり、当面、景気後退の材料はないと新聞等で伝えられていますが、気を緩めることなく、しっかり経営していかなければならないと思っております。本日はおめでとうございました」と祝いの言葉を贈った。 　真新しいビルで心機一転、ＮａＩＴＯがさらなる業績アップを目指す気迫を感じた。 平松氏エフシーテック・　春日井さん藤田螺子工業優勝 親睦ボウリング大会開催 愛鋲協　過去最高の９０名が参加 　愛知鋲螺商協同組合（理事長=藤田�K氏・藤田螺子工業社長）は昨年12月11日午前10時より、名古屋市千種区の星ケ丘ボウルでボウリング大会を開催した。組合員の従業員及びその家族ら過去最高の90名が参加して日頃の腕前を競った結果、男子では平松勇次氏（エフシーテック）が3ゲームトータル640ピン、女子では春日井千尋さん（藤田螺子工業）が456ピンで見事優勝を収めた。 　当日、参加者は午前9時30分より順次受付を済ませ、藤田理事長の始球式の後、各自いっせいにスタート。およそ1時間30分にわたり3ゲームを楽しんだ。 　ゲーム終了後は、パーティールームで大会委員長の阿部理事（織田商店社長）が司会を務め成績発表が行われた。 　発表に先立ち藤田理事長が「大変お忙しい中ご参加ありがとうございます。本日は過去最高の90名の方々にご参加いただきました。来年は是非参加者が三桁になるようにしたいと存じますので、ご協力の程宜しくお願いします」と挨拶。 　この後、藤田理事長から男女別に上位入賞者と各賞受賞者が発表され、それぞれに賞品が贈られた。 　上位入賞者は次の通り（敬称略）。 【男子の部】 ▽優　勝=平松勇次（エフシーテツク）640ピン ▽準優勝=雪野真樹（金城螺子製作所）572ピン ▽第3位=山下哲治（藤田螺子工業）544ピン 【女子の部】 ▽優　勝=春日井千尋（藤田螺子工業）456ピン ▽準優勝=西村つや子（藤田螺子工業）433ピン ▽第3位=杉本美帆（八幡ねじ）433ピン 18年1月158日2227号 出荷額３年連続最高値を更新 ６０周年に向け更なる発展を 超硬工具協会新年賀詞交歓会開催 　超硬工具協会（理事長=杉山高義氏・住友電機工業専務）は1月10日正午より、東京駅丸の内の銀行倶楽部において「平成18年新年賀詞交歓会」を開催、平成17年度超硬工具協会賞の表彰式も併せて行った。年頭挨拶で杉山理事長は「健全なる協調と競合、相互研鑽と切磋琢磨、親睦と友好という理念のもと、これからも努力して行きたい」と抱負を語った。 　新年賀詞交歓会は、同会の御園一郎専務理事の開会の辞により開会。 　冒頭、杉山理事長は「皆様明けましておめでとうございます。今年は例年に無い大雪で東北などで少し被害が出ておりますが、ゆっくりとしたお正月をお過ごしになられましたでしょうか。皆様お忙しい中、当協会の賀詞交歓会にご出席いただきありがとうございます。2006年の新しい年を迎えまして、心を新たにするところです。私共超硬工具業界は、昨年は1年を通じて総じて堅調な1年で、予想以上の好成績を残すことが出来ました。1〜3月の見込みを含んだものですが、平成17年度の出荷額は2,960億円。平成16年度が2,660億円でしたので、対前年比300億円、約11％の増加です。平成14年が久方ぶりに2,000億円を回復した年で、その後2,300、2,600、2,900ともう少しで3,000億円の大台も近づいてきたところでございます。超硬の生産重量も初めて年間で6,000ｔを突破。両方とも10ないし11％増ということで平成14年以来4年間連続してプラス。特にこの3年はお陰様で二桁成長が続いております。しかし昨年は、タングステン原料の中間材であるＡＰＴ価格の急騰などから、資源の長期安定確保が喫緊の課題となり、超硬合金のリサイクル技術の促進、資源開発への対応が急務となりました」と昨年の業界の状況を振り返った。 また、昨年の協会の行事については、「先ず第一点目は、環境経営の基礎が出来た。今年は環境調和型製品のエコマークを具体化する予定。リサイクル、ゼロエミッション等について皆様の知恵を持ち寄っていただき、出来ればその効果事例の発表会を開催し、相互の勉強にしていただきたい。2点目は、昨年関東・関西の両地区懇談会が皆様ご承知の通り、晴れて30周年を迎えました。30年前の昭和50年は、第一次オイルショックの後非常に日本経済が深刻な事態にあった時で、私共協会の先輩諸兄がこのような時こそ力を合わせて頑張り抜こうという気持ちで、全員参加での活性化を唱え開かれたもの。3点目は、昨年富士ダイスの新庄会長さんから大変多額な寄贈を受け、新庄賞を創設し、第1回の表彰式を執り行わせていただきました。4点目は、初めて海外で理事会を開催させていただきました。富士精工の森会長のお骨折りで、中国の大連で工場見学もかねて実施しました。やはり日本の企業は利潤を追求するだけではなく、現地に行ってその国、あるいは周りの人を豊かにするという、企業を通じての貢献を目の当たりにして、非常に勉強になりました。5点目は、各地区とも活発に親睦が図られました。お陰さまで足元の日本経済が堅調ではありますが、米国の金利引上げ、エネルギーや原料の高騰を契機に、長く続いてきたデフレからインフレヘの転換が世界的潮流となりつつあり、これが景気の抑制要因ともなりかねません。また米国への輸出を通じて高成長を遂げてきた中国をはじめとするアジア経済に変化が生じることも懸念され、世界経済は予断を許さない局面を迎えているように思われます。色々と変化の大きな年かと思われますが、皆様方とカを合わせ、超硬工具協会が更に今年も4年連続といわれるぐらい新しい記録を更新出来て、来る2008年に創立60周年でございますが、それに向けての弾みをつける年にして行きたいと思っております。『健全なる協調と競合』『相互研鑚と切磋琢磨』『親睦と友好』という理念で、これからも努力して行きたい」と述べ年頭の挨拶とした。 　続いて、平成17年度超硬工具協会賞の表彰式が執り行われた。同賞は、同協会創立30周年を機に設けられた表彰制度に基づき、毎年実施されているもので、今回は通算28回目にあたる。今年度の表彰は業界功労賞1名、技術功績賞11件、作業・事務・生産技術の改善賞3件で、うち技術功績賞については、これまで周辺設備に広がりを見せてきた技術が今回は、切削工具材料と切削工具関係に限られている。受賞者を代表して業界功労賞の松野直彦氏（元日本タングステン社長）より謝辞が述べられた。 　この後、松本康三副理事長（共立合金製作所社長）の力強い発声で乾杯。 　祝宴に移り、あちらこちらで年始の挨拶が交わされる中、公務多忙により到着が遅れていた来賓の高橋泰三経済産業省製造産業局産業機械課長が到着。同氏より祝辞があり、その中で今後の経済見通しについて「景気は非常に宜しくなってきているというのが皆様の実感ではないでしょうか。政府の公式見解では今月で丸4年、回復局面にあると言われております。実感があるのはここ1年ではないかと思います。デフレが無くなって本当に実感できるのでは。政府の見解では今年の後半くらいにはデフレから脱却するのではないかと見通しております。因みに過去の景気回復の最長距離が『いざなぎ景気』で4年9カ月。今年の10月まで続くとこれを超えるということになる。恐らく今年3月の各会社さんの決算は、昨年は4分の1ぐらいの会社さんが過去最高益であったが、今年はそれが更に増えるのではないかと思われる。金融環境も、大手銀行が公的資金を今年には返し、平時モードになってくる。すると今の金融政策も変わってくるかもしれない。そうすると金利も上がり、円高になるという懸念材料もある。また、原材料の問題があり、価格が上がっている。現在研究会を開催して政府で出来ることは積極的に採用して行きたいと思っている」と述べられた。 　午後1時30分過ぎに、吉田省三副理事長（日本タングステン社長）の中締めで盛況のうちにお開きとした。 平成１７年度 　超硬工具協会賞 業界功労賞（1名） ▽松野直彦氏（日本タングステン） 技術功績賞（11件） ▽ダイヤ一体焼結のビームエンドミルの開発（ダイジェット工業） ▽バルブフィニッシャーのＱＣ化（富士精工） ▽極小径「エポックマイクロエンドミル」の開発（日立ツール） ▽高能率重切削加工用「ＭＳＲ型カッター」の開発（京セラ） ▽鋳鉄旋削用新ＣＶＤ材種「ＵＣ５１シリーズ」の開発（三菱マテリアル） ▽スーパーＵドリル「コロドリル８８０」の開発（サンドビック） ▽防振機構付きボーリングバイトの開発（住友電工ハードメタル） ▽「スミボロンブレイクマスターＳＶ型」の開発（住友電工ハードメタル） ▽新超々微粒超硬合金「ＸＦ１」の開発（住友電工ハードメタル） ▽小形ＭＣ対応「超軽量ＴＡＣミルシリーズ」の開発（タンガロイ） ▽高硬度材加工用インパクトミラクルエンドミルの開発（三菱マテリアル神戸ツールズ） 作業・事務・生産技術等の改善賞（3件） ▽水素使用量（消費量）管理の改善（アライドマテリアル） ▽部品倉庫５Ｓによる出庫作業時間の低減（富士精工） ▽生産システム改善によるエンドミル生産期間短縮と棚卸資産圧縮（日立ツール） 組合員・賛助会員が互いに 切磋琢磨し発展を 浜松機工商協組新年賀詞交歓会開催 　浜松機械工具商協同組合（理事長=神谷竹彦氏・サカエ社長）は1月6日午後6時より、新年賀詞交歓会を浜松駅前の浜松名鉄ホテル（浜松市板屋町）で開催し、来賓はじめ組合員、賛助会員ら115名が新年の幕開けを祝った。 　新年賀詞交歓会は児玉専務理事（コダマキカイ社長）の司会で進められ、冒頭、神谷理事長が「本日は115名の方にご出席いただいております。今までに最高の方々にお出でいただきました。中部地方は特に景況に沸いております。輸送機関係の多くの企業が活発に仕事をしている。その中で我々も頑張っております。景気拡大がバブル景気、いざなぎ景気を抜く勢いと言われております。今までの景気の良さというのは日本全国が沸きあがったものですが、今は業種別、また同じ業種でも会社別で大きな差がある。我々も組合員、賛助会員共々が切磋琢磨し、会員がお互いの良さを互いに学び取り、自分自身の活力にして行きたい。今日は情報交換をしてお仕事のお役に立てていただければと思っております」と挨拶。 　来賓の紹介に続いて、来賓を代表して山本浜松商工会議所副会頭より祝辞があり、その中で「浜松の発展にもご協力いただきたいと存じます」と述べられた。 　続いて、参加賛助会員のメーカー代表として木村三菱マテリアルツールズ中部支店営業部長が、商社を代表して市川大宝産業社長がそれぞれ祝いの言葉を述べた。 　この後、杉浦副理事長（三賀社長）の力強い発声で乾杯。 　祝宴に移り、新年にかける希望を語り合うなどあちらこちらで歓談し、山口理事（ヤマグチ機工社長）の中締めで午後8時過ぎに終了した。 明るい中部の景気見通し 強気で計画達成目指す 名機工同友会１８年新年宴会を開催 　名機工同友会（会長=時津忠氏・新栄商會会長）は1月6日午後6時より、名古屋市中区錦の東京第一ホテル錦において「平成18年名機工同友会新年宴会」を開催した。当日は会員の他に、メーカー、商社などの来賓も加わり42名が出席した。 　冒頭、時津会長は新年の挨拶と来賓出席者に対して感謝の言葉を述べた後、「今年はこの4月まで景気拡大が続くならば、『バブル期景気』に追いつき、さらに10月まで好景気が継続すれば、戦後最長の57カ月という長きにわたった『いざなぎ景気』に並ぶと言われております。私は常々申し上げているのですが、まだ1、2年は、ひょっとしたら2、3年はこの好況が中部地区では続くのではないかと思っておりますし、また、そのつもりで計画を立て事業に取り組んでいきます」と力強く語った。 　続いて、乾杯に際し、三木三起工機社長は「以前、この会合で『闇夜の世界でもいずれは夜明けが来る』とお話させていただいたことがありますが、今やその時期ではないかと思います。すでに太陽が半分くらい昇っている感じがします」と挨拶。 　その後、和やかな雰囲気の中、会員、来賓の出席者全員が壇上で今年の抱負を一言ずつ語るなど交流を深めた。 今年は創業６０周年の年 業界トップ企業を目指し邁進 オータケ　新年会に２００余名が参加 　管工機材総合商社のオータケ（社長=鈴木照氏、本社=名古屋市中村区名駅三丁目9-11）は1月5日午後5時30分より、名古屋市中村区名駅のホテルキャッスルプラザにおいて新年会を開催した。当日は仕入先メーカー22社が招待され、オータケの役員、社員200余名が一堂に会して、1年の門出に当たり同社並びに業界全体の更なる発展を誓った。 　冒頭、鈴木社長は「平成18年の新年明けましておめでとうございます。昨年は中部国際空港、愛・地球博と非常に活気づき、株価の方も良かった。しかし、名古屋や東京の都市部は良かったのですが、地方に行くとまだまだ芳しくないところもある。国の中が二極化の方向に向かっている。そういう意味では活気のある中部に居ることを感謝しなければならない。昨年6月に木谷バルブ等を合併し、新しいオータケとしてスタートした。今年の6月、新しいシステムを作り本当の意味での管材業界におけるトップ企業を目指して準備を進めている。お客様に信頼される企業作りのために、市場に合った新しい製品作り、物流センターの構築と、営業面、物流面を踏まえた戦略を行いＣＳ（顧客満足度）を高めていく。その中で、物流の中に加工工場を作り、特長のある企業を目指し日々邁進しております。それには仕入先のメーカーさんにもご協力をいただきたいと存じます。また、社員の構成比も40代が90％で、まだまだ成長できる会社であると存じます。今年は創業60周年になり、目標を達成し更なる発展に努めますので今後ともよろしくお願いいたします」と年頭の挨拶を行った。 　出席メーカー22社の紹介の後、メーカーを代表して小出キッツ中部支社長より「グローバル化の社会の中、スピードを持って物事にあたらなければならない。お客様の満足度を上げるために、今の地位に安住すること無くより良く切磋琢磨して、今年のような明るい顔が来年も再来年も続くように頑張りましょう」と挨拶。 　乾杯に際し、小柳日立金属中部東海支店部長が「前向きの心を忘れずに、オータケさんを中心に今年1年頑張って業容を伸ばしてまいりたい」と述べ、力強く乾杯。 　祝宴では、参加者は今年の抱負を語り合うなど和やかに歓談し、午後8時前、西田オータケ常務の「去年に倍しまして今年も心からのご支援をよろしくお願いします」との挨拶に続いて各社の繁栄を祈念する一本締めでお開きとした。 スクエアとハードボール 精密仕上げ加工に最適 能登谷商　店高硬度材加工に最適 　能登谷商店（桑名市相川町38-3・TEL0594-22-1319、社長=能登谷忠尚氏）は、高性能でコストパフォーマンスに優れたハイスエンドミル「ＡＧミルスクエア」と、高硬度材金型の高能率、精密仕上げ加工に最適な「ＧＳＭＩＬＬハードボール」を好評裡に拡販中。 　「ＡＧミルスクエア」は、高能率加工で、抜群のコストパフォーマンスを備えており、�@粉末ハイスを凌ぐ耐チッピング性・靭性の新開発高合金ハイス、�A耐熱性・耐磨耗性に優れた新プロセスによるＴｉＡＩＮ系のＡＧコート、�B5品種200アイテムで豊富な品揃え、などの数々の特長を備えている。 　性能面では、2枚刃の溝加一工Ｓ５０Ｃでは、他社の粉末ハイスに比べて寿命は1.5倍、4枚刃の側面加工ＮＡＫ５５では、アルミナＳｉコートに比べて寿命は1.4倍となっている。 　適用被削材は、炭素鋼、合金鋼、プレハードン鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、アルミニウム合金。 　「ＧＳＭＩＬＬハードボール」は、�@新開発の潤滑コーティングの採用で、切削中の摩擦抵抗が減少し、耐磨耗性も向上、�A高硬度な超微粒子系低Ｃｏ超硬合金母材の採用で、超高速加工中に発生するミクロな塑性変形を抑え、耐久性を向上、�B外周刃とのワンパス研削で高い形状精度（Ｒ精度＋３〜７μm）を実現し、高精度加工が可能、などの特長を備えている。 　適用被削材は、焼入れ鋼、（４５〜６５ＨＲＣ）、プレハードン鋼、金型用鋼、高速度工具鋼。 　詳細については、直接同社へ問い合わすとよい。 環境装置受注状況 日本産業機械工業会１７年１０月分 　日本産業機械工業会がまとめた平成17年10月の産業機械受注状況によると、10月の受注高は、520億5,900万円で、前月比48.6％、前年同月比88.3％となった。 1、各装置別 （1）大気汚染防止装置 　前月比は、海外向け排煙脱硝装置、電力向け関連機器の減少により、48.4％。 　前年同月比は、鉄鋼、その他製造業向け集じん装置、官公需向け排ガス処理装置の増加により、119.7％。 （2）水質汚濁防止装置 　前月比は、機械向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置、関連機器の減少により、60.2％。 　前年同月比は、官公需向けし尿処理装置、汚泥処理装置の減少により、83.5％。 （3）ごみ処理装置 　前月比は、官公需、海外向け都市ごみ処理装置、機械向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け関連機器の減少により、35.9％。 　前年同月比は、官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、94.0％。 （4）騒音振動防止装置 　前月比4.5％、前年同月比6.3％。 2、需要部門別 （1）製造業 　前月比は、化学向け産業廃水処理装置、鉄鋼向けごみ処理関連機器、機械向け産業廃水処理装置、事業系廃棄物処理装置、その他製造業向け事業系廃棄物処理装置の減少により、43.2％。 　前年同月比は、食品、機械向け産業廃水処理装置、鉄鋼、その他製造業向け集じん装置の増加により、129.5％。 （２）非製造業 　前月比は、電力向け大気汚染防止装置関連機器、その他非製造業向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、53.8％。 　前年同月比は、電力向け事業系廃棄物処理装置の増加により、105.9％。 （３）官公需 　前月比は、下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、68.1％。 　前年同月比は、し尿処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、86.6％。 （４）外需 　前月比は、排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の減少により、2.2％。 　前年同月比は、排煙脱硫装置、下水汚水処理装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、30.8％。 　なお、外需は月により変動が大きい。 お詫びと訂正 　平成17年12月18日（第2224号）8面、中部ＮａＩＴＯ会の記事の中で、当日の出席者60余名とありましたのは160余名の間違いでしたので、訂正し関係者各位にお詫び申し上げます。 産業機械受注状況 日本産業機械工業会１７年１０月分 　日本産業機械工業会がまとめた平成17年10月の産業機械受注状況によると、10月の受注高は、3,121億2,500万円で、前月比31.9％、前年同月比108.8％となった。 　内需は、2,430億8,900万円で、前月比64.4％、前年同月比108.3％となった。内需の前月比で増加した機種は、鉱山機械（122.0％）、プラスチック加工機械（119.7％）であり、前年同月比では、鉱山機械（264.2％）、化学機械（110.7％）、冷凍機械（115.2％）、プラスチック加工機械（118.2％）、ポンプ（114.8％）、圧縮機（104.4％）、運搬機械（131.6％）、変速機（121.0％）、金属加工機械（174.9％）、その他機械（119.6％）が増加した。 　外需は、690億3,600万円で、前月比11.5％、前年同月比110.7％となった。10月、プラント案件は無かった。外需の前月比で増加した機種は、ポンプ（105.2％）、変速機（107.8％）、金属加工機械（124.8％）であり、前年同月比では、鉱山機械（417.1％）、プラスチック加工機械（126.4％）、ポンプ（221.1％）、圧縮機（211.0％）、運搬機械（186.1％）、金属加工機械（392.7％）、その他機械（130.2％）が増加した。 各機種の動向と 需要部門 　ボイラ・原動機…前月比は、紙・パルプ、造船、電力、外需の減少により28.7％、前年同月比は、電力の減少により70.9％となった。 　化学機械（冷凍機械を含む）…前月比は、石油・石炭製品、官公需、外需の減少により15.8％、前年同月比は、外需の減少により98.0％となった。 　タンク…前月比は、その他非製造業、外需の減少により8.3％、前年同月比は、化学・石油・石炭製品、電力、外需の減少により、65.0％となった。 　プラスチック加工機械…前月比は、外需が減少したものの、繊維、化学、その他製造業の増加により100.1％、前年同月比は、化学、一般機械、自動車、外需の増加により122.5％となった。 　ポンプ…前月比は、食品、官公需、代理店の減少により84.4％、前年同月比は、官公需、外需の増加により129.9％となった。 　圧縮機…前月比は、石油・石炭製品、鉄鋼、一般機械、官公需、外需の減少により75.9％、前年同月比は、外需の増加により138.3％となった。 　送風機…前月比は、化学、電力、官公需の減少により37.9％、前年同月比は、化学、電力、官公需、外需の減少により62.0％となった。 　運搬機械…前月比は、食品、鉄鋼、造船、その他製造業、建設、運輸、卸・小売、その他非製造業、外需の減少により67.7％、前年同月比は、電気機械（情報通信を含む）、自動車、卸・小売、外需の増加により149.9％となった。 　金属加工機械…前月比は、鉄鋼、一般機械の減少により67.8％、前年同月比は、鉄鋼、外需の増加により223.3％となった。 年　頭　所　感 新年を迎えて 信州・長野県知事 田中　康夫 　あけましておめでとうございます。 　1千兆円もの天文学的借財を抱える今日の日本の中で、信州・長野県は、全国47都道府県で唯一、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を6年連続の黒字とし、12年度から16年度にかけて、547億円の累積債務を減少させてきました。また、雇用状況についても、完全失業率は全国3番目の低さであるほか、有効求人倍率も、平成16年6月から一倍前後の水準を保ち続けています。 　全国でも4番目に広い信州・長野県は、県士の約8割を森林が占め、農家戸数は全国一です。豊かな自然に囲まれ、300箇所を超える温泉にも恵まれた信州は、日本一の長寿県でもあります。その一方で、老人医療費は全国でもっとも低く、高齢者が一番元気に働いている県でもあるのです。 　今まで、私たちの社会では、例えば面積が大きい、人ロが多い、あるいは経済の指数が高いといったハードパワーを重視してきました。でも、人々が喜びや誇りを抱ける社会とするためには、それぞれの地域の文化であったり、教育であったり、福祉の充実であったり、医療のきめ細かさであったり、あるいは身近な社会資本や自然環境を守っていたりというような、数字に表せないソフトパワーこそが重要な時代になっているのだと思います。 　信州・長野県は、そこに暮らす地域の人々が、一人ひとり、自主自律の精神を持って、助け合いながらも、こうしたいねと意見を言い、一緒に行動していく、そして不具合があれば一緒に直していく、そうしたしなやかな確かさを得ることのできる社会を、皆様とともに創ってまいりたいと思っています。 　そして、全国に比類なき行財政改革、入札改革、雇用創出などの部局横断的な施策に勇猛果敢に取り組むとともに、医療・福祉、教育、環境、観光など、あらゆる分野において、人が人として人のために温かさや優しさ、美しさを発揮でき、「あんぜん」「あんしん」をお届けする、いわば「総合愛情産業」ともいうべきサーヴィスの向上を目指してまいります。 　権限がなくてもできることを、例え小さくても一歩踏み出すことで、国全体が変わってくれればという思いが、今私とともに働いている多くの職員の願いでもあります。今後とも、「ワクワク・ドキドキ」心躍るような、新しい企画に取り組んでまいります。 　本年も皆様にとって、より素晴らしき1年となりますように。 更なる飛躍の年に 日本ベアリング工業会 会　長　朝香　聖一 　謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　最近のわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加し、また個人消費も緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しております。 　このような経済情勢の中、先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があります。 　一方、ベアリング産業の業況ですが、平成17年度の生産額の見通しは、昨今の内外の景気回復や、それに伴う需要業界及び輸出の好調さなどから、6,730億円、前年度比7.5％増としております。 　この生産額の見通しは、大変好調であった昨年度（平成16年度）の実績に比べ、更に470億円もの増額であり、また平成2年度に記録した過去最高の6,309億円を400億円以上も上回る額です。是非ともこの見通しを達成し、更に少しでも上乗せできるよう、努力をしていかなければならないと考えております。 　ベアリング産業は、世界的規模での経済産業構造の急速な変化の中にあって、「ものづくり」の根幹をなす重要な機械要素産業として、需要業界のニーズに適切かつ迅速に応えつつ、今後とも発展を遂げていけるよう、事業構造をはじめ経営全般にわたる改革に向けて努力を続けております。 　工業会としては、こうしたベアリング各社における企業努力を踏まえながら、本年度は次のような取り組みに重点を置いていきたいと考えています。 　まずは国際関係の取組みです。昨年9月に7回目の日米欧3極業界首脳会合がサンフランシスコで開催され、3極の首脳が一堂に会して、共通の課題や問題などにつき意見や情報の交換を行いました。今年は九月に京都で開催の予定ですので、日本はホスト国として、世界ベアリング協会の設立に向けて努力するなど、昨年の会合における合意事項の実現のため、時にはリード役としての機能も果たしながら、積極的に取組んでまいりたいと思います。 　これまでの数次にわたる首脳会合により、3極による協調、協力関係は回をおうごとに進展をいたしておりますが、その一方においてアメリカとの間では、アンチ・ダンピング制度に関連したバード修正条項、ゼロイング慣行、モデル・マッチング方式の変更など、通商問題を抱えているのも事実であります。 　アメリカによるこれらの不当とも言える措置については、何としても撤廃あるいは改善がなされるよう、引き続き日本政府のご支援をいただきながら、粘り強くその解決に向けて努力を重ねていきたいと考えています。 　また不正商品対策については、これまでのように中国における偽造品の製造、流通ネットワークの摘発を続けていくことはもとより、タイへミッションを派遣しタイ国関係政府機関への要請を行うなどして、昨年からスタートした需要国であるアセアンにおける対策も推進してまいります。模造品の生産及び流通・消費両面からの対策が図られることによって、更なる大きな成果が挙がることを期待しております。 　次に地球環境対策については、日本経団連の環境自主行動計画のフォローアップを実施しており、地球温暖化対策、産業廃棄物対策など、所要の取組みを行っております。2010年度の目標達成に向けて、現段階ではほぼ順調に推移しておりますが、今後も油断することなく、積極的な取組みを続けてまいります。 　さらにＩＳＯの関係では、昨年は3度の国際会議が開催され、特に10月には東京で定格荷重などの会議が行われております。日本はいずれの会議においても前向きな提案を行い、積極的な貢献をしております。われわれのこうした会議に臨む姿勢が評価されたのか、日本の提案や意見が参加各国に異議なく受け入れられることが多くなり、ＩＳＯ／ＴＣ４における日本の役割がますます重要になってきていると認識しております。今後もこの姿勢を崩すことなく、積極的な役割を担っていきたいと考えております。 　この他にも中小会員企業に対して、特に若手経営者の方々に、経営の安定と活性化に向けての情報などの提供や意見交換の機会を設けてまいりました。今後も随時、適時適切なテーマについて会合を開催するなど、皆様のご努力を支援してまいりたいと考えております。 　ベアリング産業にとって、昨年は業況面などから見ると、自信に満ちた一年であったと考えております。本年も、内外の経済環境が大きく変化している中で、昨年の実績の上に立ち更なる飛躍を続けることができるよう、また日本の「ものづくり産業」の復権に向け大きな貢献を行うことができるよう、一層の努力を続けていかなければならないと考えております。 　日本ベアリング工業会としても、このための取組みを強めてまいります。 　最後になりましたが、ベアリング産業に対して、関係各位の引き続いてのご支援とご協力を心からお願い申し上げますとともに、皆様の新年のご多幸を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 年頭所感 日本鋳造協会 会　長　加藤　喜久雄 　平成18年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 　昨年7月に鋳物3団体の統合により当協会が発足して半年が経過致しました。この間、各般にわたりご支援、ご協力を賜りました関係官庁、諸団体並びに会員各位の皆様に心からお礼申し上げます。 　年頭に当たり、昨年を顧みますと我が国は昨年11月で46カ月を迎える景気回復を続けており、鉄鋳物の生産は平成14年7月以降39カ月連続で対前年同月比プラスとなっています。この結果、平成17年の鉄鋳物の生産量は6年ぶりに500万トン台を回復する見通しであります。しかしながら、銑鉄やスクラップ、コークスなどの原材料価格は依然として高い水準にあり、利益無き繁忙状況が続いているのが実態といえるでしょう。 　私は、会長就任してから協会として取り組むべき課題として、（1）企業の大小に関わらず会員間の連携強化と相互研鑚に務め、経営力及び技術力の向上を図ること。（2）ユーザーズ業界・他業界との交流を深め、鋳造業の経営体質を強化すること。（3）産学官の連携を深め、鋳造技術の革新と次世代鋳物マンの育成に努めること。（4）グローバル化する経営環境の中で国際的な交流を通じ、競争力の維持・向上を図る施策を掲げて、協会運営を進めて参りました。 　18年度は、これらの課題を具体化し協会事業として実行して参ります。さらに、ユーザーをはじめこの業界を支援頂いている関係者の方々に対し、鋳造業へのご理解をさらに頂けるよう、当協会発足記念事業を実施したいと考えております。 　また、平成18年度は、政府が鋳造業をはじめとするサポーティングインダストリーの重要性に着目して積極的に支援する「戦略的基盤技術高度化支援事業」に参画し、鋳造業の発展に貢献する技術開発に全力を挙げて取り組んでまいります。 　最後になりましたが、経済産業省を始め関係官庁、関係諸団体並びに会員各位の皆様の一層の御発展と関係各位のますますの御健勝を御祈念申し上げ新年のご挨拶とさせて頂きます。 競争力強化とアジア経済圏の確立で 持続的発展を目指す 日本機械輸出組合 理事長　宮原　賢次 　新年明けましておめでとうございます。 　昨年の世界経済は、原油など資源価格の高騰があったものの比較的堅調に推移しました。即ち、米国は、堅調な設備投姿、旺盛な個人消費に支えられて3％半ばの成長となりました。アジアも、デジタル製品・部品の価格下落による生産・投資の調整があったものの、中国は旺盛な設備投資意欲や輸出の好調を背景に高い成長を維持し、韓国・台湾、インド、タイも概ね堅調に推移しました。また、中東、中南米、ロシア・東欧も石油収入の増加、輸出・対内外国投資・国内消費の回復により好調を持続しました。一方、欧州は、企業業績や輸出に回復がみられたものの、高い失業率を背景に域内消費が伸び悩み、2％台の低い成長に止まりました。 　このように世界経済全体が成長モードにあるなかで、わが国の機械輸出は、世界的なデジタル製品・部品価格の下落と生産調整から昨年前半の伸び率は低迷しましたが、年後半以降には米国・中国向けに牽引され5％程度の堅調な伸びに回復しました。また、我が国機械産業の海外投資も、中国、タイ、インドを中心に、アジア経済圏での生産・販売体制の強化や最適地生産・分業、グローバル生産拠点の確立のための投資が旺盛でありました。さらに、通商交渉面では、経済連携協定（ＥＰＡ）に関して、タイ、フィリピンとの間では大筋合意が成立し、マレーシアとの間では協定の署名がされるなど貿易・投資の自由化は着実に進展しています。 　本年の世界経済については、資源価格の高止まりや鳥インフルエンザの拡散といった減速リスクを抱えながらも、昨年並みの底堅い成長が期待できるものと思われます。即ち、米国については、金利上昇による住宅ブームの鎮静化、インフレ圧力の増大、経常収支赤字の拡大、自動車産業の不振等の不安定要因がありますが、個人消費や設備投資に支えられ、ほぼ昨年並みの成長を持続するものと予想されます。アジアについては、「調和の取れた社会」の建設を目指す中国がやや減速するとみられますが、ＩＴ産業の復調に支えられた韓国・台湾の輸出回復、インド経済の高成長持続、アセアンについても堅調さが期待され、全体としては引き続き好調さを維持できるものと思われます。 　このような情勢の中で、わが国機械業界は、平成18年においては、次のような課題への対応が求められると思います。 　第一は、やや停滞した国際競争力の強化であります。 　この2年間、わが国機械産業の国際競争力は回復傾向を示しておりましたが、アジア企業はわが国企業以上の勢いで世界市場シェアを拡大し、欧米企業は生産・経営効率を高めており、その結果、わが国機械産業の国際競争力は相対的に停滞傾向を示しています。今後、わが国企業は、ＢＲＩＣｓ等の成長市場を積極的に開拓し、また、魅力的な製品・部品を開発し、生産・経営効率を高め、知財戦略やＩＴの活用等によって価格低下を招かないビジネスモデルを確立し、世界同時生産・販売を行って他国企業を引離していく必要があります。また、税制や貿易手続、物流システム等の国際競争力強化のためのわが国制度インフラを改善することも極めて重要であります。 　第二は、より多くの国・地域とのＥＰＡの締結とＷＴＯ新ラウンドの推進です。 　21世紀の世界経済を牽引するのは中国、アセアン、インド等のアジアです。アジア諸国への貿易・投資を活発化して、生産・流通ネットワークを強化し、最適地生産・分業を実現するためには、他国に先駆けてより多くの国・地域と高い規律のＥＰＡを締結する必要があります。また、エネルギー確保、市場確保の観点から、中東諸国や主要国とＥＰＡを締結していくことも必要です。さらにＥＰＡの締結とあわせて、強い強制力の下で世界の貿易秩序を維持し、貿易・投資の自由化を推進するＷＴＯ新ラウンドを積極的に支持・支援していくことが必要です。 　第三は、地球環境保全と循環型経済社会構築への取組み強化です。 　ＣＯ２の排出削減、製品リサイクル、有害物質規制などについては、世界的に実施段階に移ってきています。先進的な環境対応の実績を持つわが国機械業界は率先してこれらの問題に取り組み、世界をリードしていく必要があります。 　日本機械輸出組合は、これらの課題に対して適切な対策を講じて積極果敢に挑戦し、わが国機械産業の永続的な発展に貢献して参りたいと考えておりますので、皆様方のご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。 　最後に、今年1年の皆様方のご健勝とご発展をお祈り致します。 市場から信頼される企業に キトー 代表取締役社長鬼頭　芳雄 　謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　昨年は世界各地で地震・台風などによる自然災害等があったほか、インドネシア・バリ島、ロンドンなどでの同時多発テロをはじめ、不安定な世界情勢を象徴する出来事が数多く発生した年でした。不幸にも被害にあわれた多くの方々には改めて心よりお見舞い申し上げ、今年1年よい年となりますようお祈り申し上げます。 　さて、昨年のわが国の景気動向は企業の好調な設備投資に加えて個人消費も回復基調にあり、とりわけ産業界において自動車・電機・機械等主要業種の業績改善が経済全般を牽引し、景気の緩やかな回復基調を実感した年となりました。こうした経済全般における好景気の下支えもあり、当社の業績も海外・国内ともに順調に推移し、昨年初めに3カ年の中期目標として掲げた売上・利益計画を、単独・連結とも計画を前倒しして、今期早くも達成する見込みとなりました。 　今年は、米国・中国の経済成長の減速、原油高の長期化に伴うインフレ懸念などにより、昨年に比べやや勢いは鈍化すると予想されるものの、昨年末に発表された政府の経済見通しにおいても実質成長率は1.9％程度と見込まれており、引き続き民需中心の緩やかな景気回復基調が持続するものと期待しております。 　当社におきましては、国内市場における拡販と販売体制の強化を推進する一方、欧州・アジア・中南米等の海外市場を積極的に開拓・拡大し、事業のグローバル化をさらに推進することによって経営基盤を強固なものにすると同時に、企業価値の向上を図ろうとしております。そのために、海外子会社を含めたガバナンスの強化をはじめとするさまざまな課題の解決に取り組み、ともすれば予想以上の好業績に危機感が薄れがちな今の状況にあって、如何にして緊張感を持続させ、高効率体質かつ真の意味でのグローバル企業としての実力をつけることができるかが当面の課題であると考えております。 　今年は、新たな年の始まりと共に新社長としてのスタートになりました。 　これまでの成長基調を維持しつつ、お客様に満足と感動を継続的に提供することにより市場から信頼される企業になるべく社員一丸となって邁進してまいりますので、これまでと変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 中村美律子正月特別公演 新春恒例観劇会を実施 滝川物産　約２００名を招待 　滝川物産（社長=滝川和彦氏、本社=名古屋市中川区舟戸町5-23）と滝川会（会長=熊澤清信氏・クマザワ社長）の合同企画による「新春御園座観劇会」が1月5日、名古屋市中区栄の御園座で開催され、「御園座創立111周年、中村美律子デビュー20周年記念特別公演“おゆき”」に会員・取引先のメーカーらおよそ200名が招待された。 　この観劇会は、日頃の愛顧に感謝して毎年新春に行われる恒例行事で、40年程の歴史を持つ。 　当日は午後3時30分より受け付け開始。滝川社長はじめ杉江常務ら同社営業部のメンバーが招待客を出迎え、一人ひとりと新年の挨拶を交わした。 　今回の公演は、デビュー20周年を迎える中村美律子が御園座創立111周年初春の舞台を飾り、第一部の“おゆき”は布勢博一氏の書き下ろしによる明治時代後半から大正時代の奥丹後（京都府）を舞台とした愛と憎しみの物語で、愛することの苦しさや切なさを中村美律子がユーモアを交えて演じた。 　第二部は中村美律子初春オン・ステージを満喫。参加者は楽しいひと時を過ごし、2006年のスタートを切った。 好評のハンドドライヤー クリーンドライ高速両面タイプ ＴＯＴＯ新色メタリックシルバーが登場!! 　ＴＯＴＯではハンドドライヤー発売20周年を記念し、「クリーンドライ高速両面タイプ」に、ステンレスのような外観の「メタリックシルバー」を追加品揃えした。 　近年・トイレ空間はますますデザイン性が重視される傾向にあり、一つ一つの器具にもデザイン性が求められている。 　「クリーンドライ」の中で主力商品になりつつある「高速両面タイプ」にも、『コーディネートの幅が広がる「シルバータイプ」の品揃えがほしい』『高級感のあるデザインにして欲しい』という声を施主・設計事務所などからいただき、生まれた商品。 　「クリーンドライ」は1985年の発売以来、好評を得ており、累計出荷台数27万台を突破した。 　発売当初は、温かい風でやわらかく乾かすタイプの商品が主流だったが、現在では乾燥時間が短い高速タイプの普及が進んでいる。 　なかでも「高速両面タイプ」は、2005年2月の発売以来、売上は目標の“約120％”で推移している。特に最近は、対目標“170％”を達成（10月）など、伸長率も高くなってきてる。 　ヒーターを標準装備しながら外観形状をスリムにしたスタイリッシュなデザイン、約4秒の高速乾燥、さらに運転音を約59dbに抑えることにより、商業・娯楽施設、工場、駅ビルなど乾燥性能を優先する施設の他、ホテル、デパート、オフィスビルなどデザイン性を重視する施設までさまざまな施設で採用している。 電動ドリル用 ＴＯＰ落下防止コード発売 　トップ工業（社長=渡辺一郎氏、本社=新潟県三条市大字塚野目2190-5）では、業界初となる電動ドリル用落下防止コードの販売を咋年12月1日より開始した。 　この製品は、既存の「セーフティコード」の規格よりコード径を太くして重量物の落下防止用として開発。新サイズを追加し、ラインナップの拡充を図った。 　コード径6ミリ、自然長（全長）380ミリ、耐荷重は3キログラム以下。 色はブラック、パープル、・クリアーの三色が揃う。 　価格は、「ＳＦＣ―６００Ｓ（クリアー）」「ＳＦＣ―６０１Ｓ（ブラック）」「ＳＦＣ―６０２Ｓ（パープル）」ともに税込みで一丁あたり、2,846円（小箱入数10丁）。 新機能搭載の自動水栓 「オートマージュｅ」発売 ＩＮＡＸ節水エスコ事業強化 　ＩＮＡＸは・積極展開している『節水ＥＳＣＯ（エスコ）』事業をさらに強化するため、省エネ・節水機能に優れた自動水栓『オートマージュｅ湯水切替スイッチ付』と『オートマージュｅ手動スイッチ付』を新発売した。 　『節水ＥＳＣＯ（エスコ）』事業は2003年12月から全国で本格的に展開し、多くのビル・商業施設・学校などで採用いただくと同時に数々の「環境賞」を受賞してきた。第2回日本環境経営大賞「独創的環境プロジェクト賞」（2004年5月）、「ＩＭＳ2004　第9回資源循環型生産システムシンポジウム」での「資源循環型生産システム研究会会長賞」（2004年9月）、「2005愛知環境賞　優秀賞」（2005年3月）など。 　節水・省エネを目的にしたリニューアルヘの関心は高く、さらなる要望に答えるため、ムダな「お湯」を使う場面が減る「湯水切替スイッチ付」と操作性を向上した「手動スイッチ付」の自動水栓を発売した。 【オートマージュｅ湯水切替スイッチ付の特長】 1、お湯と水の使い分けが簡単な湯水切替スイッチ付 ・エンドユーザーが使用目的に応じて簡単に「湯」吐水と「水」吐水を切り替えることができる。 ・切替スイッチに「湯」「水」専用スイッチを配置した分かり易いデザイン。 2、省エネや使用感の向上につながる「吐水モード」自動復帰機能付き ・自動復帰機能とは、水栓の使用後約一分経過したら、予め設定した「水」または「湯」の吐水モードに自動的に復帰させる機能。例えば、水の使用頻度の高い夏季に、自動復帰の吐水モードを「水」に設定しておけば、湯を使った使用者がいても、次の使用者からは「水」の吐水に自動復帰するので、お湯をムダにせず省エネにつながる。逆に冬場などは、自動復帰吐水モードを「湯」に設定しておくと、使用者が「水」を使用した後でも、次の人からは「湯」が吐水し、快適に使用できる。 【オートマージュｅ手動スイッチ付の特長】 1、用途が広がる手動スイッチ付 ・手動スイッチで吐水・止水ができるので、水汲みや洗い物など洗面空間での用途が広がる。 【オートマージュｅシリーズ共通の特長】 1、飽きのこないシンプルモダンデザイン。 ・建築インテリアが引き締まる、シンプルな円筒基調のフォルム。 2、迷わず操作できる分かり易いデザイン ・センサーの感度が良くタイミング良く吐水する。 ・センサー窓の位置を分かり易くデザインしていることにより・エンドユーザーが迷わず操作できる分かり易いデザインになっている。 戌年男 ウエダ合資会社 代表社員植田慎一郎氏 　祖父が鉄工所を興し、父がそれを土台に管材商に発展させ、その路線を受け継いだ3代目オーナーは41歳での就任だった。 　「家業を受継ぐ家庭に生まれたとは言え、戸惑いは隠せなかったですね」と振り返る。しかし、これが創業一族としての運命。誰も止めることができない。 　バブルがはじけて景気は低迷状態が続いている。だが、就任以来、適正利潤の確保を掲げ、「原価割れは絶対に起こさない」と一貫した経営方針を実行し、独自の帝王学を遺憾なく発揮する。 　一方で、絶対に弱音を吐かない先代（父）の真似はなかなか出来ないとも語る。あくまでも冷静に自己を見極める現実派だ。 　東海高校（父、叔父も学んだ）から明治大学に進み、学生時代はクラスメイトや下宿仲間と野球チームを編成。週2回は都庁の建つ前の更地で対抗？試合をして楽しんだと、笑顔を浮かべて懐かしく語る。 　卒業後は父の勧めもあり小泉機器に就職。 「倉庫での入出荷や配送を半年間従事したあとは、経理部門に配属されました。大学時代に学んだ簿記が非常に役立ちましたね。それから営業を覚えました。3年問の短い会社勤めでしたが一通りのノウハウは教えて頂けたように思います」 　3ヶ年で退社し、60有余年の歴史ある家業に専念。 ―経営者としての心構えについてお尋ねした。 　「お釈迦様の教えは、この世の人間はどれ一人として、それのみで存在することは出来ない。全てどこかで繋がり、互いに関わりあって初めて全体が存在しているとの教えがあります。いい仕事を成し遂げるには仕事以外の心の“和と輪”が必要なのだと言われる所以だと思います」 　中・高校と六年問法然上人の説かれた浄土宗の教えを実践し、生命尊重の仏教精神を基調とした、明るく、正しく、仲良く、の教えを実践している。その一環として社内ボウリング大会が挙げられる。 「社員はそれぞれが家族の一員であると認識しております。社員一人一人の頑張りが会社や地域のお客様の繁栄に繋がるからこそ、社員の心を一つ（和）にして、一同に会して（輪）ボウリング大会を実施しております」 　社員全体が心の「和と輪」を形成できるようになれば理想と語る。 ―モットーについてお尋ねした。 「�@感謝の気持ちを忘れずに行動いたします。�A協調を保つ目標実現に努力いたします。�B柔軟に物事を発想し、常に新しい事に挑戦し続け、新しい時代を切り開いてまいります」 　端的に3つの事柄を列挙された。 　今、世の中は大きく様変わりしつつある。大企業と中小企業の格差も広がっている。その中で活性化を目指すには、細やかなサービス、アイデアの自助努力に他ならないだろう。 ―健康のためになにかやっていますか？との問いに、趣味を交えた「ゴミの分別」とのご返事には苦笑した。 「誰が掃除をするのではなく、気がついた人がゴミを拾うことに、全社挙げて取組んでいます。一昨年イオン熱田店がオープンしてから、週末になると会社の前を来店者が往来するようになり、吸殻がやたらと目に付くようになりました。町内の美化運動のためとも考え、吸殻拾いを実行しました。そうしますと、何時の間にか吸殻が少なくなり、最近では無くなったように思います。そこそこ歩きますので運動にも繋がっています」 　“ゴミがごみを生む”ケスラーシンドローム（加速度的にゴミがゴミを生む現象）を実証された。 　愛知県管工機材商業協同組合の事業部長の要職を昨年の総会で拝命され、一大イベントの優良工場見学会も、先輩諸氏や部員さんの協力で無事に遂行。 　役職を恙無くこなされている。 　お声が掛かれば、4年前に産声を上げた、組合員仲間6人（Ｐ＆Ｆ）とのライブに勤しむ。 　座右の銘は「和と輪と環」。 　昭和33年3月9日生まれ。 次世代工作機械Ｎシリーズ 累計１万台受注突破 森精機　発売開始から３年８ヵ月で達成 　森精機製作所（本社=名古屋市中村区名駅2丁目35-16）は、2002年3月より発売を開始した次世代工作機械Ｎシリーズの受注台数が2005年11月に累計1万台を突破したと発表した。 　発売開始から3年8ヶ月という業界で類を見ないスピードでの達成となった。現在も、世界中約5,800社でＮシリーズが使われ、世界スタンダードとなるべく月産400台以上のペースで生産されている。 　Ｎシリーズは、「お客様の生産性30％アップ、利益2倍」の実現を目指し開発され、今や、複合加工機、立形マシニングセンタ、横形マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤とフルラインを擁している。 　また製造面では、業界初のセル生産方式を導入、積極的な設備投資、技術面では機械の振動を抑える「ＤＣＧＴＭ理論」、刃物台の振動と発熱を従来の10分の1として加工能力4倍を実現する「ビルトインモータ・タレット」等、数々の賞を受賞し、これも躍進の原動力になっている。 　同社では「加工精度、切削能力はもちろん、高速性や作業性・保守性、拡張性や環境対応にいたるまで、工作機械に求められる全ての性能において一世代上の実力を達成し、その結果の評価と考えております。今後も技術、製造革新し続け、新しいＮシリーズを市場に投入していきます」としている。 ◆主なＮシリーズの歴史 　2002年3月，高精度マシニングセンタＮＶ５０００発表。Ｎシリーズの誕生。 　2002年9月，高精度マシニングセンタＮＨ５０００発表。 　2003年9月，高精度マシニングセンタＮＶ４０００ＤＣＧ、ＮＨ４０００ＤＣＧの発表。ＤＣＧＴＭ理論の確立。 　2004年6月，高剛性・高精度ＣＮＣ旋盤ＮＬシリーズ発表。ビルトインモータ・タレットの誕生。 　2005年9月，究極の複合加工機ＮＴシリーズ発表。 　2005年11月，累計受注1万台突破。 ◆主なＮシリーズの受賞歴 　第32回　機械工業デザイン賞・特別賞受賞「ＮＶ５０００」 　第46回　10大新製品賞受賞「ＮＶ４０００ＤＣＧ・ＮＨ４０００ＤＣＧ」 　第34回　機械工業デザイン賞・日本工作機械工業会賞受賞「ＮＬシリーズ」 　第24回　精密工学会技術賞受賞「ＮＶ・ＮＨシリーズ　重心駆動を採用した高精度のマシニングセンタの開発」 　2004年度日本機械学会賞（技術）受賞「ＮＬシリーズ　ＮＣ旋盤におけるビルトインモータ・タレットの開発」 　第35回　機械工業デザイン賞・審査委員会特別賞受賞「ＮＶ１５００ＤＣＧ」 １１月の工作機械受注 自動車向けにやや一服感 中部経済産業局管内主要９社 　中部経済産業局が昨年12月26日発表した管内金属工作機械メーカー主要9社（オークマ、大隈豊和機械、テクノワシノ、豊田工機、日平トヤマ、富士機械製造、豊和工業、三菱電機名古屋製作所、ヤマザキマザック）の平成17年11月度金属工作機械受注状況によると、総受注高は468億7,100万円で、前年同月比6.6％増と2ヵ月ぶりに前年を上回った。前月比は22.1％増となった。これは記録のある平成5年1月以降、17年4月の454億6,900万円を上回り、最高値を更新した。 　国内受注では、自動車工業向けが90億2,100万円と3ヵ月連続で前年を下回ったものの、一般機械工業向けが101億5,400万円と38ヵ月連続で前年を上回り、全体でも前年同月比1.6％増と3ヵ月ぶりに前年を上回った。前月比は25.5％増となった。 　一方の海外受注は、北米向けが3ヵ月連続で前年を下回ったものの、アジア向け、ヨーロッパ向けとも3ヵ月連続で前年を上回ったことから、全体でも前年同月比11.8％増と3ヵ月連続で前年を上回った。また前月比は19.0％増となった。 　国別にみると、一位のアメリカが86億8,500万円（前年同月比6.6％増）、以下、大韓民国43億1,800万円（同3006.5％増）、ドイツ17億5,900万円（同5.3％増）、中国12億3,200万円（同32.4％減）、イタリア10億6,800万円（同28.5％増）の順となった。 　販売額では、437億8,500万円となり、前年同月比は49.8％増と32ヵ月連続で前年を上回った。一方、前月比は41.0％増となった。 　受注残高は、290億600万円となり、前年同月比18.3％増と23ヵ月連続で前年を上回った。また前月比は0.1％増となった。 産業機械輸出状況 １７年１０月 　日本産業機械工業会がまとめた平成17年10月の輸出契約高は、611億300万円で、前月比10.3％、前年同月比109.2％となった。 　10月、プラント案件は無かった。 　単体は、611億300万円で、前月比30.6％、前年同月比109.2％となった。 　地域別構成比は、アジア州60.0％、ヨーロッパ州14.2％、中東州13.0％、北アメリカ州7.6％、南アメリカ州2.0％となっている． 伊藤由太郎氏 伊藤商事代表 　愛知県の機械工具業界の最長老現役社長であった，伊藤商事（津島市高屋敷町）の創業者で代表の伊藤由太郎氏が昨年12月21日に永眠された。享年98歳。 　通夜は雪の降る12月23日午後7時より、告別式は翌24日の午後零時30分より、共に津島市藤里町の津島愛昇殿において、子息の伊藤幸男氏が喪主を務めてしめやかに執り行われ、業界関係者や親交のあった方々が多数参列し、故人の冥福を祈った。 　伊藤氏は、大阪で戦前から商売を行っていたが、戦後、津島にて機械工具・管工機材商を開業。亡くなる直前まで代表として店に出ていた。また、愛知県機械工具商業協同組合の設立時から業界の発展に尽力し、10数年前までは理事並びに尾張支部支部長として活躍。その後、組合監事を経て後進に道を譲った。